茨城県の詐欺・消費者問題に強い弁護士

確かに、そのような状況では、相手（親族含め）の言っていることを信用するのは危険そうです。 念書を見せられる場での相談をおすすめします。 それが有効なものであれば法的措置をとっていくことが考えられます。

思いがけず残念な取引になったようです。お気持ちお察しいたします。 民法９５条は錯誤無効の定めをおいていますが、ご質問を拝見し、検討してみましたが、そのような主張はどうやら難しいと思われます。 電子消費者契約に関する民法の特例も、個人間の取引には適用されないので、本件には適用されないと思われます。 現時点では、残念ながらご希望に沿った解決は難しいのではないかと思います。ご納得いただけないような場合には、最寄りの弁護士にご相談いただけたらと思います。