訴訟提訴もしくは当分別居について

離婚のご相談ですね。 1、証拠は提訴側が提示するのでしょうか? →そうなります。 2.認められるでしょうか? →「妻に無視されたLINEがいくつか」ということで、内容次第だとは思いますが、これだけでは認められないと考えられます。 ...

離婚をなんとしてでも成立したい!

離婚に関するご相談ですね。 養育費という名目で3万円をもらっているということですが、通常、養育費よりも婚姻費用の方が高くなります。 離婚に時間がかかりそうなら、まずは婚姻費用分担調停の申し立てを検討した方がいいと思います。 また、...

特有財産と共有財産について

ご質問に対して、ご回答致します。 1️⃣のご質問 →共有財産とは、わかりやすくいいますと、①結婚後に、②夫婦で培った(夫の収入、もしくは妻の収入で取得した)財産です。 ポイントは、問題となっている財産を取得した「原資」がどこから...

マンションは分与の対象になるのか?

①籍を入れるちょうど一ヶ月前に住居購入しました。私単独名義、ローンも私が支払っています。私の特有財産になるでしょうか。 → 特有財産の典型例は、独身時に築いた貯蓄、親から贈与されたお金等によってマンションの頭金を払った場合であり、...

19歳の家出は法的な問題はあるのか

質問者様の年齢が19歳ですと、すでに成年年齢に達していますから、未成年者ではありません。彼氏さんが未成年者誘拐罪に問われることはありません。

弁護士との契約をキャンセルしたいのですが可能でしょうか?

>弁護士にはまだお金ははらっていないのですが、書類など先に作って下さっています。 キャンセルはできないものでしょうか? キャンセルはできますが、すでに書類などを作成してもらっているとすると、着手金全額を返金してもらうことは難しいかと...

離婚に必要な別居期間

>別居だけで離婚する事はできますか? 個別具体的な事情にはよりますが、一般的には5年程度の別居期間は必要とされています。

助けてください。早急に離婚したいです。

① 先日精神科を受診してみたところ、鬱状態が認められました。 産後の妻と子供との同居を考えますと動悸がします。同居を拒否しますと同居義務違反になりますでしょうか。 ケースバイケースですが、不仲による別居について、 特に責任を負わない...

難病発覚後の結婚問題について相談したい

①結婚前に難病だと知らなかったことをパートナーに証明するには、どうしたら良いでしょうか?例えば難病医に「この難病は進行性で、当時の結婚前に難病と判定できるほどの症状ではない」などと書類を書いてもらうことを考えたのですが、効力はあるでし...

妻との離婚届返送と婚姻費用分担請求調停について

妻側が離婚届に署名しなければ、協議離婚は成立しないため、あなたの方で離婚を望むのであれば、あなたから離婚調停の申立てを行い、婚姻費用分担調停と併合してもらうことが考えられます。  いずれにしても、複雑な事情もおありかと思いますので、一...

離婚後の戸籍について

相談者自身については役所で手続をして新しい戸籍を作りつつ婚氏続称の手続きをすることになります。 手続は「婚氏続称」で検索してみましょう。 子供については成人しているのであれば、自分で戸籍を移動させる手続きをすることになります。 成人...

離婚調停に関する準備について

資産はこちらがほぼ管理しているために残高もわかるように提示してほしいと言っているのでしょうか? その可能性が高いでしょうね。 財産分与で、いくらの分与が相当かの確認のためではないかと思います。

帰らなくなった夫からの離婚請求

とにかく急ぎで弁護士に相談してみましょう。 費用についても相談に応じてくれるかもしれません。 離婚の調停中や訴訟手続中は婚姻費用を請求することができます。 離婚時には財産分与や慰謝料を請求できる場合があります。

離婚に向けて別居したい

婚姻費用の分担請求となるでしょう。 その相手では協議しても無駄かもしれませんから、調停、差押えと進めることになるでしょう。 婚姻費用は、家族が生きていくためのお金ですから、借金の弁済より優先します。借金は払えなければ、破産してもらうこ...

夫婦共有財産から弁護士費用を出すことに問題はあるか、またその場合の具体的な形について教えてください

夫婦共有財産は夫、妻の共有の財産ですので、一方が使う分に問題はないでしょうが、財産分与の際、弁護士費用は一方のためだけに使われたものとして、離婚の際の財産分与額が減る可能性はあります。 たとえば、夫婦が互いに使っている口座があって、そ...

子供の意見尊重と話し合いの参加について

お困りのことなので、お力になれれば、一般論になりますが。 まず、児童虐待、という定義は以下の通り児童虐待等の防止に関する法律で定められています。 この定義からするに、参加させることもさせないこともそれ自体が虐待に当たるとはいいがたいで...

離婚を進める為にはどうしたらよいか

離婚をできるかは別居に至った理由などによります。 弁護士を普通に依頼するのが費用的に厳しい場合には国が弁護士費用を立て替えてくれる制度があります。民事扶助と言います。 国の立替が認められれば、通常、毎月、5千円ずつ支払っていくことにな...