キャンセル料金を規定よりも高く請求されている

店との関係は債務不履行責任ですので、弁護士費用は負担する必要はないかと思います。店の規約にキャンセル料があり、それが消費者に一方的に不利益でないのであれば、その規定に基づき支払えばよいかと思います。電話がつながらなかった点は立証ができ...

家電量販店での値下げ表示が誤解を招く、法的問題は?

商品の価格を、実際の価格又は同業他社の販売価格よりも相当程度安いと誤認させて購入を促すような表示は、不当景品類及び不当表示防止法5条2号の不当表示に該当します。 「最終値下げ」という表示から、それまでに複数次にわたって値下げがされてか...

TikTok配信で詐欺られた

具体的な事情が判らないため一般論になりますが、一般的に、詐欺事案では発信者情報開示請求は困難です。なぜなら、その動画投稿やコメントそれ自体を見ても権利侵害であることが一見明白ではない(明らかにそれが詐欺であるとわかるなら、そもそもそれ...

フランチャイズ契約の解約及び加盟金の返却

当初の説明に虚偽の説明があったことなどを理由に契約解除交渉をすることが考えられます。 詳細については、判断が容易ではなく、契約書や事実関係の確認が必要であると思われ、まずは、弁護士に法律相談されることをお勧め致します。

オープンチャットで詐欺られた開示請求は可能か

オープンチャットの場合、個人間のやり取りではないため、投稿内容等によっては開示請求が認められる可能性はあるでしょう。 費用については弁護士によりますが60〜100万円程度はかかるかと思われます。

オープンチャットで詐欺られた開示請求は可能か

一般論としては、詐欺被害については発信者情報開示請求による特定はできません。 投稿自体に権利侵害がなければなりませんが、詐欺の誘引の投稿自体では権利侵害であることが一見してわからない(わからないからこそ騙されるのであって、明らかに詐欺...

害虫駆除ぼったくりではないか

この種の高額請求トラブルでは、10~20万円以上の高額請求がトラブルになるケースが多く、本件では、一見して当然に高額という判断には至りません(深夜対応という事情もあります)。 ただ、広告(ネットやチラシなど)で謳われている金額と実際の...

タクシー運転手が受ける過度なカスハラへの法的対処法は?

タクシーであれば、車内を防犯カメラで撮影しているのではないかと思います。 その映像その他の証拠をもとに、そういった利用者を脅迫その他で刑事告訴することも可能かと思います。 費用はかかると思いますが、刑事告訴に詳しい弁護士に相談等く...

Google Cloud APIの不正利用による返金交渉、成功報酬型希望

お悩みのことと存じます。お困りのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論として回答できるところだけ、ご対応いたしますと、本相談は、ネットでのやりとりだけでは、正確な回答が難しい案件です。本件は、法的に正確に分析すべき事案です...

居酒屋での不当な清掃代請求、返金は可能ですか?

既にお金を支払っていたとしても、お店からの請求に法的根拠がない場合、理論上は不当利得として返金を求めることが可能です。 もっとも、不当利得の返還を請求するためには、相手方がその金銭を取得する法律上の理由がないことを、請求者の側が積極...

ぼったくり?にあい、訴えられると言われた

元警察官弁護士です。 ぼったくりの飲食店で、女性も美人局の可能性が非常に高いですね。 一度最寄りの警察にご相談ください。 管轄警察であれば、当該店舗についての具体的情報を保有しておりますので、今後の対応に役立つと思います。

デリヘル業者からの脅迫

名前に関しては、はっきり分かりませんが、音だけであれば電話の応答の際などに無意識にしゃべっている可能性があります。 裁判所から書類が届けば、対応の必要があります。しかし、そうなる前は、匿名A先生も懸念されているように、いわゆる「カモリ...

大昔のキャッチセールスに関わる契約について

そのため、記載の件は、訪問販売に該当しますので、クーリング・オフについての記載がなされた契約書面を受け取ったその日から8日間、クーリング・オフが可能であったと思われます。契約書面を受け取っていない場合は、クーリング・オフ期間が進行しま...

宅配中の破損で販売予定価格の保証を受ける方法は?

宅配会社の約款を確認してください。一般的には賠償の限定があります。そしてそういう規定は裁判例上有効とされています。 また、そういうものがない場合でも、賠償額は中古価格あるいは修理代の安い方になります。ですので、それ以上の請求は難しいで...

友達との金銭トラブル

「AはBに[自分が一万払うから他を自分に請求して]と伝えていました。」というのが口約束なのであれば、それを証明できるかどうかがポイントになります。相手が譲らないのであれば、お書きの事情からは当事者の公平の観点から折半が妥当で、そのよう...

キャンセルポリシーの記載がない場合のキャンセル料について

確認しようと思えば確認できたにもかかわらず「確認しませんでした」ということですと、キャンセルポリシーに従わざるを得ないと思います。 某飲食店予約サイトに記載がないことをどこまで追及できるかですが、ここも少し難しいかもしれません。

顧問税理士が何も教えてくれません。

いわゆる税務調査は、現在税務署から納税義務者に対して事前通知がなされるのが原則です。そして、それは、帳簿などが作成保管されている事業所等に赴いて行われることが通常でしょう。その場合、当然ながら納税者が知らないということはあり得ません。...

タイヤ保管料金の値上げ分支払い義務についての法的見解は?

保管料も契約内容に含まれるので、契約相手の承諾なしに一方的に値上げすることはできないのが原則です。  ただし、保管料の値上げについて契約書に何らかの記載がされていたり、契約書以外の約款等に定められていることもあり、契約書や約款等の内容...

契約前相談の料金請求に関する法的な見解を知りたい

詳細事情が不明ではあるのですが、【相談料30分5500円】という条件について双方合意の上で受任前の有料相談を1時間実施したという事実関係を前提に、契約後の具体的業務が行われていない状況において【契約前の相談に対する請求】のみがなされた...

美容師からのキャンセル料支払いトラブル

お書きの内容だけでは何とも言えません。キャンセルポリシーを作成しただけでなく、それが契約の合意内容に含まれているかどうかという問題になります。本件では、具体的にどのような方法で予約を行ったのか、その際にどのような説明があったのか、その...

これって海外のタケノコ剥ぎですよね

理屈上は可能性はあります。 契約書が無いようですので、メールとか契約時のやり取りから契約内容を推測し、そのうえで可能性があるかというところでしょうが。 もっとも、実際には海外での回収は困難で費用倒れも多いので、現実的ではないことが多...