破産管財人や再生委員による銀行口座調査の範囲とは?
どのような場面を想定しているのか分かりませんが、口座の開示など破産管財人の指示に従わなければ、免責許可が得られない可能性が高くなります。
どのような場面を想定しているのか分かりませんが、口座の開示など破産管財人の指示に従わなければ、免責許可が得られない可能性が高くなります。
方針変更を希望するなら,まずは依頼した弁護士へ事実関係を全て正直に説明した上で,弁護士から方針変更の可否や難易度についてアドバイスを受けることをお勧めします。方針変更した方がよいかどうかは,素人である依頼者よりプロである弁護士の方が適...
>闇金からの借り入れが過去にあり免責不許可事由にあたると弁護士と話をされました。 そのうえで、どのような方針で進めた方がよいといわれたのでしょうか? 債務額もあなたの収入も何も分からない状況で、方針について質問をしたとしても回答でき...
・「弁護士へ依頼した際は一時的に借金返済が止まるとのことで、しばらくは余裕ができる」 弁護士費用、裁判所に納める費用、地域によっては個人再生委員の報酬をどう工面するおつもりなのでしょうか? 返済を止めたことによる費用でそれらをまかな...
「バレなければよい」という話ではありません。 管理費等の滞納がある場合、管理組合は、法的には先取特権(建物区分所有法7条1項)に基づき強制執行が可能であるため、住宅資金特別条項による認可ができません(民事再生法198条1項ただし書を参...
一般論としては、個人再生においては、偏頗弁済があった場合はその偏頗弁済額を最低弁済額に上乗せする(つまり他の債権者への返済額が増える)という方法で処理されます。ただ、一括弁済の原資が父親の資金であった部分については、偏頗弁済とは評価さ...
再生計画案の変更申立がまず考えられます。 ただ、新たな借り入れをしている点はネックになりますし、 新たに弁護士に依頼をしてということであれば相当な金額がかかるため、 あまり現実的な選択肢ではないでしょう。 再生計画が取り消されてしま...
> ちなみに携帯の契約者は私ですが、支払いは全て親のクレジットカードになります。 > そのため、私がキャリア決済で使った分は私が払うことはありません。 > このことは担当弁護士には伝えておいた方がいいのでしょうか。 担当弁護士へは、...
『任意整理後』云々はミスリードでしかないので、 法的整理を希望している旨と問題行動があることを告げて相談なさってください。 新規借り入れをした業者に関しては、 ブラック専門の業者の可能性があり、その場合は任意整理はできません。 破...
質問1 収入については全てを申告する必要があります。 意図的に隠すと免責不許可になりかねないので、ご注意ください。 質問2 申告書・課税非課税証明書など年収に関する資料を申立時に提出を要求されるのが一般的です。 一定の資産については...
今後自己破産または個人再生を検討した際に不利な状況となるでしょうか。 →任意整理後に多少借り入れをしても、破産や個人再生に大きくは影響はしませんが、ご相談内容のような状況であれば早期に弁護士などに債務整理の相談をすることをお勧めします。
例えば大阪地裁の運用では、再生手続開始決定後に給与明細や家計収支表の提出が指示されることは原則としてありません(収入の変動が大幅ではないものの再生可能性を慎重に判断する必要があるようなケースでは、手続中の家計収支表などの提出を指示され...
公開相談で質問せずに直に個別のご相談をなさってください。相談料をとるところもほぼないでしょうから。 保証人になっているものや、奨学金なども含めて整理をしてご相談なさってください。
私見ですが、担当の弁護士さんから怒られはするでしょうが、辞任にまでは至らないのではないでしょうか。 正直に担当の弁護士さんに事情を話し、再発防止策を自分なりに立てた上で、債務整理手続を行う真摯な気持ちに変わりはないと謝罪されることをお...
弁護士と面談相談で、破産も含めて、いくつかの方法を検討する ことになるでしょう。 早く方針を立てたほうが落ち着くでしょう。
「社会人サークルの登録費」が特に問題ない支出と評価されるのであれば、送金目的などを正直に説明すれば問題になる可能性は低いと思料します。
なるほどです。それでは、ご自身が良いと思う弁護士を選んで個別の面談予約を取ってみると良いですよ。 この質問投稿では、弁護士は質問に回答するしかコマンドがないので、弁護士から相談者様に直接連絡することはできません。
個人再生であれば解約しなければならないということはありません。 ご自身の資産かどうかという問題とも全く関係ありません。 (個人再生手続きでは配当手続きがありませんので) 問題となるのは、 保険料支払いをご自身が行っていると判断される...
個人再生以外に自己破産という制度もあります。個人再生を使うメリットは住宅ローン付きの自宅を残したいとか、会社役員であり破産すると欠格するといった場合です。端に返済が苦しいというだけであれば自己破産を検討するのもよろしいと思います。
司法書士には、民事再生・自己破産の申立代理権がありません。 そのため、司法書士に依頼した場合にできるのは、上記手続きのための書面作成の代行となり、裁判所との関係では本人申立てと同じ扱いになります。 弁護士代理でない本人申立てについては...
個人再生をするのは、このままでは破産してしまうような状態であることが必要です。 少ししか債務がなかったり、収入が多くて簡単に払えるような状態であれば、個人再生などせずに支払うべきだということです。 債務整理をするような状態であれば、支...
免責許可が出ないというのは免責不許可の事由が著しい場合(極端な浪費や、管財人の調査の妨害の場合など)で、事例としてはほとんどないものの、事前にある程度は分かります。 開始決定が出ないという予想が立つ場合はあまりあるものではないものの、...
・「1年前くらいから家庭の事情だったり身の回りの支払いが困難になり販売していたお客様から預かっていた代金を自分の支払い等に充ててしまい返金対応の催促をされています。」 債権者が個人の場合であっても、破産申立、免責許可を得ることはでき...
個人再生に関しては、①債権者の反対が見込まれるか、②収入が安定しているかなどがポイントとなります。これはそもそも、個人再生による整理の見通しがあるかどうかという問題です(弁護士費用等を考えるとかなりの出費ですのでよく検討する必要があり...
一社から訴状を受け、早期申立ての費用がままならないことからその相手の分だけ完済する流れになりましたが、訴状に書かれた金額より完済にあたる合意書にある金額が増えているのですがそんなことがあるのでしょか? 遅延損害金や利息の分ではないか...
>仮に任意整理をした場合、もし妊娠して返済が出来なくなってしまったらどうなりますか? 支払の催促をされ、場合によっては提訴される可能性はあります。 >結婚したら、尚更自己破産なんて出来ないですよね? そのようなことはありません。...
個人再生手続の場合、毎月弁済していけるのか裁判所が審査します。事業者の場合、収支に変動があるのが通常であり、過去の収支の資料として確定申告書の提出を求められます。確定申告書上、個人再生に基づく支払いが困難な場合、裁判所から厳しい判断が...
債務整理も任意整理や自己破産などの手段があり、ご相談者様の状況によってとるべき手段が異なります。 すでに弁護士に依頼済みでしたら、その弁護士と方針をよく相談の上、とるべき手段を選択されるのがよろしいかと存じます。 なお、詐欺被害につい...
オオニシ様 自動車の任意保険は、クレジットカードの利用明細まで求められることは多くはありません。しかし、裁判所の運用や具体的な状況によって、提示を求められることはあると思います。 依頼している弁護士にご相談いただくと良いと思います。
1.債務整理を行う場合、任意整理・個人再生・破産のどれがいいのか(それぞれの特徴は存じておりますが、私のケースの場合どれが適切だと思うかご教示願います) ⇒ご主人については3年前に既に500万円の借金があったこと、裁判所からの通知すな...