築地市場駅(東京都)周辺の離婚・男女問題に強い弁護士

相手方が退職をしていたとしても、通常直近の給与明細や年金受給額等を考慮して相手方の基礎収入を算定することになるため、婚姻費用分担請求をご検討いただく意味はあります。 その他、別居の経緯、質問者様の年収、監護されているお子様がいるかといった事情をふまえて、ご検討いただくのが良いかと思います。

ご主人が既婚者であることを認識してＡさんが肉体関係を持っていたのであれば，特段の事情がなければ不貞行為に該当しますから，慰謝料請求は可能です。 離婚しない場合，裁判上で認められる金額は５０万円から，多くて１００万円程度と言われています（不貞行為の回数や状況等，諸事情が考慮されます。）。 上記の金額は「ご主人とＡさん合わせて」の金額なのですが，裁判上はＡさんだけに「全額」請求することが可能です。 Ａさんは自分が支払った慰謝料のうち，ご主人が負担すべき部分を，ご主人に対して請求できます（するかしないかはＡさん次第です。）。 裁判を起こすことなく合意によって解決する（いわゆる示談）場合には，相手方との合意次第で金額が決まります。 内藤先生のご指摘のように，ご主人の負担額を差し引いた金額で示談することもありますが，そうではない場合もあります。 Ａさんの財産状況や，Ａさんが裁判を避けたい気持ちの強さなどにもよってきますので，金額は一概には言えません。 裁判上の相場を一応考慮しつつ，あくまでも当事者間の合意によって，金額を決定することになります。 金額が決まれば合意書（示談書）を作成することになりますが，できれば合意書の文面は，弁護士に見てもらった方が良いと思います。