弁護士に内容証明郵便の署名依頼と費用相談について

ここは弁護士を募集する頁ではありません。 個々に弁護士事務所に連絡して法律相談申込をしてください。 ちなみに、 >郵送は当方で行います >相手との交渉・代理人としての活動は不要です >書面の確認後、ご署名いただくだけで構いませ...

投資詐欺について相談です

もしSNS投資詐欺事案であるとすれば,弁護士会照会を利用して口座名義人の漢字氏名と住所の照会,振り込んだ預貯金口座への仮差押,損害賠償請求訴訟の提起,判決に基づく本差押,という流れで回収を進めるのが一般的です。弁護士会照会が入るため本...

裁判での攻撃的な書面が裁判官に与える影響とは?

裁判で提出する書面に必要な記載は、法律上の要件を満たす事実を、証拠に基づいて主張されているということです。 そのため、必要以上に攻撃的な文言を書面に記載する必要はありません。 裁判官は事実認定のプロですので、相手の書面に攻撃的な文言...

インターネット投資詐欺

取り戻せるかどうかは事案次第であり,仮に回収できるとしても全額回収できる事案は少数派です。 仮想通貨で送金しているようなケースや送金した銀行口座の残高がほとんど残っていないような事案では,回収できないおそれがあります。時間との勝負です...

自社株の価格を安く見積り

ご記載だけでは、そういう検討ができる専門家がいないかの確認とみることができ、虚偽を書くように指示しているまで言えないでしょう。 また欺罔に使う資料の作出行為で、欺罔行為自体を開始していないので、詐欺の着手にも当たりません。

白ロム詐欺の対策と支払い

相手がどこにいるかわかっていれば督促状を送る等は可能でしょう。 親族は保証人でも何でもなく、法律上何も義務がないため払わせることはできません。 以上で回答を終わります。

弁護士を名乗る人からの手紙

弁護士が通知書を送付する場合、依頼人名を表示した上で、その代理人として通知する旨を明記します。 【手紙に書いてあった番号は、ネットに記載されている番号とは別でした。】との点は不自然ではあるものの、【住所名前は一致】しているようですので...

投資詐欺被害に遭った場合の資金回収方法と注意点

弁護士に依頼して回収してもらうしかないでしょうが、相手方お金を持っていないと回収できないので現実的には難しいかもしれませんね。 もちろん自身で連絡を取ってもよいでしょうがうまくはいかないと思います。

ポイ活詐欺で相談です

獲得条件を確認したわけではありませんので、何の調査を行っているのか分かりませんが、クレジットカード会社に回答を依頼してもすぐに回答が出てくるようなことはあまりないかと思います。 どこのサイトなのか分かりませんが、クレジットカード会社に...

詐欺の被害回復について

①同一人物の口座であれば差押えは可能ですが、この種の事案は公示送達が必要な場合なども多く、提訴して判決を得るまでが大変であり、同様の被害者がいる場合は「早い者勝ち」です。さらに詳しい事情が必要ですが、仮差押えを含めて一刻も早く動いた方...

SNS上の詐欺被害による相談

よくある詐欺事案ですが、問題は相手方の特定です。警察へ被害相談はしておくべきですが、SNSの発信者は特定できない場合も多いので(この種の詐欺は組織的・計画的なものも多く、不正に取得したアカウントを海外から操作しているケースもあるためで...

詐欺被害による損害賠償の請求

諦めたくないというお気持ちはわかりますが、業界としても二次被害の可能性に関して注意喚起を行っているところです。 こういったケースで全額一括で返金を受けられたということを聞いたことは私の経験では一度もありません。 終わります。

求人掲載契約解除について

約定に基づく解約のケースではなく、 相手方の債務不履行による解除のケースですので、 ご指摘の条項は適用されません。 業者側が争ってくる可能性もありますので、 依頼していない文章などはきちんと証拠として残しておくとよいでしょう。

未公開株の売却権限について知りたい

通常は名義人でなければ売れません。 仮に大きな利益が出たとしても、知人の方から「お金を借りていただけで一緒に投資をしたのではない(から利益は渡さない)」などと言われてトラブルになるケースもあります。 法的に不安定な立場ですので、早め...

LINE副業に関する支払い通知についての法的助言を求めます。

契約は成立している状況ですから、法的には支払義務があるのが通常です。 しかしながら、誰でも楽して簡単に稼げる副業というものは存在していません。 基本的には詐欺や単なる情報商材でしかない内容であると思われます。そのような点を考慮して、...

詐欺被害にあいました。返金はできるのか?

誰でも簡単に稼げる副業というものは存在していません。 よくある詐欺被害に遭っておられるだけです。 相手方の連絡先や個人情報が把握できているかどうかにもよりますが、ひとまずは最寄りの消費生活センターと警察にご相談されてください。