鹿児島市の借金・債務整理に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、私の所にご相談にいらっしゃる1年程前に、他の弁護士事務所に債務整理を依頼し、個人再生申立ての準備を進めていました。 ところが、個人再生を申し立てる前にその弁護士事務所に辞任されしてしまい、さらに、債権者から給与を差し押さえられてしまったため、ひどく動揺された様子で私の所に駆け込んでいらっしゃいました。 【相談後】 既に債権者から給与を差し押さえられていたため、個人再生を申し立てると同時に強制執行の中止を申し立て、早急に給与差押えを止める必要がありました。 辞任した弁護士事務所から依頼者宛に送られてきた資料を精査し、不足している資料を準備して迅速に申立てを行いました。 申立ての翌日に強制執行の中止命令が出されたため、債権者に対して強制執行の取下げを促し、申立ての4日後には強制執行が取り下げられて給与差押えが解除されました。 その後、個人再生手続は順調に進み、無事、再生計画認可決定を得ることができました。 【コメント】 当初依頼していた弁護士事務所が辞任してしまった事情をお聞きすると、依頼後は弁護士ではなく事務員と電話でやり取りをするようになり、資料の提出もすべて郵送で行うことになっていたため、資料収集が思うように進まなかったとのことでした。 資料収集が進まず申立てに時間を要してしまったことが、債権者から給与の差押えを受けるという事態を招いたと思われる事案でした。 弁護士事務所によっては、依頼後に弁護士とコンタクトを取ることが難しくなる事務所もあるようです。 私は、依頼者からの電話には直接対応しておりますし、必要に応じて事務所での面談も行うようにしており、常に依頼者の状況を把握しながら事件処理を進めるよう心がけています。

【ご相談内容】■ご相談に至った背景 -------------------- Ａさんは、平成１７年１１月頃から生活費に充てる目的で、アコムからキャッシングを行い、その後返済と借り入れを繰り返していました。 その後、Ａさんは完済に至り、過払金があるのではないかと考えるようになり、法律事務所（弊所）に相談しました。 ■ご相談内容 -------------------- かつて消費者金融業者等が貸付をするにあたり設定していた利率が、違法な金利である（高すぎる）との判例が登場したことで、この高い金利を前提とした返済をした方については、本来返す必要のなかった利息を払っていた（過払となっていた）ということを理由に、この払い過ぎた利息（過払金）を返還するよう求めることができるようになりました（過払金返還請求といいます）。 担当弁護士は、Ａさんから借入先や借入時期及び完済時期等を伺ったところ、Ａさんがアコムに対して過払い金返還請求を行うことができる可能性が高いことが分かりました。 ■リーガルスマートの対応とその結果 -------------------- 担当弁護士は、消費者金融に対し、まず取引履歴を開示するよう求め、過払い金の発生を確認しました。 そこで、期限を定めて、過払い金の全額を返済するよう求める内容の内容証明郵便を送りました。 これに対し、アコムからは、Ａさんが返済と借り入れを繰り返す中で完済にいたったことがあるため、取引はそこで一度終了し、そこからは新たな契約が成立したことが主張されました。 この主張を前提とすると、途中完済時を起点にするとすでに過払金返還請求権は消滅時効にかかってしまっており、新たな契約においては法廷内利息が適用されていたため過払い金が発生しないという結論となりました。すなわち、アコムからは、過払金として返還するものはないという前提で反論がなされました。 そこで担当弁護士は、判例上、必ずしも消費者金融の時効主張が認められるとは限らないこと等を主張し、アコムにも早期解決というメリットがあることを根拠に交渉し、最終的に６０万円の過払金の返還を認めさせることができました。 ■解決のポイント -------------------- 平成１９年（２００７年）よりも前に消費者金融等から借り入れをはじめ、完済から１０年が経過していない場合には、過払い金の返還を請求することができる可能性があります。 もっとも、消費者金融も簡単には過払い金の返還に応じてはくれません。 しかし、必ずしも消費者金融の主張が正しいとは限りませんし、専門知識を持った弁護士が交渉することで回収できる可能性があります。 消費者金融から借入を行っていたご経験がある方は、一度弁護士へご相談されることをお勧めします。

【ご相談内容】相談前 資金繰りが困難となったため、取り立ての厳しい事業者ローン等に手を出してしまい、心身共に疲れ果てた状態で相談に来られました。 相談後 債権者には速やかに取り立てを止めるよう受任通知を送付し、代表者と一緒に事業所等の現場を保全して速やかに破産の申し立てを行いました。 破産手続きはスムーズに終了し、代表者個人も無事に免責決定を受けました。 コメント 法人の破産申し立ては、個人の申し立てとは異なる配慮が必要になります。 また、悪質な取り立てに悩まされている代表者の方にも多くお会いしています。 清算を決断する場合には、事後処理は速やかに行う必要があります。 また、スムーズに事案を破産管財人に引き継ぐという視点も重要です。 当事務所では、多数の法人の破産申立ての代理人の経験や、破産管財人の経験がありますので、ご安心ください。

【ご相談内容】父が1か月前に死亡したが生前多額の借金があったようである。父は母と離婚後所在不明になっていたが死亡した後その事実の連絡があった。 借金についてはあまり詳細は知らなかったが父の遺品を整理しているとサラ金からの請求書が出てきた。 そこで、父が死亡した後は相続人である親等に請求がくることが予想された。 そこで、相続放棄し、裁判所からの相続放棄の証明書をサラ金に送付し、請求を止めた。

【ご相談内容】【相談前】 借金で生活が苦しくなっているが、学校に通う子供がおり、家や車は残したい。 都合のよい話かもしれないが、資産を手放さずに、借金を減らすことはできないだろうか。 【相談後】 個人再生の申し立てを行い、結果的に、借金を約5分の1に圧縮でき、返済も3年計画で認めてもらうことができた。 住宅などの資産も手元に残すことができ、生活環境を大きく変えることなく、生活再建を図ることができた。 【先生のコメント】 個人再生は、借金を減縮し、3〜5年間で、分割して返済をしていく制度です。 自己破産と違い、一定の収入がある方が、返済を継続していくことを前提にしています。 住宅ローン等でお困りの方は、個人再生により生活再建を図れるかもしれません。