詐欺にあってしまいました。クレカ決済完了後ですが、払えません。どうしたらよいでしょうか?
クレジットカードを止めることは可能です。 成功報酬でやっておりますので、一度ご連絡いただければご相談に乗ります。
クレジットカードを止めることは可能です。 成功報酬でやっておりますので、一度ご連絡いただければご相談に乗ります。
証明する義務は本来ありませんが、 警察側に対応させるために事実上、証拠を整理して提出するなどの作業が必要となります。具体的にどうすればよいかというのは、個別具体的な内容を踏まえてということになりますので、公開相談で回答はできかねます。...
回答とかみ合っていない状態が続いていますので、 個別にご相談なさってください。 口頭で質問された方がよいと思います。
母親の意思で行っているものに関して、 回収を図るというのは難しいでしょう。 原資となるお金を渡さないこと、 父親の実印・印鑑証明などを冒用されないように気を付ける、役所には事前に話をしておくといった対応はされておいたほうがよいでしょう。
【質問】今年の1月知人に海外不動産投資案件で650万円預けています。2024年7月14日までに186万円返金してもらうようにLINEで約束を行い、知人には文面での了承はもらっていたのですが、送金はない状況です。※借用書はなし.理由は運...
詳細な事情が分からないので確たる回答は難しいですが、捜査機関から照会があった場合は事実を端的に答えられるのが望ましいと思われます。 お金を借りているのみの関係であれば、それを客観的に示す借用書等の関連資料を準備されておくことをお勧めします。
危ないどころか犯罪です。 しかも必ずばれる内容です。 見ている情報そのものが危ないのでそういった情報に触れないようにしてください。
私の回答の趣旨は、 そもそも詐欺なので回収が困難ではないかというものになります。 集めたお金を社債を買う費用に充てるのではなく、 そのまま利息名目で分配しながら(実績づくり)更なるお金を集めて、 一定程度集まった段階で仮想通貨に替え...
そうです。 一切シカトですね。 我慢比べですね。
逮捕され身柄拘束された場合は、身動きが自由に取れなくなるため、回収可能性が低くなるということは可能性としてあり得るでしょう。
基本的には、経営上のリスクが顕在化しただけに思われますが、 目利きのプロという人の詐欺的言動などがあったのであれば、売買契約の取り消しも可能かと思われます。 具体的な事実経過やその中で相手方から言われたこと(メール等のやりとりがあれ...
>詐欺で刑事告訴を考えているのですが、これはどういう罪になりますか? お書きいただいた事情からすると、詐欺罪が考えられます。 早急に、警察や弁護士に相談して対応を検討されるのがいいと思います。 詐欺をはたらく人というのは、「どこか...
少しお調べしましたが、 ファンバッジと返礼品は一応別個の制度です。 双方を紐づけしている場合は、提示された返礼品を貰えるというものでしょう。 まずこの点をご確認ください。 訴訟対応に関しては、弁護士に依頼すれば、トータルで例えば60...
ご自身のケースでは、秘密裏に行う必要はないと考えられます。 ただ、一般論として、本人名義でそのような内容を伝えたとしても、響かないと思われます。
相手が、現在お金・資産をもっているのかが非常に重要と思います。 説明が嘘で全額浪費しており、目ぼしい資産もないとなると、もはや回収するすべがありません。 基本的には、①分かっている相手の口座や不動産などを把握していれば、仮差押を行い...
この種の副業は詐欺又は詐欺まがいがほとんどです。支払ってしまった後の返金請求は面倒であるため、一切支払わない方がよいでしょう。最寄りの消費生活センターで、その会社名でトラブル相談事例がないかどうか検索してもらってください。SNSをブロ...
裁判所から書面が届いているのであれば、早めに相談をされた方が良いでしょう。 どの事務所に相談するかについては、対応ができる弁護士を探していただくしかありません。 口座情報を渡してしまっていた場合は責任を免れることが難しいため、減額...
心配要りません。基本は無視でいいでしょう。ただし、裁判所から書類が届いた場合だけは、すぐに書類を持って弁護士に相談して下さい。このことだけ頭に置いておけば、普通の生活で大丈夫です。敗訴しない限り、納得できないものを支払う必要はありませ...
資金洗浄に関わっているので、詐欺罪に問われる可能性があります。 そもそも、違法性の認識に欠ける点はないので、 罪を認めた云々の話にはなりません。
会社に知らせるというのは、違法と判断されるでしょうからお止めください。 内容証明送付はできますが、相手方に支払い義務があるか不明な事案のため、見通しを含めて、スキームとともにご相談なさってくださ。
通知を無視していた場合、被害者側がどのように対応をするかにもよりますが、民事訴訟を起こされ裁判の中で損害賠償請求がなされるという可能性があるでしょう。
刑法26条は、 「猶予の期間内に更に罪を犯して禁錮以上の刑に処せられ、その刑の全部について執行猶予の言渡しがないとき」 には 「刑の全部の執行猶予の言渡しを取り消さなければならない」と規定しています。 この「処せられ」というのは、再...
これは詐欺でしょうか? →正直申し上げてご質問内容のみでその投資が詐欺かどうかは判断できません。 ただSNS経由で知り合った人からの投資話が詐欺であることはよくありますので、その投資内容についてご自身が自信をもって儲かると判断できない...
警察にご自身の行為を申告しにいくべきです。 犯罪による収益の移転防止に関する法律第28条 一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 被害者側からは民事で損害賠償請求をされることになります。
知人というのは、例えば弁護士さんを通しての送金や、組み戻しの本人承諾を取ってもらうということは可能なのでしょうか? →弁護士が送金するというのもあり得はしますが、ただ弁護活動の範囲外として断る弁護士も多いとは思います。
・「相手を特定して、お金が戻ってきたというケースはありますか?」 刑事事件にしたところで戻ってくるケースは極稀だとしかお答えできません。 費用対効果の面で良いのかどうか、二次被害にあうだけではないのかについてはご自身でよくお考え下さい。
車のナンバーから特定をするより,送金先口座の凍結,調査を行い,契約者情報をもとに口座名義人に対して請求を行うということが,回収の可能性という意味では現実的でしょう。 弁護士を立てずにご自身での調査,訴訟となると限界があるかと思われま...
諦めたくないというお気持ちはわかりますが、業界としても二次被害の可能性に関して注意喚起を行っているところです。 こういったケースで全額一括で返金を受けられたということを聞いたことは私の経験では一度もありません。 終わります。
・「ビットコインの会社からメールが来て 口座が犯罪に悪用されている。 警察から連絡来ましたと。」 まず、そもそもこれが真実なのかに注意が必要です。 ご自身の対応としては、警察にご相談にいかれるべきでしょう。
元本保証の投資勧誘 実際に投資していたかどうかすら定かではありません。 相手方についてわかっている情報を整理して個別にご相談なさって下さい。 ご自身で交渉してどうにかなる事案ではありません(相手は簡単に騙せる相手と考えているのでまと...