鹿児島県の刑事事件に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は覚せい剤の単純所持で勾留されていましたが、実際は、ゲームセンターで暴力団関係者から声を掛けられ覚せい剤の売り子をするようになった営利目的所持の事案でした。 依頼者は、安易に売り子になってしまったことを深く反省しており、暴力団関係者との関係を断って更生することを望んでいました。 【相談後】 依頼者に前科はありませんでしたが、単純所持ではなく営利目的所持の場合、初犯でも実刑の可能性があります。 依頼者は、実刑の可能性があっても営利目的所持を認めて処罰を受けたいという意向であったため、正直に話をして捜査に積極的に協力するようアドバイスしました。 また、依頼者が勾留されていることを聞きつけた暴力団関係者が接見に来たため、裁判所と検察官に上申して接見禁止を付けてもらい、暴力団関係者からの接触を一切断つようにしました(依頼者から接見を断ることはできますが、接見を断っていることが暴力団関係者に伝わってしまうため、通常は検察官が請求する接見禁止を弁護人から求めることにしたものです)。 起訴時の罪名は単独所持でしたが、検察官は「後日、訴因変更を行う」と述べており、営利目的所持に罪名が変更される予定でした。 ところが、捜査に積極的に協力したことが功を奏したのか、罪名が変更されることなく判決期日を迎え、執行猶予付判決を得ることができました。 【コメント】 私は、単に刑罰を軽くすることだけでなく、依頼者の更生に向けて尽力することも弁護人の務めだと考えています。 本件の依頼者は暴力団関係者との関係を断つことを強く望んでいたため、その実現に向けた弁護活動を心掛けました。 判決後、依頼者は親戚の住む他県へ引っ越し、暴力団関係者との関係を断って真面目に働いているそうです。

【ご相談内容】【相談前】 多数の財産犯の前科前歴があり、新たに万引きで逮捕勾留された。 本人も勾留後の正式裁判を覚悟しており、相場では示談をした場合でも起訴される可能性が高い事案。 【相談後】 被害店舗と速やかに示談を成立させ、その後担当検察官に不起訴の上申意見をした結果、不起訴処分となった。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者は、商業施設の女子トイレ内で、不安防止条例違反に当たる行為をしてしまったがどうしたらよいかというご相談でご来所されました。とても後悔、反省をされているご様子でありました。私の方から、今回の行為がどのような法律に違反するのか、刑事手続の流れ、刑事処分の種類などについてお話をし、最終的には自首をして刑事手続に乗せることを決めていただきました。自首をした場合、事件が公になる可能性や逮捕される可能性もゼロではありません。しかし、そのような可能性の程度や、自首をすることのメリット等をお話して、安心をしていただきました。 【相談後】 警察署への自首には私も同行し、弁護人選任届や事の経緯を記載した書面等を警察に提出しました。また、黙秘権などの基本的な権利や取調べ対応についてもアドバイスを差し上げました。 その後は逮捕等されることなく、在宅事件として捜査が進められました。定期的に取調べが行われますので、その都度アドバイスを差し上げ、また、どのような取調べがされたか私も共有をしていました。 捜査が進み、被害者が特定されたようでしたので、私の方で警察に連絡を入れ、被害者の方の連絡先を知ることができました（もちろん、警察の方で、被害者の方には情報開示の件の了承を得ています。） すぐに私の方で被害者の方に連絡を入れ、まずは、直接お会いしてご依頼者の反省・謝罪の気持ちを代弁し、被害者の方が何を求められているのか丁寧にお聞きしました。またその日で示談をまとめるということはせずに、その後も定期的に被害者の方とも連絡を取り合って、ご依頼者の謝罪文を交付したり、ご依頼者が今後２度と同じことをしないためにどのようなことをしているのか等の報告をするなどしました。そのような中で示談金のお話をすることができるようになり、ご依頼者と被害者の方との間の示談をとりもつことができ、一定の示談金を被害者の方にお支払いする形で、示談を成立させることができました。 示談成立後は示談書や不起訴意見を検察庁に送付する等しました。検察官からは後日、示談が成立していることやご依頼者の反省や態度、更生に向け努力していること等を評価され不起訴処分とすることの連絡をいただきました。 【先生のコメント】 刑事事件の場合は初動が肝心です。誤った選択をしてしまうと、逮捕されたり、報道されたりして、社会的に大きな損害を被ってしまう可能性があります。 また被害者のいる犯罪の場合は、被害者の方との示談をすることが考えられます。被害者の方は強い精神的ショックを受けていることがほとんどです。加害者の方が直接アプローチをするのはかなり難しいと思います。弁護士を就けることで、被害者の方ともコミュニケーションを図ることが可能になる可能性があります。 罪を犯してしまった事実は無くすことはできませんがその後の対応により結果が大きく異なってくることもあります。専門家の対応を仰ぐことで可能な限り良い方向にいくことが期待できます。また、罪を犯した方は相談できる人が周りにいない孤独な方であることが多いです。専門家にぜひ相談をしていただいて、今後どのようにしていけばよいか、また、同じことをしないようにするためにどうしたらよいか等、ともに考えていければと思っています。

【ご相談内容】【相談前】 女性のスカート内を盗撮したとして、警察の在宅捜査を受けていた男性からご相談を受けました。 【相談後】 起訴前の刑事弁護活動のご依頼を受け、被害者と示談を成立させました。男性は不起訴処分となり、前科を残すことなく事件を終了させることができました。 【先生のコメント】 盗撮された被害者及び被害者の両親は深い心の傷を負っていました。弁護士として被害者の心情に配慮しつつ、注意深く示談交渉を進めました。不起訴処分となったことで、ご依頼者の仕事や家庭への影響を最小限に抑えることができました。