津市の交通事故に強い弁護士

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 県道からバックで駐車スペースに入ろうとした加害車両が、買い物に行くため歩道を歩いていた87歳の女性をはねて、脊椎に変形を残す第11級7号の大怪我をさせた事故で、保険会社は、女性にもバックしてくる車に気付かなかった落ち度があるとして10％の過失割合を主張した。 【依頼者の相談後の状況】 交通事故紛争処理センターに和解斡旋を申立て、事故現場で再現映像を撮影し、証拠として提出して女性には落ち度はないと主張した。 【解決方法、弁護士として果たした役割など】 交通事故紛争処理センターは、女性には落ち度はないとして、過失割合ゼロの和解斡旋案を提示し、自賠責保険の傷害分や後遺障害分など410万円の既払額のほか367万円を支払うことで合意した。

【ご相談内容】【相談前】 お子さんのご事情もあり、仕事をセーブせざるを得ない状況のご家庭でした。 事故の相手方は、ご依頼者が加害者であるとの過失割合を主張していました。 【相談後】 交渉をしましたが、事故の相手方の過失割合の主張は変わらず、相手方保険会社は兼業主婦の休業損害を認めませんでした。 訴訟提起をし、ご家庭の事情を裁判所に丁寧に主張立証をし、過失割合についてもご依頼者のご協力のもと現場の写真等を提出し主張したところ、裁判所から、兼業主婦の休業損害を認めて、ご依頼者側が被害者であるとの過失割合を内容とする和解案が示され、解決しました。 【先生のコメント】 主婦（夫）休損が認められるかは裁判所で定まっておらず、相手方保険会社の対応も様々です。 示談が難しければ訴訟提起をする必要があり、その場合、ご依頼者には長期間お待たせし、ご協力もいただく必要がありますが、できる限りご負担が少なくなるよう弁護士がサポートさせていただきます。

【ご相談内容】【相談前】 古い車に乗っていたところ、交通事故に遭いました。 車の価値よりも修理費の方が高い状態となり（経済的全損）、相手方の保険会社は、車の価値を約8万円と主張しました。 【相談後】 8万円では同等車を購入できないことを主張し、車の時価を約15万円まで増額してもらうとともに、買換時にかかる諸費用の一部約4万円を認めてもらいました。 【先生のコメント】 古い車の場合、修理費ではなく、車の時価までしか支払ってもらえないことがあります。 車の時価は、保険会社の考え方で提示をしてくるため、実際の時価よりも低いことがあります。 また、車を買換えると、登録や車庫証明のための費用がかかります。 弁護士に依頼することで、車の時価額の増額や、買換の際の諸費用についての賠償を得られる可能性があります。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 最終示談金額・365万7023円 後遺障害等級・14級9号 ■事故の状況 知人の運転する車両に同乗していたところ、当該車両が交差点で出会い頭に衝突したもの。 傷病名：頚椎捻挫、胸椎捻挫、腰椎挫傷 ■ご依頼内容 Hさんは、事故から5カ月間通院したところで相手方保険会社からの治療費の支払いを打ち切られ、約60万円の示談金の提示を受けたところで、相談に来られました。 ■ベリーベスト法律事務所の対応とその結果 Hさんは、治療費の打ち切り後も通院を続けており、症状が残存していたことから、後遺障害の申請をしましたが自賠責保険からは非該当の認定を受けました。 その後、非該当であることを前提に、示談交渉を行いましたが、相手方保険会社は、Hさんの納得のいく金額を提示することはなく、交渉は合意に至りませんでした。 ベリーベスト法律事務所では、示談金額を上げるためには、非該当とされた後遺障害の認定に対して異議申立をするしかないと判断し、異議申立をすることになりました。その際、医師に対しては、診断書に通院状況についての追記を依頼し、また、カルテを取り付けるなどしてHさんの治療状況、症状経過の立証活動を行いました。その結果、異議申立が認められ、頚部痛について14級9号の認定を受けることができました。 14級9号の認定を受けることができたため、賠償額は大幅に上昇し、約365万円で示談が成立する結果となりました。

【ご相談内容】【相談前】保険会社に後遺障害の申請を任せたところ、後遺障害等級13級と認定されました。 【相談後】 より上位の後遺障害等級である9級の認定を受けることができ、自賠責から616万円の保険金を受け取ることができました。 【コメント】 医師に診断書を再度記載してもらうとともに、異議申立書に症状1つ1つを詳細に記載して異議申立てを行ったことが、後遺障害等級9級という結果につながりました。

【ご相談内容】交通事故により近親者が死亡したケースで、近親者より加害者及び加害者側の保険会社への不信感から、刑事裁判と民事裁判の対応を依頼されました。 まず刑事裁判では被害者参加制度を利用して、刑事裁判で被告人となった加害者へ代理人として直接尋問を行い、意見も述べました。さらに加害者への賠償請求は民事裁判を起こし、被害者の生前の収入状況から今後得られるはずであった逸失利益や慰謝料を最大限主張し、適切な賠償額を受け取ることができました。 交通事故で近親者が亡くなった場合、裁判をして認められる賠償額と保険会社が提示する賠償額では、１０００万円以上の違いが生じるケースもあります。 被害者が亡くなった案件では、保険会社との話合いだけでは賠償金の増額が難しいケースが多いため裁判を選択しました。