上熊本駅(熊本県)周辺の労働・雇用に強い弁護士

会社の顧問弁護士は会社に対して守秘義務を負っているだけですので、紛争の相手方となり得るあなたから聞いた話については基本的に会社に対して報告することになるかと存じます。一般的に弁護士かぎりの話にしてほしいという相手方の要望を受け容れることは状況によってはあるかもしれませんが、相手方に誤解を与える可能性があり、利益相反の問題が生じうるのでそういった要請は拒絶する場合が大半でしょうし、とりわけ今回の状況において弁護士かぎりの話にしてほしいという要望を受け容れる弁護士はほとんどいないと思います。 会社内の部署に相談した場合についても通常は会社内で情報共有が図られるでしょうから、結局のところ、関係資料等をまとめて一度弁護士に相談した上で、事案の見通し等を示してもらい、訴訟するかどうかを早急に決断された方が良いかと存じます。訴訟提起を選択される場合は、通常、会社が隠蔽のため過去の記録を廃棄すること等を防ぐため、弁護士と相談の上、訴え提起前の証拠保全の要否等を検討することになります。 いずれにせよ、あなたの動きを悟られた場合、少なくとも一般論としては会社が隠蔽工作を行う可能性があるため、慎重な対応が必要になってくるかと存じます。