自己破産準備中に訴状が届きました。
ご両親が保証人(連帯保証人)や連帯債務者になっておられなければ、連絡がいくことはありません。旧姓は、お借入れの契約時の姓ではないでしょうか。
ご両親が保証人(連帯保証人)や連帯債務者になっておられなければ、連絡がいくことはありません。旧姓は、お借入れの契約時の姓ではないでしょうか。
確認の電話くらい問題ないですが、回答拒否も有ります。
補足です。(ざっくり説明なので詳細は面談相談で聞いてみて下さい) 借金額が500万円だと、基本的には、 100万円を3年で返していけば、残り400万円については責任を免れます。 だいたい月あたり3万弱の返済になります。 ただ、例...
この状態で管財事件になった場合は自己破産、不成立になってしまうのでしょうか? →生活保護受給中の方が管財事件になった場合、管財予納金は法テラスが立て替えてくれます。 また精神病で就労不能であることは手続きが進められない理由にもなりませ...
管財事件の場合、興信所や探偵等を雇って調査するとの書き込みを見ましたが本当にあるのでしょうか? →管財事件になったとしても一般的に興信所を使うなどの調査まではされません。
自己破産申し立て中又は自己破産手続き決定後、一括払いでも駄目とかのルールは無いのでしょうか? →一括払いであれば基本的に問題ないと思われますが、金額が大きいと裁判所から説明を求められることはあります。
免責不許可事由があるかどうかによりますが、少額の財産について、同額のお金を破産者から財団組み入れさせるかわりに財産を財団から放棄する、ということは一般的に行われています。 本件でも、88万円を管財人に破産者が支払う代わりに貸付金の取立...
>消費者金融も約140万借りさせられ私が今返済しており、また私名義のクレジットカードを3枚相手が保持しており、約200万の支払いを現在私が代わりにしており、支払いがもうできないくらい私の生活が逼迫しています ・相手に対する貸金返還請...
これは弁パ返済に当たりますか? →当たる可能性はありますが具体的な内容を聞かないと何とも言えません。 7000円と少額であれば実際上はあまり問題とならないケースも多いですので、依頼している弁護士にまず報告して対応を検討してもらってください。
生活保護を受給しているのであれば,法テラスをご利用でのご依頼と推察します。 この場合,法テラスに申し込みをすると,法テラスで審査が行われ,審査にとおると数週間で契約書が法テラスから依頼を受ける弁護士の元に届きます。 このため,時間がか...
過去7年以内に破産歴がなければ破産はできると思います。 引っ越しはどちらでも良いと思いますが、費用が20万をこえると、浪費と見られる可能性はゼロではありません。 なお、もし保険や退職金請求権、車などの財産があると、「管財事件」という手...
親族が勝手にやったといえるかどうかが、最初の問題点でしょう。 あなたの身分証明は、何を使って、それをどのように手に入れたのでし ょうかね。 整理を担当した弁護士にも同じことが言えますね。 債務整理は直接面談義務がありますね。 面談して...
依頼されている先生にご相談ください。 おそらく6月申立は困難になるのではと思いますが、正直に話さなければ破産申立自体が困難になります。
消費者センターの指導方針でいいと思いますよ。 住所を知られていないので、訴えられることはないでしょう。 書類は出さないほうがいいでしょう。 センターにも書類を見せてください。
質問① 和解書を和解が成立した都度、1社ごとに依頼者に送るか、全社和解が成立してからまとめて送るかは、その事務所の運用によってどちらのやり方もあり得ると思います。最後にまとめて送付したほうが簡単なので、私も全社まとめて送付しています...
破産法82条1項は「破産管財人は、破産者にあてた郵便物等を受け取ったときは、これを開いて見ることができる。」と定めており、破産管財人は破産者宛の郵便物を開封して見ることが出来ます。同居の家族あての郵便は、転送されないはずですが、ご指摘...
少額管財事案と思いますが、20万円の管財費用は、5万円を4回で 支払うことが認められています。 会社を譲渡するのは、譲受会社を探すことが難しいでしょう。 弁護士が、債権者に通知すると、支払いを止めることができるので、 その間に、20万...
破産管財人が選任される管財事件となるのは、一定以上の財産がある場合、浪費・ギャンブル等の免責上問題がある場合です。財産が特になくても、詐欺被害に対する損害賠償請求が可能であればその回収のために破産管財人を選任することは考えられます。ま...
平成28年6月に不正利用されて1円も支払っていないということですね。5年経過しているのであれば時効援用できると思います。愛知県ですし私で良ければ依頼は承ります。
先手を打って警察に自首して事情を話してください。 逮捕はありません。 罰金の可能性はあります。 30万から50万でしょう。 前科になります。 起訴猶予になる可能性もあるので、警察から連絡が 来る前に、自首するのが軽くする方法でしょう。...
今回20万足りないと相談を受け、以前に貸した30万を足して総額50万の借用書を作成しても問題ありませんか? →特に問題はありません。
弁護士に直接面談で債務整理に関する相談をした方がいいでしょうね。 債務整理は相談者の方の負債・収入・資産状況を細かくお聞きしないといけないのですが、ここの質問コーナーではそれが不可能です。
弁護士として、弁護士選びの基準を考えてみました。 ホームページから選ぶというのは、なかなか判断が難しいかと思います。 1つアドバイスするとしたら、その弁護士の得意な案件が何であるのかを見つけてみてください。 どんな案件に強いのか、得...
住宅資金特別条項付きの個人再生申立を目指してください。貴殿にとって重要なことは、絶対に住宅ローンの滞納をきたさないことと、速やかに弁護士にご相談なさることです。より良い解決をお祈りします。
2回目の任意整理も、なしえます。一番重要なことは、任意整理は、家計の、収入額と支出額を正確に把握し、収入から支出を差し引いた金額の枠内で、毎月の弁済を行う、というものです。家計を共通にする者が、この枠組みを壊さないことが重要なのです。...
>この場合どうなるのでしょうか…? 支払義務はありますので,未払分を支払うほかはないと思います。
5年経っていない場合、時効援用は不可能でしょうか? →時効援用は消滅時効が満了しないとできません。消費者金融などの借金については最後に返済をしてから5年が時効期間ですので、5年経過していないのでしたら時効援用はできません。
弁護士から介入通知が届きました。 これの根拠法令を調べていますが、みつかりません。 法令の名前等を教えて頂けたら幸いです。 →弁護士の介入通知に関して根拠法令はありません。
母親を呼んで、一度、意見したほうがいいでしょうね。 第三者を交えることです。 抑止力になるでしょう。
そのクレジットカードの約款を確認したわけではないので断言はできませんが、支払いが遅れたことについて、あなた非にがあるようにみえるからです。