茨城県の詐欺・消費者問題に強い弁護士

この件はすでに裁判が進んでいます。 多くの方が、内容証明よりも先の手段に行っているということです。 それでも返金されるかどうかは現時点では不透明です。 少なくと訴訟すらしていない人の優先順位は下がりそうです。

思いがけず残念な取引になったようです。お気持ちお察しいたします。 民法９５条は錯誤無効の定めをおいていますが、ご質問を拝見し、検討してみましたが、そのような主張はどうやら難しいと思われます。 電子消費者契約に関する民法の特例も、個人間の取引には適用されないので、本件には適用されないと思われます。 現時点では、残念ながらご希望に沿った解決は難しいのではないかと思います。ご納得いただけないような場合には、最寄りの弁護士にご相談いただけたらと思います。