九段下駅(東京都)周辺の刑事事件に強い弁護士

示談することで検察官との関係で宥恕がなされたみなされ、初犯であれば不起訴となる可能性がありますので、厳罰に処してほしいという思いがあるなら示談交渉には応じない、というのが一つの方針です。 他方で、いずれにしても裁判が終わり執行猶予がついて出てくるのであれば、一定の金額をもらい示談書を作成する、その条項の中に「接近禁止」等を入れることで抑止力をつけておく、という対応も一つでしょう。 後者の場合は弁護士を入れておいた方が自身で煩わしい交渉を直接しなくても済むというメリットがあります。 また、弁護士をつけて交渉代理させることで示談の金額が上がることもありますが、示談書に住所等の個人情報を記載せずに代理人情報を代わりに入れることで個人情報を保護するという役割も一つあります。 犯罪被害者側での示談交渉は多々経験がありますので、ご相談で必要であれば当職までお問合せください。