刑事事件の事例紹介 | 清野 龍作弁護士 清野法律会計事務所

取扱事例1

• 薬物犯罪

【覚せい剤の売り子】暴力団との関係を断ち執行猶予付判決

依頼者：30代 男性

【相談前】
依頼者は覚せい剤の単純所持で勾留されていましたが、実際は、ゲームセンターで暴力団関係者から声を掛けられ覚せい剤の売り子をするようになった営利目的所持の事案でした。
依頼者は、安易に売り子になってしまったことを深く反省しており、暴力団関係者との関係を断って更生することを望んでいました。

【相談後】
依頼者に前科はありませんでしたが、単純所持ではなく営利目的所持の場合、初犯でも実刑の可能性があります。
依頼者は、実刑の可能性があっても営利目的所持を認めて処罰を受けたいという意向であったため、正直に話をして捜査に積極的に協力するようアドバイスしました。
また、依頼者が勾留されていることを聞きつけた暴力団関係者が接見に来たため、裁判所と検察官に上申して接見禁止を付けてもらい、暴力団関係者からの接触を一切断つようにしました(依頼者から接見を断ることはできますが、接見を断っていることが暴力団関係者に伝わってしまうため、通常は検察官が請求する接見禁止を弁護人から求めることにしたものです)。
起訴時の罪名は単独所持でしたが、検察官は「後日、訴因変更を行う」と述べており、営利目的所持に罪名が変更される予定でした。
ところが、捜査に積極的に協力したことが功を奏したのか、罪名が変更されることなく判決期日を迎え、執行猶予付判決を得ることができました。

【コメント】
私は、単に刑罰を軽くすることだけでなく、依頼者の更生に向けて尽力することも弁護人の務めだと考えています。
本件の依頼者は暴力団関係者との関係を断つことを強く望んでいたため、その実現に向けた弁護活動を心掛けました。
判決後、依頼者は親戚の住む他県へ引っ越し、暴力団関係者との関係を断って真面目に働いているそうです。

取扱事例2

• 暴行・傷害罪

【夫婦間の傷害事件】被害者と示談交渉の結果、不起訴処分に

依頼者：20代 女性

【相談前】
依頼者は、夫に熱湯をかけ火傷を負わせた件で、警察から在宅で取調べを受けてました。
私は、依頼者から夫との示談交渉を受任しました。
ところが、示談交渉を開始する前に依頼者が警察に逮捕されてしまったため、私は依頼者の私選弁護人に就くことになりました。

【相談後】
私が私選弁護人に就くと直ぐに、夫の代理人から受任の連絡が入ったため、夫の代理人との間で示談交渉を開始しました。
依頼者と夫の間には生まれたばかりの子供がおり、依頼者は夫婦関係の継続を強く望んでいました。
しかし、夫が警察に被害を届け出ていることを考えると、私が弁護人として夫婦関係の継続を求めることは、相手方の感情を逆なでする恐れがありました。
そこで、弁護人としては離婚を前提とする示談の申入れをする一方で、復縁を求める依頼者の気持ちは手紙の形で夫に伝えることとし、示談交渉を重ねました。
勾留満期までに示談は成立しませんでしたが、依頼者は不起訴処分になりました。
夫が検察官に対し、依頼者の処罰を望まない旨を伝えたためでした。
不起訴処分となった後、依頼者は夫と話し合い、再び親子3人で暮らすようになりました。

【コメント】
本件で依頼者に非があることは明らかで、離婚はやむを得ない内容でした。
私は依頼者に対し、被害に遭った夫の気持ち、警察に被害を届け出た夫の気持ちを考えるよう何度も言い聞かせました。
依頼者は、深く反省し二度と同じ過ちを繰り返さないことを誓い、夫とやり直したいと私に強く訴えました。
そこで、復縁の気持ちを手紙にして夫に伝えるようアドバイスしました。
依頼者の気持ちが夫に伝わった結果、依頼者は不起訴処分となり、親子3人の生活を取り戻すことができました。
刑事処分を免れるだけでなく離婚も回避することができ、感慨深い事件となりました。

取扱事例3

• レイプ・強姦罪

【恋人間の監禁等事件】被害者と示談が成立し不起訴処分に

依頼者：20代 男性

【相談前】
依頼者は、恋人を自宅に監禁したとして現行犯逮捕されました。
逮捕勾留後、依頼者には国選弁護人が就きましたが、国選弁護人との意思疎通が上手くいかなかったため、ご家族からご相談を受け、私が私選弁護のご依頼を受けることになりました。

【相談後】
依頼者は当初、監禁の事実を否認していました。
受任時には既に依頼者は勾留されていたため、私は勾留延長阻止や不起訴処分を求める弁護活動を行いました。
しかし、依頼者は強制性交等の容疑で再逮捕されてしまいました。
接見を重ねていく中で、依頼者は当時の様子を詳細に語るようになりました。
その結果、依頼者が恋人に対して行った行為は、監禁、及び、強制性交等と捉えられても仕方のない行為であったことが明らかとなりました。
依頼者と話し合った結果、被害者との示談交渉を試みることにしました。
示談交渉開始直後、被害者やその両親の処罰感情は強く、交渉は難航しましたが、依頼者の家族も含めて謝罪の気持ちをお伝えした結果、勾留満期前に示談が成立し、処分保留で釈放された後、最終的に不起訴処分となりました。

【コメント】
逮捕され勾留されてしまうと国選弁護人を就けることができますが、自分で国選弁護人を選ぶことはできないため、国選弁護人と意見が合わないといった理由で、ご家族やご友人からご相談を受けることがあります。
刑事事件は時間との勝負です。
意見の相違の内容や事件の種類によっては、対応の遅れが結果を大きく左右してしまうことがあります。
国選弁護人の弁護活動に疑問がある場合には、一度弁護士に相談されてみることをお勧めします。

取扱事例4

• 万引き・窃盗罪

【窃盗事件】被害者と示談が成立し不起訴処分に

依頼者：30代 男性

【相談前】
被害者の鞄を盗んだ依頼者は、後日、犯行現場の近くで警察官から職務質問を受け、犯行を自供しました。
依頼者は逮捕されることなく在宅事件となりましたが、被害者に謝罪の気持ちを伝えて示談交渉を行うため、私が私選弁護のご依頼を受けることになりました。

【相談後】
起訴され有罪となった場合、依頼者には職を失ってしまう危険があったため、何としても示談を成立させ不起訴処分を獲得する必要がありました。
私がご依頼を受け被害者に連絡を入れた時には犯行発覚からしばらく時間が経過してしまっており、被害者は非常に立腹されていましたが、被害者感情に配慮しつつ交渉を重ねた結果、示談を受け入れていただき被害届も取り下げていただくことができました。
その結果、依頼者は不起訴処分となり、職を失うことを避けることができました。

【コメント】
逮捕されることなく在宅事件となった場合、通常の生活を送りながら取調べを受けることができますが、国選弁護人を就けることはできないため、被害者と示談交渉を行うためには弁護士に依頼することが必要になります。
被害者に連絡を入れる時期が早ければ早いほど、誠意が伝わり示談が成立する可能性は高まります。
警察の捜査を受けることになった場合には、お早めに弁護士に相談されることをお勧めします。

取扱事例5

• 公然わいせつ・露出

【公然わいせつ、痴漢事件】示談交渉等の弁護活動が功を奏し不起訴処分に

依頼者：20代 男性

【相談前】
依頼者は公然わいせつ事件を起こして逮捕されましたが、処分保留で釈放され捜査が続いている状況でした。
逮捕された事件以外にも公然わいせつと痴漢の余罪があり、その捜査も行われていました。
ご家族からご相談を受け、被害者との示談交渉を含めた弁護活動を行うため、私が私選弁護のご依頼を受けることになりました。

【相談後】
依頼者に前科前歴はありませんでしたが、わいせつ行為を繰り返していたため、被害者と示談できたとしても不起訴処分を獲得できるかは不透明でした。
依頼者は真面目な性格の青年でしたが、職場における上司の暴言や長時間労働によって鬱病を発症し、それから事件を起こすようになっていました。
鬱病が犯行の原因であることが疑われたため、精神病院を受診するよう勧めました。
捜査の結果、公然わいせつ事件1件と痴漢事件1件が事件化されましたが、それぞれの事件の被害者との間で示談を成立させることができました。
また、精神病院を受診した結果、鬱病により性的欲求のコントロールができなくなったことが犯行の原因であることが判明したため、依頼者は直ちに病院の施設で治療を開始しました。
被害者との間で示談が成立したことや犯行の原因である鬱病の治療を行っていること等をまとめた意見書を検察官に対して提出した結果、依頼者は不起訴処分となりました。

【コメント】
犯行の原因が明らかな場合、それを排除する弁護活動を行うことによって刑事処分の減免が見込まれます。
不起訴処分のためには示談の成立が不可欠でしたが、本件では依頼者が家族の協力も得て鬱病の治療を開始しており、このことも不起訴処分の大きな要因になったと考えられます。
犯行の原因は事件によって様々ですが、それぞれの事件に応じた対応を心掛けておりますので、刑事事件でお困りの際にはお気軽にご相談ください。

取扱事例6

• 横領罪・背任罪

【業務上横領事件】被害者と示談が成立し執行猶予付判決

依頼者：20代 男性

【相談前】
依頼者は、元勤務先から現金を横領したとして逮捕されました。
逮捕勾留後、依頼者には国選弁護人が就きましたが、被害者との示談交渉に着手しようとしなかったため、ご家族からご相談を受け、私が私選弁護のご依頼を受けることになりました。

【相談後】
私選弁護人に就くと直ぐに被害者に連絡を取り、何度も交渉を重ねた結果、示談を成立させることができました。
被害届の取下げには同意していただけなかったため起訴を避けることはできませんでしたが、直ぐに保釈請求を行い保釈が認められたため、依頼者は元の生活を送りながら裁判を受けることができました。
裁判では、被害者との間で示談が成立していることが重視され、執行猶予付判決を得ることができました。

【コメント】
国選弁護人の弁護活動に不満があるという理由で、ご家族やご友人からご相談を受けることがあります。
刑事事件は時間との勝負になりますので、国選弁護人の弁護活動に不満をお持ちの場合には、お早めにご相談ください。

取扱事例7

• 盗撮・のぞき

【盗撮事件】被害者と示談が成立し不起訴処分に

依頼者：20代 男性

【相談前】
依頼者は、公園で被害者を盗撮したとして、警察から在宅で取調べを受けてました。
被害者との示談交渉を含めた弁護活動を行うため、私が私選弁護のご依頼を受けることになりました。

【相談後】
示談交渉の相手方となった被害者の夫は、加害者である依頼者との面談を求めてきました。
このことを依頼者に報告したところ、依頼者も直接謝罪することを望んでいたため、私が同席して直接謝罪する場を設けました。
その結果、被害者は依頼者の謝罪を受け入れ、示談が成立しました。
示談が成立したことで依頼者は不起訴処分となりました。

【コメント】
被害者との面談の場に依頼者に同席していただくことは多くはありませんが、同席することによって被害者との交渉がスムーズに進むことが見込まれ、被害者との間でトラブルが発生する可能性が低い場合には、同席をご検討いただくこともあります。
それぞれの事件の特色を十分に考慮して対応することを心掛けております。
刑事事件でお困りの際にはお気軽にご相談ください。

取扱事例8

• 暴行・傷害罪

【3人が共謀した傷害事件】共犯者も含めて被害者と示談を成立させ不起訴処分に

依頼者：20代 男性

【相談前】
依頼者は、交際関係のトラブルを発端として知人2人と共謀の上、被害者に暴行を加えて傷害を負わせる事件を起こし、警察に逮捕されました。
逮捕後、当番弁護士が派遣されましたが、依頼者は私選弁護人を就けたいと伝えて国選弁護人の選任を断っていました。
依頼者が私選弁護人を希望していることを知り、ご家族が私の所にご相談にいらっしゃった時には、依頼者が勾留されてから数日が経過していました。

【相談後】
私選弁護人に就くと直ぐに被害者に連絡を取りましたが、被害者は他の共犯者からも話を聞いてからでなければ示談の話はできないという考えだったため、依頼者だけが被害者と示談することは困難でした。
そのため、私は共犯者の国選弁護人らに連絡を取りましたが、共犯者2人が被害者と話をするのを待っていては勾留期間内に示談を成立させられそうにありませんでした。
やむを得ず、私が共犯者2人の意向も取りまとめた上で代表して被害者と示談交渉を行うことにしました。
依頼者、被害者、共犯者2人の合計4人の意向を調整するのは時間のかかる作業で、示談交渉は思い通りに進みませんでした。
示談が成立するとしても勾留満期直前になると考えた私は、あらかじめ検察官に連絡を入れ、示談成立の報告期限をできるだけ延ばしてもらうよう要請しました。
その後も想定していなかった事態が起きる等、示談交渉は難航しましたが、最終的に何とか示談を成立させることができました。
示談が成立したことで、依頼者を含む共犯者3人は全員が不起訴処分となりました。

【コメント】
検察官は刑事処分を決めるにあたって検察庁内で決済を受ける必要があるため、勾留満期直前に示談成立の報告をしたとしても、そのことを刑事処分に反映してもらうことができない場合があります。
本件は、受任時には依頼者が勾留されてから既に数日が経過していたことに加え、共犯者も含めて示談を成立させる必要があったため、とにかく時間がありませんでした。
私が検察官に対して示談成立の報告ができたのは、延長された報告期限のわずか30分前でした。
刑事事件が時間との勝負であることを痛感した事件でした。

取扱事例9

• 万引き・窃盗罪

【万引き事件】同種前科前歴5件があったにもかかわらず執行猶予付判決

依頼者：50代 女性

【相談前】
依頼者は、万引きで前歴2回、前科3犯を有しており、執行猶予期間中の身でしたが、執行猶予期間が満了する直前に再び万引きをしてしまっていました。
私は、起訴された後の裁判手続において依頼者の弁護人を務めました。

【相談後】
依頼者は中度知的障害を抱えていましたが、事件を起こす前は、障害福祉サービスの利用には消極的で、幼馴染の助けを得ながら一人で生活していました。
依頼者が万引きを繰り返すのは知的障害が影響している可能性があり、今後も一人で生活していくには障害福祉サービスの利用が不可欠であると考えられたため、私から依頼者に対して障害福祉サービスの必要性を説明したところ、依頼者は障害福祉サービスを利用することを受け入れました。
そこで、私は市役所や社会福祉協議会の担当者と協議を行い、幼馴染の協力も得ながら依頼者が障害福祉サービスを利用するための環境を整えました。
そして、裁判においてその結果を報告し執行猶予付判決を求めたところ、裁判官の理解を得ることができ依頼者に執行猶予付判決が下されました。

【コメント】
同種前科前歴が5件もあり、執行猶予期間中に犯行に及んでいれば、通常は執行猶予付判決は考えられません。
本件では、依頼者が中度知的障害を抱えており、依頼者の幼馴染や市役所、社会福祉協議会、障害福祉サービス事業所等の協力を得て依頼者が更生していく環境を整えることができたという事情があったことから、幸いにも執行猶予付判決を得ることができました。
それぞれの事件の特色を十分に考慮して対応することを心掛けております。
刑事事件でお困りの際にはお気軽にご相談ください。

取扱事例10

• 公然わいせつ・露出

【公然わいせつ事件/自首】自首した結果、不起訴処分に

依頼者：20代 男性

【相談前】
依頼者は、人気の無さそうな場所で全裸になるという行動を繰り返していました。
警察の捜査は受けていませんでしたが、警察から連絡が来るのではないかと不安で仕方がないため自首したいと、私の所にご相談にいらっしゃいました。

【相談後】
依頼者の話によれば、全裸になったところを人に見られていた可能性は低く、警察に被害が届け出られることは考えにくい事案でした。
そのため、自首する必要性は高くありませんでしたが、依頼者は国家資格を持っており、警察に被害が届け出られた場合の影響を考えて自首を強く希望されていました。
そこで、自首同行のご依頼をお受けしました。
依頼者から犯行状況や犯行に至る経緯を聞き取った上で、報告書としてまとめました。
依頼者はメンタルクリニックに通院しており、再犯を防ぐために投薬治療を開始していたため、そのことも報告書に記載しました。
そして、依頼者と共に警察署に出向き自首の手続を行いました。
その後、依頼者に対する捜査が行われましたが、警察への被害届はなく、依頼者の犯行を裏付ける証拠も発見されなかったため、依頼者は嫌疑不十分で不起訴処分となりました。

【コメント】
自首をすれば刑事処分の減免が見込めます。
自首はご本人でも可能ですが、事件の内容や説明の仕方によっては警察に自首として取り扱ってもらえない場合もあります。
自首をお考えの方は、お気軽にご相談ください。