弁護士に内容証明郵便の署名依頼と費用相談について
ここは弁護士を募集する頁ではありません。 個々に弁護士事務所に連絡して法律相談申込をしてください。 ちなみに、 >郵送は当方で行います >相手との交渉・代理人としての活動は不要です >書面の確認後、ご署名いただくだけで構いませ...
ここは弁護士を募集する頁ではありません。 個々に弁護士事務所に連絡して法律相談申込をしてください。 ちなみに、 >郵送は当方で行います >相手との交渉・代理人としての活動は不要です >書面の確認後、ご署名いただくだけで構いませ...
もしSNS投資詐欺事案であるとすれば,弁護士会照会を利用して口座名義人の漢字氏名と住所の照会,振り込んだ預貯金口座への仮差押,損害賠償請求訴訟の提起,判決に基づく本差押,という流れで回収を進めるのが一般的です。弁護士会照会が入るため本...
裁判で提出する書面に必要な記載は、法律上の要件を満たす事実を、証拠に基づいて主張されているということです。 そのため、必要以上に攻撃的な文言を書面に記載する必要はありません。 裁判官は事実認定のプロですので、相手の書面に攻撃的な文言...
あいにくですが、口座を悪用されたことは確かのようであり、 経緯次第ではあなたも刑事罰に問われる立場です。 身に覚えがないという弁解だけでは苦しいです。 面談前提でお近くの法律事務所に相談してください。
直ちにご自身で対応することはお控えください。 まずは、最寄りの警察署と消費生活センターにご相談いただき、アドバイスを受けていただくことをおすすめいたします。
法律相談に対して事実を聞くのみでなくそれについての回答を行うことは問題となる可能性があるかと思われます。
取り戻せるかどうかは事案次第であり,仮に回収できるとしても全額回収できる事案は少数派です。 仮想通貨で送金しているようなケースや送金した銀行口座の残高がほとんど残っていないような事案では,回収できないおそれがあります。時間との勝負です...
ご記載だけでは、そういう検討ができる専門家がいないかの確認とみることができ、虚偽を書くように指示しているまで言えないでしょう。 また欺罔に使う資料の作出行為で、欺罔行為自体を開始していないので、詐欺の着手にも当たりません。
訪問販売に該当すると思われますので、クーリングオフすべきでしょう。通知の方法などのアドバイスを受けるため、早急に最寄りの消費生活センターへ相談して対応してください。
相手がどこにいるかわかっていれば督促状を送る等は可能でしょう。 親族は保証人でも何でもなく、法律上何も義務がないため払わせることはできません。 以上で回答を終わります。
起訴することはないので、ほっとくか、ブロックしていいですよ。 評判なども調べて置くといいでしょう。 やりとりは保全して置くといいでしょう。
詐欺罪で警察に被害届を出すのがいいでしょう。 同種犯罪が多発しそうなので、警察も前向きに捜査する可能性があります。
1,詐欺利得罪ですかね。 あなたは被害者ですね。 2,警察が詐欺利得罪として認識するかどうかですね。 3,運営会社に対し、だまされて口座を開設させられた、と申告して 口座を凍結してもらうことでしょう。 4,会社からの罰はないでしょう。
弁護士が通知書を送付する場合、依頼人名を表示した上で、その代理人として通知する旨を明記します。 【手紙に書いてあった番号は、ネットに記載されている番号とは別でした。】との点は不自然ではあるものの、【住所名前は一致】しているようですので...
弁護士に依頼して回収してもらうしかないでしょうが、相手方お金を持っていないと回収できないので現実的には難しいかもしれませんね。 もちろん自身で連絡を取ってもよいでしょうがうまくはいかないと思います。
獲得条件を確認したわけではありませんので、何の調査を行っているのか分かりませんが、クレジットカード会社に回答を依頼してもすぐに回答が出てくるようなことはあまりないかと思います。 どこのサイトなのか分かりませんが、クレジットカード会社に...
来るはずもないが、弁護士に直接相談するといいでしょう。 これで終わります。
①同一人物の口座であれば差押えは可能ですが、この種の事案は公示送達が必要な場合なども多く、提訴して判決を得るまでが大変であり、同様の被害者がいる場合は「早い者勝ち」です。さらに詳しい事情が必要ですが、仮差押えを含めて一刻も早く動いた方...
裁判を受ける権利は、等しくみなに保障されているものです。 それゆえ、相手があなたを訴えるリスクは0ではないので、「限りなく低い」と書きました。 そもそもですが、あなたはポンジースキームの被害者とのことですので、 本来、口座凍結のみな...
よくある詐欺事案ですが、問題は相手方の特定です。警察へ被害相談はしておくべきですが、SNSの発信者は特定できない場合も多いので(この種の詐欺は組織的・計画的なものも多く、不正に取得したアカウントを海外から操作しているケースもあるためで...
申し込みは撤回したので、契約は不成立です。 あなたは、なにもしなくていいですよ。 これから、持久戦になりますが、一切応答しないほうがいいです。
そうです。 一切シカトですね。 我慢比べですね。
相手は違法行為をしている立場ですし、お金を借りたわけでもないので、わざわざ会社に連絡をしてくることはないのではないかと思います。
弁護士会照会により銀行に問い合わせをする形となるため、平均して1ヶ月程度、長いと3ヶ月以上開示にかかるケースもあるかと思われます。
諦めたくないというお気持ちはわかりますが、業界としても二次被害の可能性に関して注意喚起を行っているところです。 こういったケースで全額一括で返金を受けられたということを聞いたことは私の経験では一度もありません。 終わります。
約定に基づく解約のケースではなく、 相手方の債務不履行による解除のケースですので、 ご指摘の条項は適用されません。 業者側が争ってくる可能性もありますので、 依頼していない文章などはきちんと証拠として残しておくとよいでしょう。
通常は名義人でなければ売れません。 仮に大きな利益が出たとしても、知人の方から「お金を借りていただけで一緒に投資をしたのではない(から利益は渡さない)」などと言われてトラブルになるケースもあります。 法的に不安定な立場ですので、早め...
副業を紹介すると伝えられ、契約させられたのであれば、「業務提供誘引販売」取引という業規制のかかる販売行為に該当する可能性があります。 LINE上でも構わないので、「商材の購入申込は、クーリングオフをしますので、代金は支払いません。」と...
契約は成立している状況ですから、法的には支払義務があるのが通常です。 しかしながら、誰でも楽して簡単に稼げる副業というものは存在していません。 基本的には詐欺や単なる情報商材でしかない内容であると思われます。そのような点を考慮して、...
誰でも簡単に稼げる副業というものは存在していません。 よくある詐欺被害に遭っておられるだけです。 相手方の連絡先や個人情報が把握できているかどうかにもよりますが、ひとまずは最寄りの消費生活センターと警察にご相談されてください。