義父の会社の経営継続と遺産相続に関する相談
＞会社社長不在で株式会社続行出来るのでしょうか。 → ご投稿内容からは定かではありませんが、遺言等に基づき、義父からご主人（夫）が会社の株式を相続する等しており、株主総会を招集して新たな取締役を選任する等の方法で会社を継続するこ...
TOBで51％の所有割合いにした上、残りの49％の株主を不利な設定の株式交換でスクイーズアウト
いわゆる、組織再編に反対した株主の株式買取請求に係る「公正な価格」についてのご相談であり、これまでの判例や類似ケースの裁判動向を踏まえた検討が必要なご事案かと思います。 また、TOB→組織再編（株式交換）という二段階の買収手続きを経...
事業譲渡先がブラック企業で契約解除寸前、解決策は？
お伺いした情報だけでは何とも言えません。 「事業譲渡」の契約内容を確認してみないと、相手方が契約に従って何をするべきなのか等はっきりしないので何とも言えないところです。 実際に契約条項等を確認しての案内を受けた方が良いと思うので、お...
吸収合併されてしまった企業への損害賠償請求について
吸収合併では吸収される側である消滅会社の債務や事業、権利義務の一切が存続会社へ承継されます。 一般論として、相談者さんが消滅会社に対して債権を有していた場合、存続会社に対しても債権を行使できることになります。 詳細は最寄りの法律事務...
"M&Aの際のリスクに関する親会社への賠償責任について"
・子会社の株主は100％親会社、子会社の代表取締役はあなた（株式会社であれば法人ではありえませんので）ではないでしょうか。 また、「子会社からの賠償金などの請求」というのは、「子会社に発生した損失に関する子会社M&A売却先からの責任...
遺産分割前の、死亡した父の自宅や遺品の管理は誰ができるのか？
婚姻無効確認調停・訴訟を提起する必要があります。婚姻届が代筆だった場合は、婚姻自体は無効となりませんので、婚姻届が本人自筆でないこととともに、婚姻意思がなかったことを立証する必要があります。婚姻届の証人に対する聞き取りや、婚姻届が出さ...
"会社の株譲渡と連帯保証人の解除についての相談"
相続すれば連帯保証人となりますので、 利害関係人として、銀行に確認を取られてみてはいかがでしょうか？ 相続に関しては熟慮中という留保（放棄の可能性有）は付けたうえで行動なさってください。
突然の実父の死亡、遺産分割の知らせで、死亡2ヶ月前に中国人との婚姻や贈与に不審感！
確かに婚姻届は原則直筆ですが、代筆だからといって必ず無効になるとは限りません。手の不自由な方が婚姻届を出す時に代筆が許されるなど例外はあります。 相続直前にした婚姻は夫婦関係の形成を目的としたものではないとして無効となる可能性はあり...
会社(有限)が倒産しそうですが、経営者の対応に困っております。どうしたらいいのでしょうか。
１，違法です。 会社には住民税を納付する義務があります。 ２，投資は可能でしょう。 ３，給与の立て替え金制度を調べて置くといいでしょう。 ４，貸付として経理していないなら背任になりますね。 ５，脱税で、法人税法違反ですね。 ６，仕入れ...
企業の情報開示について。
東証一部上場企業が有価証券報告関連以外の特に開示義務がない採用実績等を就職サイト等に公開しています。 パブリック企業として、それらの任意の情報を偽装していたとしたら何か金融関連以外の法律で何か問題はあるのでしょうか？ とのことですが...
M&A後の賠償請求や契約解除に関する相談
ご不安な状況かと存じますが、ご質問については、やはり株式譲渡契約書の内容と、先方の言い分と実態によるかと思いますので、弁護士に相談されることをお勧めいたします。 一般的には、損害賠償については株式譲渡契約書に上限規定があれば、例外事由...
連帯保証人が亡くなった場合
支払いの費目等については税理士の先生や会計士の先生にご相談された方が良いかと思われます。 顧問税理士の方がいらっしゃれば、まず相談されてみると良いでしょう。
医療法人の理事交代について
医療法の規定 第四十六条の六 医療法人（次項に規定する医療法人を除く。）の理事のうち一人は、理事長とし、医師又は歯科医師である理事のうちから選出する。ただし、都道府県知事の認可を受けた場合は、医師又は歯科医師でない理事のうちから選出す...
父名義の資産相続問題について、遺言書の有無と遺言開示の必要性を確認したい
公正証書遺言の場合は遺言執行者から遺言内容の連絡が来ます。 自筆証書遺言等では、①法務局に預けていた場合は通知（検認不用）、②その他の場合は検認手続きの関係で通知がくることになります。 上記で遺言の内容を知ることになるわけですが、...
相続放棄と古物商許可証
社員の方に社員証持参のうえで返納の書面を書いてもらうかたちですね。
特例有限会社のM&A
・「新設ができないため信用が得られることがあげられていました」 あまり関係がないように思われます。 新規取引先との関係で言えば、 デューディリで直に露見すると思われます。 特例有限会社という箱を使うメリットは、 登記（任期）や公...
不動産（ビジネスホテル）の契約書のレビューを依頼できる弁護士様を探しております。
この相談掲示板では具体的なご依頼のやりとりはできないため、このサイトに登録している弁護士を検索してみる等して、M&Aや契約書レビューを取り扱っている弁護士に個別に問い合わせをなさってみて下さい（幾人かに問い合わせ、複数の見積もりをとら...
偽造の契約書に関する鑑定と訴訟の可否についてお聞きしたい
その経験則は弁護士がそう思ったというだけで裁判上何の意味もありません。 また、実印に関しても偽造はあり得るでしょう。 裁判所から鑑定をするかどうかについては事案によりけりですが、偽造かどうかがメインの争点となっているのであれば、鑑...
特有財産の相続に関する遺留分及び生前贈与について
ご質問の趣旨を捉えきれていない可能性がありますが、特有財産とは、主に離婚に伴う財産分与において問題となる事柄であり、例えば、夫婦の一方の婚姻前預貯金など財産分与の対象外となる財産のことをいいます。 相続・遺言との関係では、特有財産であ...
(リース会社)リース契約をしているお客様の事業譲渡における承継契約のポイント
こちら日が経っているため解決済みかもしれませんが、お調べいただいている対応で基本的には問題ないかと思われます。 リース料支払債務が譲受会社に承継されているかは、事業譲渡契約書における合意内容次第になりますので、譲渡会社（元の会社）に対...
株主権確認請求訴訟の代理人業務を得意としている弁護士さん
この掲示板は、弁護士を直接紹介する機能は有していないようですので、会社法関係の訴訟を扱っている法律事務所にいくつか問い合わせてみてはいかがでしょうか（このサイトやインターネットで検索をなさってもよろしいかと思います）。 なお、株主権...
裁判所外での和解協議の可否について
＞裁判所を介した和解協議決裂後の、判決迄の間の原告.被告の代理人弁護士による裁判所を介さない和解協議は可能なものでしょうか？。 法律的には、あり得ます。 ただ、裁判所を介した和解が決裂しているということでしたら、 相当一方が今まで...
Instagramを購入したが、購入後に設定上の問題で運営できなかった場合の返金、保証対象について
M＆A契約書の内容を確認しなければ正確な回答は難しいですが、契約書において譲渡の対象にFacebookのビジネスマネージャーのメールとパスも含まれている場合は、譲渡ができなかったことによる譲渡代金の一部返金の請求や、US機関への確認の...
リラクゼーションサロンの譲渡におけるクーリングオフ期間について教えてください
事業譲渡ということは事業者同士の取引なので、基本的には特定商取引法は適用されずクーリングオフの権利はありません。
他界した親の代表取締役をしている法人の相続手続きについて
株式を相続しますね。 法務局に代表取締役死亡届と代表取締役選任届を一緒に出す必要が あります。 手続きや今後の資産の扱いなど、難度が高いので、商業登記をあつ かう司法書士に相談してください。
証人尋問前の、裁判所による和解勧告について
絶対あるとまでは言い切れませんが、当職の経験上、尋問後の和解勧告は行われることが通常であるという認識です。
金融機関からの融資において後継社長の株式保有による影響はあるのか？
株式の保有について金融機関から要望を受ける可能性は否定できませんが、近時は「経営者保証ガイドライン」に従い、社長の連帯保証以外の形で担保を取ってもらうことも可能となってきています。 したがって、株式の保有について気になされるようであれ...
M&Aマッチングサイト利用時の違約金について
仲介事業者は「紹介」によって報酬を得ているので、「紹介」で知り合った者の間で契約が成立した以上、違約金の支払義務は発生するでしょう。 期間については明確に何年とはいえず、「紹介」の結果契約が成立したと評価できる間は有効でしょう。 違...
家族の会社が仕入れた商品を販売することの法的可能性について
基本的には問題ありませんが、次のように注意すべき点が複数あるため、個別の法律調査を依頼することを推奨します。 ① 海外の会社との契約（転売禁止など） ② 家族の会社が輸入車となることによるPL法との関係 ③ 相談者が務めている会社に副...
意識不明の父の事業を、法定相続人の同意があれば特定の相続人は代行できるのか？
正常な意思表示ができない状態なら、業務委託契約を締結 することはできません。 あなたにも父親の代理権はありません。 あなた自身が、業務内容を把握する必要がありますね。 そのうえで、業務の継続、執行については、弁護士に相談 したほうがい...