美容整形の失敗による弁護士依頼について
弁護士に依頼したからといって会社や家族にばれることはありません。私たち弁護士自身は,依頼者との関係で守秘義務がありますので,ご家族などに話すことはありません。 相手方のほうが勝手に連絡することまでは防ぎきれませんが,弁護士に委任すれば...
弁護士に依頼したからといって会社や家族にばれることはありません。私たち弁護士自身は,依頼者との関係で守秘義務がありますので,ご家族などに話すことはありません。 相手方のほうが勝手に連絡することまでは防ぎきれませんが,弁護士に委任すれば...
包丁のサイズによっては銃刀法違反となる可能性があります。 また、銃刀法違反という説明が間違っている可能性はありますが、施設管理等の面から入居者に刃物を所持させないということは合理性がありますので、入所規約など別の理由によりいずれにし...
そのような事実関係であれば、その歯科医師の医療行為によって被った損害(顎関節症になったことによって生じた治療費や、精神的苦痛の慰謝料など)の賠償請求ができそうです。我々のような弁護士に依頼した上で、その歯科でのカルテ等の医療記録の取得...
同一の医療機関であっても、患者が任意に診療を中止し、1月以上経過した後、再び同一の保険医療機関において、診療を受ける場合には、その診療が同一病名又は同一症状によるものであってもその際の診療は初診として取扱うとされているので、そのように...
抜歯の必要性があったのかどうかですね。 歯科医の判断も裁量ががあるし、だましたわけではないでしょうから。 たしかに、抜歯は、治療計画にももとずいて、抜歯することが、求め られるでしょうから、説明義務違反はあるでしょう。 しかし、患者に...
医院の名前が同じなら、現在の医院経営者に請求できますね。 違うなら、前の経営者になりますね。 難しいので、弁護士に直接相談するといいでしょう。
県の厚生局ですかね。 カルテとレセプトを突き合わせしたのは、厚生局の担当者ですかね。 あなた自身も不正の証拠を持ってますかね。 証拠があれば。警察も本庁に持って行けば、調査するのではないで すかね。 あなた自身も証拠を持ってるなら、直...
>相手の証拠番号のまま主張の中でその番号を指摘(利用)するのはよくないのでしょうか。 証拠は両当事者で共通なので,あなたから出し直す必要はなく,相手の提出した証拠を引用して,あなたの有利な主張をすれば大丈夫です。
可能性があるかないかと言われれば、「ないとはいえない」という程度になってしまいます。 美容医院としては、例えば全額返還等をしてしまうと、いわゆる医療過誤を自ら認めることにもなりかねないので、 返金してもらうのは現実的には難しいと思います。
病院の感染防止措置について、調べるといいでしょう。 そして、現場に行って、防止対策として何がされているか、確認するといいでしょう。
「どこに通うかは自分の自由なので、自分で決める」と言うしかないでしょう。 申請が終われば社労士との関係も終わるので、あまり気にしなくていいと思います。 いちいちそんなことで文句をいう社労士もあまりいないと思います。
警察から何年も連絡をとっていない弟の孤独死の連絡が入り動揺しています。土地は借りている土地で、建物だけ家族の名義らしいです。 誰の名義か確認の必要がありますね(法務局で、不動産登記事項証明をとれば分かります) 今後想定される手続き...
詳しい事情を聞かないと判断できることではありません。 施設側に過失がないと判断される可能性もあれば、施設側に過失があると判断される可能性もあります。 実際に弁護士に相談を予約して、面会して相談することをおすすめします。
いよかん 様 メッセージを拝見いたしました。 医療事故事件は特殊な分野なので、医療事故事件に特化した弁護士を探すのは難航するかもしれません。 ただ、本件では、医療事故事件に特化した弁護士でなくとも対応は可能かと思われます。 医療事故...
強いて言えば詐欺罪の共犯でしょうか。 仮に刑事事件にならないとしてトラブルに発展する可能性はありますので、そのようなことはしない方がいいと思いますよ。
弁護士が依頼を断る理由としては、たとえば、①請求が認められる見込みが低い、②方針や見通しの不一致により依頼者との間の信頼関係を築けそうにない、③報酬水準が折り合わない、④その分野について知識や経験の面から自信がない、といった理由が考え...
いぬいぬちゃん様 証拠を補強するために、不当利得返還訴訟で相手方の通帳の入金履歴を23条照会や調査嘱託で開示させることは可能でしょうか。 ⇒不当利得返還請求又は不法行為に基づく損害賠償請求のいずれかになるものと思いますが、その裁判手...
不透明ですね。 相手側の方針が固まっていないので、こちらも、対処しかねますね。 中絶か出産か、わかりませんからね。 仮に出産すれば、相手の方の戸籍謄本をみれば、わかりますね。 中絶は、わからないですね。 様子見ですね。
会社の顧問弁護士は会社に対して守秘義務を負っているだけですので、紛争の相手方となり得るあなたから聞いた話については基本的に会社に対して報告することになるかと存じます。一般的に弁護士かぎりの話にしてほしいという相手方の要望を受け容れるこ...
瑕疵担保責任は、10年を経過してるので、使えないでしょう。 不法行為で請求することになりますかね。 知ってから、3年は経っていないでしょうから。 これも20年で使えなくなります。 建築に強い弁護士を早急に探すことでしょう。
まず退職の点について、事業主が労働者も合意していない日付で一方的に退職させることはできません。したがって3月31日付の退職は無効と考えられます。 また、労働者の合意なく一方的に労働条件を不利益に変更することも原則できません。したがって...
厳密に言えば、損害賠償を請求する根拠について「不法行為」を選べば3年の時効、「診療契約の債務不履行」を選べば10年の時効(民法改正以前)となりますが、いずれにせよ雑な治療による医療過誤のあったことの立証責任は原告側にあり、カルテが廃棄...
少額訴訟のほうがいいでしょう。 費用は印紙1000円と切手代が数千円、余った切手は戻ります。 相手を呼び出すので解決が早いでしょう。 調べて御覧なさい。
業務に起因した脳梗塞かどうかが、問題になりますね。 監督署も、認定基準を出してます。 加重労働が原因とされることが多いようです。 業務日誌などコピーが取れるといいですね。 法テラスか労働者側に立って労働事件を扱う事務所を探 すといいで...
1,違法にはなりません。 ただし、薬の重複は危険でしょうから、話はしておく必要はありますね。 2,罰則はありません。 3,問題はありません。 ただし、新たな通院先のドクターに、これまでの経緯を話しておくこと になります。
次のような「家庭復帰の適否を判断するためのチェックリスト」というものがあるので、Google等で詳細を検索して参考にされるとよいと思います。 1 交流状況 2 施設等の判断 3 家庭復帰の希望 4 保護者への思い、愛着 5 健康・発...
示談書の内容自体は、第3条を除き、概ね問題はないかと思いますが、示談金額は弁護士に依頼するか否かで相当程度変わってくる可能性がありますので、ご希望の金額を払ってもらえなさそうであれば、たとえば、内容証明郵便の送付のみを弁護士に依頼する...
慰謝料や休業損害を請求されること自体には問題はありません。 交通事故のケースを参考にされるのは正解です。ふんわりとこれくらいという提示ではなく、算定根拠となった計算式や類似ケースでの裁判所の判断、収入資料などを併せて提示するように心掛...
病院での診断名とマッサージとの間に、相当因果関係のあることが必要ですね。 施術ミスといえるかどうか、あるいは、説明義務に反したといえるかどうかで すね。 立証可能な場合は、債務不履行として、損害を請求することになるでしょう。
過失の有無を突き止めることが肝心ですね。 どこに過失があって、当初の説明と食い違ったのか。 術前術後の写真も必要ですね。 医師には説明義務があるので、質問をされるといいでしょう。 カルテの請求もしたほうがいいでしょう。