離婚調停期間中の婚姻費用以外の費用捻出対応について
婚姻費用とは別に追加で支払っている部分に関しては、相手方との間で合意書を作成しておけば財産分与対象財産から差し引く形で処理をすることも可能な場合があるでしょう。 ただ、実際にどのような名目での費用なのか、婚姻費用として月いくらの支払...
婚姻費用とは別に追加で支払っている部分に関しては、相手方との間で合意書を作成しておけば財産分与対象財産から差し引く形で処理をすることも可能な場合があるでしょう。 ただ、実際にどのような名目での費用なのか、婚姻費用として月いくらの支払...
婚姻費用は収入の多い方から少ない方へというのが原則ですので、場合によってはありえます。 ただし、婚姻関係を破綻させて出ていったのは相手方であるとして、婚姻費用の支払いが否定される可能性もあります。
離婚調停のためであればご自身でも住民票等の確認ができるかと思われますのでまずはご確認された方が良いでしょう。 その上で閲覧制限がついており確認ができないような場合や、調停について弁護士に依頼することを考えている場合には、弁護士に改め...
時間が経ち、元の婚姻関係となりたいという場合には特に問題はないでしょう。時間の経過として事情は変わってくるため、当時の不貞により離婚という結果が生じたことには変わりはありません。 ただ、再婚までがあまりに短い期間だと、同じように偽装...
通知は送られますので、差し押さえがされた事実自体は知ることができるでしょう。 給与債権について差し押さえられた場合は会社に通知が行くため会社に差し押さえの事実は知られてしまうかと思われます。
>申立人側に対して調停取下げを私から提案するのはダメですか? >例えば、調停ではなく、夫婦+それぞれの代理人とかで、話し合いを提案するとかもダメですか? 提案することがダメかどうかと問われれば、ダメではないです。
制度上、養育費の減額を回避しきることは難しいです。 もっとも、養育費を一括で受け取るような取り決めをしておけば、事後の事情変更の影響を受けずに済むと考えられます。 その他、別の観点とはなりますが、不貞相手と同居しているというのは不貞...
おおむねそれでいいですが、離婚のさい、弁護士には直接相談して下さい。 終わります。
婚姻関係が完全に破綻していると評価できれば、異性との交際等も不法行為になりません。 すでに弁護士に依頼済みなのでしたら、詳細な事実関係等は貴方が依頼している弁護士が分かっているはずですので、まずはその弁護士によく相談してみるのがよいで...
残念ながら、法的な離婚理由とはならない可能性が高いかと思われます。まずは、夫としっかりと話し合いをしてみて、現状を改善できなければ別居等を考える必要も出てくるかと思われます。
可能と思います。 婚姻前の未納分は相手の負担でしょう。 その後の債務負担の過程も、整理して書面で主張したほうがいいでしょう。
ご質問ありがとうございます。 心配なのがストーカーです。 ご記載の内容からは、相手の立場に立って、警察や弁護士が動くことは想定できません。 ご質問者様と相手はLINEだけでつながっているとのことですので、問題ないとは思いますが、 ...
あくまでケースバイケースなのですが、不貞が原因で離婚となると、100〜150前後となるケースが多いかと思われます。 ただ、今回の場合財産分与として相手に全ての財産を渡す条件となっていることからすると、その利益の程度によっては、慰謝料...
>代理人弁護士のみでお願いして対応していただくというのは可能でしょうか? → 理屈的には可能ですが、調停委員や調停官としては、面会を望む親から直接話を聴きたいと考えていると思われますし、相手方(子との同居親)や子としても直接調停に...
相手方の主張がどのようなものなのか、その証拠がどの程度あるのかという点によっても変わってくるかと思われますが、ご記載の内容を見る限り婚姻関係の破綻が認められるのは困難かと思われます。
破産申立ての直近2年の財産処分は、その財産の価値にもよりますが、発覚すれば否認権行使という手続によって持ち戻され、処分のうえで債権者に分配されます。 自動車保険に入っていれば口座の引落しで車の存在はバレますので、いま名義変更をしてもあ...
ご質問ありがとうございます。 請求が認められるかは具体的事情によりますが、離婚してから慰謝料請求できますし、離婚の裁判中に慰謝料請求もできます。 離婚してから慰謝料請求する場合は、以下の点にお気を付けください。 1 和解等で離婚をす...
返済するつもりがないのにそれを秘してキャッシングして金を借りる、ということになりますから、詐欺罪に問われることがあります。 それから、600万円弁済しても、破産時に管財人が否認権を行使して解決金の返還を妻に請求することがあります。
婚姻費用については原則昨年度の源泉徴収票を基準に計算、転職しているような場合は転職先の雇用契約書や直近の給与明細の提出を求めて、それにより決すべきと主張すればいいと思います。 離婚についてはあなたが拒否していれば、早々認められないでし...
それだけで詐取とまでは評価できないでしょう。婚姻関係は破壊されたが、不貞した方からの離婚要求に応じるつもりはなく、自分の離婚したいタイミングで離婚をする、やり直すつもりはないので離婚は決定事項、ということもあり得ます。
裁判所に訴え認めてもらう必要があり、管轄は、基本的に相手方の住所地を管轄する裁判所となります。
法テラスの資力基準についてはホームページに記載があるのでそれでお確かめください。実際の仕送り額は関係なく、本人の手取り収入と家族の人数で決まります。 子ども2人で妻が相手方であれば3人家族としてカウントします。 面会交流調停を弁護士の...
1)質問者様が有責配偶者であったとしても、調停を申し立てることはできます。 2)面会交流は実施された方がいいのではないでしょうか。 3)同時並行でもいいと思いますが、配偶者が離婚を希望していないとしますと、自己破産が先になるでしょう。...
調停期日間であれば申立人代理人に連絡をして伝え、調停期日の場であれば調停委員を介して伝えるというのが望ましいと思います。申立人本人の確認を要するような急用がある場合も、代理人事務所に電話を入れて、用件を説明し、速やかに本人の確認等をし...
法テラスの収入要件は、手取りで計算します。なお、家賃又は住宅ローンを負担している場合に加算できる金額があります。 「申込者及び配偶者(以下、「申込者等」)の手取り月収額(賞与を含む)が下表の基準を満たしていることが要件となります」 ...
不貞相手への慰謝料請求に関しては、氏名・住所等の情報を事前に入手できていれば、通知書発送等をスムーズに実行できると思います。逆にこれらの情報がないと、スタート時点で難航することになります。なお、不貞相手の携帯電話番号が判明していれば、...
相手方本人以外との連絡については相手が妨げる権限はないので、気にしなくて構いません。
学資保険は共有財産です。 親権問題で不利になることはありませんが、解約あるいは貸付を 受けて、共有財産を使い込まれる恐れはありますね。
引っ越し費用は請求できますが、今請求して、出しますかね。 出さないときは、のちに請求することになりますね。 婚姻費用は、あなたは、傷病手当を受給できないなら、無収入なので 収入0で婚姻費用算定表を用いて算定します。 別居後、復職までの...
単身赴任の期間(5年間)、前回の離婚訴訟後の経過期間、非難の手紙•メール等の出来事等からすると、前回の離婚訴訟時よりも、離婚請求を棄却するのが難しい要素が増えている可能性があります。 他方、不貞行為の発覚等、夫側が有責配偶者となり得...