上尾駅(埼玉県)周辺の刑事事件に強い弁護士

国選弁護士については、基本的には、被告人に費用負担はありません。 ただし、裁判所が、被告人に資力があると判断した場合には、判決において訴訟費用を負担する旨が言い渡されます。この訴訟費用には、国性弁護士の報酬等が含まれます。そのため、訴訟費用を負担する場合には、被告人が国選弁護士の費用を負担することになります。

大変お辛い状況かと思います。 事情は詳しくお聞きしなければなんともわかりませんが、もしも相手方から示談の申し出があるということであれば検討の余地はあるように思います。 そこで、今後どのようにしていくかということですが、ご自身で悩んでいる状況を打破するために自分は弁護士に依頼するということが考えられます。 示談をするのか、刑事裁判の方向で、場合によっては証人として出廷する可能性もありますので、一定のご負担はあるかもしれません。 初めてのことではないか？と思われますので、大変ご不安な状況でしょう。 弁護士に依頼するにしてもお金がないということがあり得ます。 特に19歳ということで、おそらくですがご収入があってもそう多くはないと思います。 この場合には日弁連の被害者委託援助制度といって弁護士費用の援助の制度があるのでこれを利用して弁護士に依頼することが可能だと思います。 親に相談せずにご自身のみでも相談・依頼ができますので、一度ご検討ください。 なお、婚姻届を書いてしまったとのことですが、これが勝手に出されないように不受理届を役所に提出しておいた方がいいかもしれません。