刑事事件の事例紹介 | 田丸 啓志弁護士 弁護士法人萩原 鹿児島シティ法律事務所

取扱事例1

• 住居侵入

建造物侵入、不安防止条例違反行為をしてしまった方について、自首に同行し、被害者と示談をして不起訴処分となった事例

依頼者：２０代（男性）

【相談前】
ご相談者は、商業施設の女子トイレ内で、不安防止条例違反に当たる行為をしてしまったがどうしたらよいかというご相談でご来所されました。とても後悔、反省をされているご様子でありました。私の方から、今回の行為がどのような法律に違反するのか、刑事手続の流れ、刑事処分の種類などについてお話をし、最終的には自首をして刑事手続に乗せることを決めていただきました。自首をした場合、事件が公になる可能性や逮捕される可能性もゼロではありません。しかし、そのような可能性の程度や、自首をすることのメリット等をお話して、安心をしていただきました。

【相談後】
警察署への自首には私も同行し、弁護人選任届や事の経緯を記載した書面等を警察に提出しました。また、黙秘権などの基本的な権利や取調べ対応についてもアドバイスを差し上げました。
その後は逮捕等されることなく、在宅事件として捜査が進められました。定期的に取調べが行われますので、その都度アドバイスを差し上げ、また、どのような取調べがされたか私も共有をしていました。
捜査が進み、被害者が特定されたようでしたので、私の方で警察に連絡を入れ、被害者の方の連絡先を知ることができました（もちろん、警察の方で、被害者の方には情報開示の件の了承を得ています。）
すぐに私の方で被害者の方に連絡を入れ、まずは、直接お会いしてご依頼者の反省・謝罪の気持ちを代弁し、被害者の方が何を求められているのか丁寧にお聞きしました。またその日で示談をまとめるということはせずに、その後も定期的に被害者の方とも連絡を取り合って、ご依頼者の謝罪文を交付したり、ご依頼者が今後２度と同じことをしないためにどのようなことをしているのか等の報告をするなどしました。そのような中で示談金のお話をすることができるようになり、ご依頼者と被害者の方との間の示談をとりもつことができ、一定の示談金を被害者の方にお支払いする形で、示談を成立させることができました。
示談成立後は示談書や不起訴意見を検察庁に送付する等しました。検察官からは後日、示談が成立していることやご依頼者の反省や態度、更生に向け努力していること等を評価され不起訴処分とすることの連絡をいただきました。

【先生のコメント】
刑事事件の場合は初動が肝心です。誤った選択をしてしまうと、逮捕されたり、報道されたりして、社会的に大きな損害を被ってしまう可能性があります。
また被害者のいる犯罪の場合は、被害者の方との示談をすることが考えられます。被害者の方は強い精神的ショックを受けていることがほとんどです。加害者の方が直接アプローチをするのはかなり難しいと思います。弁護士を就けることで、被害者の方ともコミュニケーションを図ることが可能になる可能性があります。
罪を犯してしまった事実は無くすことはできませんがその後の対応により結果が大きく異なってくることもあります。専門家の対応を仰ぐことで可能な限り良い方向にいくことが期待できます。また、罪を犯した方は相談できる人が周りにいない孤独な方であることが多いです。専門家にぜひ相談をしていただいて、今後どのようにしていけばよいか、また、同じことをしないようにするためにどうしたらよいか等、ともに考えていければと思っています。