贈与金 返済義務 借金トラブル
初めまして。 ご相談内容を拝見しました。 「肩代わり」が贈与なのか、貸し付けなのかはお伺いする限りの情報では判断が難しいところです。 少なくとも返還を求められているのであれば、まずは「貸したこと」を裏付ける証拠を出してもらうようにし...
初めまして。 ご相談内容を拝見しました。 「肩代わり」が贈与なのか、貸し付けなのかはお伺いする限りの情報では判断が難しいところです。 少なくとも返還を求められているのであれば、まずは「貸したこと」を裏付ける証拠を出してもらうようにし...
一般的には、通信キャリアとの直接の割賦契約では所有権留保の条項がありません。所有権留保がない場合、仮に自己破産により支払不能になった場合でも端末の返却義務がありませんが、その代わりネットワーク利用制限(赤ロム化)が行われることになって...
名誉毀損等違法になることもありえますが、正当性が認められ違法にならない場合もあると思われます。 とくに、同じ会社の従業員どおしであれば、仲裁を期待して会社に伝えることもあり得るのではと思われます。 なお、私的な行為についても懲戒処分...
預金口座については、お金に原則として色はありませんので、年金と異なり差押え禁止になっていません。そのため、口座自体は差押えをされる危険があります。ご参考にしてください。
生活保護費以外に収入を得ていない(就労不能状態)のであれば、自己破産を選択することになります(個人再生はそもそも裁判所の認可を受けられず、保護費から弁済金を捻出してはいけないため任意整理という選択肢もありません)。法テラスの法律扶助を...
月額2万円の支払いは、合意がない限り(費用、)遅延損害金、利息、元金の順番に充当されるとされるのが法律の規定です(民法489条)。 交渉の結果元金だけ弁済することで示談することは、弁護士が関わる債務整理ではしばしばあることです。公的...
お話の内容では詐欺には当たらないので、心配する必要が無いように思われます。 詐欺罪は、欺罔行為(相手を騙す行為)により、財産を交付させるか経済上の利益を得ることで成立します。 相談者さんは、お金が返金できないというだけで、何ら相手を...
子供の学費は、通常父親が扶養義務の一環として支出したものと扱われますので、ご質問者様に学費分のお金を返還する義務はありません。 学費を貸し付ける(ご質問者様からみると借り受ける)といった合意がない限りは、法的に返す義務があると主張する...
これ以上のことは、運用基準との兼ね合いや弁護士の考え方もあるため、担当弁護士へ聞いた方がよいでしょう。
400万円近く負債があり、収入が手取り16万円ほどでしたら、自己破産手続を選ぶのが最善と思います。夫さんが債務整理中であるならば尚更ですし、場合によってはご夫婦とも自己破産を選択する方法もあると思います。
初めまして。 ご相談内容を拝見しました。 あげたのではなく貸した、金額についても30万円ではなく50万円であると主張する相手方において、証明をする必要があります。 請求を受けたとしても、もらったものであることを伝え、貸したというので...
弁護士に依頼して弁護士が受任通知を送付していれば、貸金業法21条1項9号(九 債務者等が、貸付けの契約に基づく債権に係る債務の処理を弁護士、弁護士法人若しくは弁護士・外国法事務弁護士共同法人若しくは司法書士若しくは司法書士法人(以下こ...
>年利を勝手に付けることはどうなのですか。 合意なく利息を付けることは許されません。 ただし、返済期限を過ぎた場合、貸主は法定利息の年3%を請求することができます。 >あと返済義務はありますか 借りたお金の返済か、勝手につけられた利...
答えになっていなくて恐縮ですが、全体的な証拠を見せることができる場での相談をするべき事案であると思いました。 事実関係から明らかなことは、 ・貸主と借主は不貞関係にあった ・あなたから相手に金銭を振り込んだ形跡がある ということでし...
まず、自己破産をしてください。 免責決定が確定すれば自然債務という強制力のない債務になります。 つまり、免責確定後であれば、お姉さんにだけ2万円支払っても問題ありません。
痩身のためのスルリム注射による施術は美容医療に該当し、特定継続的役務提供契約に該当する場合にはクーリング・オフが可能な場合がありますが、書かれた事情だけではクーリング・オフ要件を満たしているかどうか(そもそも特定継続的役務提供契約に該...
ご連絡ありがとうございます。 執行猶予中であるならば、なおさら速やかに弁済をして刑事事件化を防ぐべきであると言えます。 貸してくれた方に真摯に謝罪し、弁済についてきちんと説明と対応を行っていくことに尽きるかと思います。
アイフルの処理が誤っているという可能性もありますが、多くは、債権自体はまだ残っているという可能性のほうが高いと思われます。 配偶者(「旦那」の方)のほうで、相談者様に話したくない事情等もあるのではないかと推察いたします。 長期間経過し...
愛人契約は公序良俗違反(民法90条)となり、無効となります。 そのうえで、愛人契約に基づきご相談者様が受領した金銭は、不法原因給付(民法708条)となりますので、 相手方は当該金銭の返還請求をすることはできません。 以上、ご参考までに。
現在依頼をなさっている法律事務所に事情を説明した上で善処を相談するのが最善の対応と思います。 うっかりミスであることも含め、ありのままをお伝えになることを強くお勧めします。 今回のできごとだけで辞任に至るか否かは弁護士次第というほか...
労働金庫については、事案によっては再生計画に不同意という対応はあるとされていますが、全件一律に不同意としているわけではなく、個別事案によると思います。また、労働金庫の借入金が再生債権の総額の過半数を超えていない場合には、不同意でも過度...
厳密に言うと再振替時点で滞納で偏波弁済の問題が生じます。ただ、電気・水道・ガスなどの「生活に不可欠なライフラインの、破産手続き開始後の日常的な料金(または直近の少額な未払い分)」の支払いは、裁判所や破産管財人からも許される扱いが多いで...
>この場合は彼が雇った弁護士さんに状況を話したら負担がない金額の返済で和解してもらえるのでしょうか? 和解するかは、弁護士ではなく相手(ストーカー)次第ですので、何とも言えないですね。 返済額や返済期間に一定の合理性があれば、弁護士も...
返済はしてはいけないです。 それをしてしまうと破産ができなくなる可能性があります。 詳細は面談するときに聞いてみてください。
弁護士に依頼した場合は事務所にもよりますが、最低でも20万円程度の費用がかかる場合が多いかと存じます。 ただ、事務所によっては分割払い等も対応しているところもあるかと思いますので、そのような法律事務所を探してみるのも一つの手段かと存じ...
サービサー法(業務に関する規制) 第十七条 債権回収会社の業務に従事する者は、その業務を行うに当たり、人を威迫し又はその私生活若しくは業務の平穏を害するような言動により、その者を困惑させてはならない。 違反の可能性はあるでしょうね。
弁護士と相談して方針を決めるまでは絶対に返済してはいけません。 仮に今後自己破産するとなると、特定の債権者に対する弁済は「偏頗弁済」(偏った不公平な弁済)として破産手続きの中で問題になるからです。
数年かかるということはないです。 基本的に破産事件の申立ては迅速に行います。 事業者か非事業者か、法人か個人か、破産費用の工面が終わっているかなどにもよるのですが、依頼を受けていれば責任が発生してきますので、 早急の申立てを目指します...
残元利金0円の記載については、債権者に電話で確認するほかないかと思います。
お書きのようなことは時々あります。債権譲渡通知書に新しい振込先が記載されているのであれば、今後はその振込先に支払えば足りることになります。