滋賀県の離婚協議に強い弁護士

【ご相談内容】１　相談の経緯 当事務所のご依頼者　　夫 夫は妻と離婚するために、自分たちで話し合いをしていました。 しかし、妻からの連絡がなくなり話し合いが進まなくなったので、夫が当事務所にお越しになりました。 ２　受任後の対応 当職が受任した後、妻に離婚条件を提示して、妻と話し合いをしました。 妻は、解決金の一括払いを要求しました。 しかし、夫には解決金を一括で支払うお金がなかったので、当職は解決金の分割払いを要求しました。 　 ３　結果 最終的には、解決金の分割払いの支払期間について、こちらが当初提示していた期間よりも短い期間にする内容で、話がまとまりました。 そして、妻が公正証書の作成を希望したことから、離婚条件を公正証書にしました。 その公正証書を作成する際、当職が夫の代理人として対応しました。 当職が、妻から、公証役場にて、妻が署名押印した離婚届を受け取り、夫がその離婚届を提出して離婚が成立しました。 ４　コメント 協議離婚をする際、離婚協議書を作成しても、離婚届を提出しない限り、離婚は成立しません。 従いまして、離婚したい方が、離婚協議書に署名押印するとき、又は、離婚条件を公正証書にする場合には公証役場にて、相手方から相手方が署名押印した離婚届を受領することが肝心です。 　　　 もし、相手方に離婚届の提出を任せたものの相手方が離婚届を提出しないと、離婚が成立しないからです。 離婚したい方が、離婚の成立を確実にするために、離婚協議書に署名押印するとき、又は、離婚条件を公正証書にする場合には公証役場にて、相手方から相手方が署名押印した離婚届を受け取ることをお勧めします。