詐欺の確証や証拠が無いのですが手遅れになる前に動きたいです
訪問販売に該当すると思われますので、クーリングオフすべきでしょう。通知の方法などのアドバイスを受けるため、早急に最寄りの消費生活センターへ相談して対応してください。
訪問販売に該当すると思われますので、クーリングオフすべきでしょう。通知の方法などのアドバイスを受けるため、早急に最寄りの消費生活センターへ相談して対応してください。
相手がどこにいるかわかっていれば督促状を送る等は可能でしょう。 親族は保証人でも何でもなく、法律上何も義務がないため払わせることはできません。 以上で回答を終わります。
起訴することはないので、ほっとくか、ブロックしていいですよ。 評判なども調べて置くといいでしょう。 やりとりは保全して置くといいでしょう。
詐欺罪で警察に被害届を出すのがいいでしょう。 同種犯罪が多発しそうなので、警察も前向きに捜査する可能性があります。
1,詐欺利得罪ですかね。 あなたは被害者ですね。 2,警察が詐欺利得罪として認識するかどうかですね。 3,運営会社に対し、だまされて口座を開設させられた、と申告して 口座を凍結してもらうことでしょう。 4,会社からの罰はないでしょう。
弁護士が通知書を送付する場合、依頼人名を表示した上で、その代理人として通知する旨を明記します。 【手紙に書いてあった番号は、ネットに記載されている番号とは別でした。】との点は不自然ではあるものの、【住所名前は一致】しているようですので...
弁護士に依頼して回収してもらうしかないでしょうが、相手方お金を持っていないと回収できないので現実的には難しいかもしれませんね。 もちろん自身で連絡を取ってもよいでしょうがうまくはいかないと思います。
獲得条件を確認したわけではありませんので、何の調査を行っているのか分かりませんが、クレジットカード会社に回答を依頼してもすぐに回答が出てくるようなことはあまりないかと思います。 どこのサイトなのか分かりませんが、クレジットカード会社に...
来るはずもないが、弁護士に直接相談するといいでしょう。 これで終わります。
①同一人物の口座であれば差押えは可能ですが、この種の事案は公示送達が必要な場合なども多く、提訴して判決を得るまでが大変であり、同様の被害者がいる場合は「早い者勝ち」です。さらに詳しい事情が必要ですが、仮差押えを含めて一刻も早く動いた方...
裁判を受ける権利は、等しくみなに保障されているものです。 それゆえ、相手があなたを訴えるリスクは0ではないので、「限りなく低い」と書きました。 そもそもですが、あなたはポンジースキームの被害者とのことですので、 本来、口座凍結のみな...
よくある詐欺事案ですが、問題は相手方の特定です。警察へ被害相談はしておくべきですが、SNSの発信者は特定できない場合も多いので(この種の詐欺は組織的・計画的なものも多く、不正に取得したアカウントを海外から操作しているケースもあるためで...
申し込みは撤回したので、契約は不成立です。 あなたは、なにもしなくていいですよ。 これから、持久戦になりますが、一切応答しないほうがいいです。
そうです。 一切シカトですね。 我慢比べですね。
相手は違法行為をしている立場ですし、お金を借りたわけでもないので、わざわざ会社に連絡をしてくることはないのではないかと思います。
弁護士会照会により銀行に問い合わせをする形となるため、平均して1ヶ月程度、長いと3ヶ月以上開示にかかるケースもあるかと思われます。
諦めたくないというお気持ちはわかりますが、業界としても二次被害の可能性に関して注意喚起を行っているところです。 こういったケースで全額一括で返金を受けられたということを聞いたことは私の経験では一度もありません。 終わります。
約定に基づく解約のケースではなく、 相手方の債務不履行による解除のケースですので、 ご指摘の条項は適用されません。 業者側が争ってくる可能性もありますので、 依頼していない文章などはきちんと証拠として残しておくとよいでしょう。
通常は名義人でなければ売れません。 仮に大きな利益が出たとしても、知人の方から「お金を借りていただけで一緒に投資をしたのではない(から利益は渡さない)」などと言われてトラブルになるケースもあります。 法的に不安定な立場ですので、早め...
副業を紹介すると伝えられ、契約させられたのであれば、「業務提供誘引販売」取引という業規制のかかる販売行為に該当する可能性があります。 LINE上でも構わないので、「商材の購入申込は、クーリングオフをしますので、代金は支払いません。」と...
契約は成立している状況ですから、法的には支払義務があるのが通常です。 しかしながら、誰でも楽して簡単に稼げる副業というものは存在していません。 基本的には詐欺や単なる情報商材でしかない内容であると思われます。そのような点を考慮して、...
誰でも簡単に稼げる副業というものは存在していません。 よくある詐欺被害に遭っておられるだけです。 相手方の連絡先や個人情報が把握できているかどうかにもよりますが、ひとまずは最寄りの消費生活センターと警察にご相談されてください。
どのような業者か、どのような請求がなされているのかについて、弁護士事務所に直接ご相談された方が良いかと思います。 英語でのやりとりがあるのであれば、英語対応できる弁護士を検索してみれば良いかと思います
投資詐欺の場合に相手からなされる出金ができない理由として多用されるものですので、詐欺である可能性があるかと思われます。 一度個別に弁護士にご相談されると良いでしょう。
振り込んだ銀行には、早く連絡して凍結依頼をしたほうがいいでしょう。 すでに引き出されていることが予想されますが。 被害届は出すべきですね。 免許証の写しが悪用される可能性はありますが、悪用されたら警察に申告 しましょう。 携帯番号は変...
放置が賢明です。 お金を出さなくて良かったですね。
全て対応せずブロックしておく形が望ましいかと思われます。 副業紹介という流れで口座情報等を送ってしまい、詐欺に利用され詐欺被害者から損害賠償請求をうけたり、犯罪収益移転防止法違反として刑事事件となるリスクもあるでしょう。
実際の合意書の内容次第ですが、契約の解除等ができる場合もあるかと思われます。 ただ、そのようなケースの場合、被害回復が困難なケースも多い為、弁護士を立てたとしても弁護士費用分が追加で赤字となってしまうリスクもあります。 弁護士を検...
契約期間の意味がわかりませんが、その書面を持参して、弁護士に 相談したほうがいいでしょう。 今後の方針なりをアドバイスしてくれるでしょう。
それでいいとは思いますが、裁判所から書類が届いたらそれは無視せず、弁護士に相談して下さい。 訴状や支払督促という書類が裁判所から届くことがあり、それらは無視すると強制執行されることがあります。