みんなで大家さんの件について
みんなで大家さんの件については、本件のように分配金の支払いが停止している状況で任意の解約にも応じていない状況においては、、出資者側が何らのアクションを取らない限り、現状が大きく変わる可能性は高くないという点です。 当職はこれまで本件...
みんなで大家さんの件については、本件のように分配金の支払いが停止している状況で任意の解約にも応じていない状況においては、、出資者側が何らのアクションを取らない限り、現状が大きく変わる可能性は高くないという点です。 当職はこれまで本件...
そもそもキャンセル料を規定した契約(又は合意)を結んでいないのであれば、キャンセル料が発生する根拠がありませんので支払う義務はありません。 キャンセル料は法律で定められた権利ではなく、契約で発生するものです。 不当利得や不法行為という...
上記事情ですと少なくとも脅迫罪に該当する可能性があります。また、仮に頒布した場合は、リベンジポルノ防止法、名誉棄損罪、わいせつ物頒布罪など各種犯罪になる可能性があります。警察に相談する方法が考えられます。ご参考にしてください。
上記にも記載したとおり、お店側もサービス提供をするしないの自由がありますので、そのような理解でよいかと存じます。今後のサービス利用についてはよくよく店舗側とご相談されてみてはどうでしょうか。
詳細不明ではあるのですが、衣装が提携店限定であり、外部持込に高額な持込料が発生する点は、契約締結の判断に重大な影響を与える重要事項といえます。したがって、契約書や規約に明確な記載がなく、締結時に十分な説明もなかった場合には、消費者契約...
解約されていない可能性があり、料金負担や犯罪悪用のリスクがあります。 すぐ携帯会社に解約有無を確認し、未解約なら回線停止や解約などの手続きを取ってください。氏名などの個人情報を伝えて、対応の可否を確認してください。
元警察官の弁護士です。 一種の詐欺または恐喝の可能性のある事案ですが、弁護士を介して返金請求などする場合には、相手方の特定が必要になります。 しかし、特定調査に費用がかかる点や、特定できないリスクを考えると、お金の返金を求めたいとい...
ご記載の事情の場合、開示請求がされる可能性は低いかと思われます。そもそもDMの場合開示が難しいことと、権利侵害性が認められない可能性があるかと思われます。
手紙の内容や相手方からの請求額にもよるのでしょうが、相手方が設定している回答期限が近いのであれば、一旦、○月○日までに回答します、などと、回答期限を伸ばして欲しい旨の連絡をしてみるのも一つの手です。 具体的な防御方法や対応方法につい...
やままさんの自宅を訪問してから彼女がアレルギー発症をするまで1か月もの間が空いており、訪問とアレルギー発症との間に因果関係がないと考えられることから、全額はもちろんのこと、一部の負担の必要すらないと考えます。 仮に、話し合いをするにし...
任意の支払に応じない状況が続きますと、訴訟等の法的措置が執られると思います。その手続の中で和解ができるかどうかですが、本件では難しいと思います。
贈与に当たるものですので、返却義務はないかと思われます。 相手がどこの誰がわかっているのであれば、弁護士を窓口に立てた上で返却義務がないことを弁護士から改めて通知し、今後連絡をしてこないよう通知を出すことが考えられるでしょう。 そ...
そうであれば、金融機関に連絡すれば口座は止められるはずです。警察にも相談して対応されてください。
クーリングオフ可能である可能性が高いでしょう。 いわゆるアポイントメントセールというものです。 家に訪問はしていませんが、物品を購入する目的を告げずに展示会など別の理由で呼び出して、特定の場所で契約させる場合は訪問販売と同視されます...
>書面で債務の不存在を送らないとダメでしょうか? 絶対そうしなければならないわけではありませんし、全く無視して、相手の次の出方を待つという方法もありえるかもしれません。 ただ、それは、精神衛生上も好ましくないように思います。 少なく...
本件は、法律相談になりえます。ご安心くださいね。実害があれば、損害賠償請求されきる可能性はあります。ただ、請求額通りが法的に認められるとは限らないです。損害賠償請求は可能ですが、損害との因果関係の立証が容易ではないと思われます。客観的...
前提となる事実次第なので相場を申し上げるのは難しいのですが、訴訟となった場合にどこまで認められる可能性があるか、という視点で検討するのが出発点です。少なくとも、元々引っ越しが決まっていたのであれば引越費用はお子様の行為によって生じた損...
例えば、万引きした金額が数百円であるのに、十数万円の請求をされたというのであれば、万引きに乗じた不当請求と言えますので、ただちに応じるべきではありません。 請求が続く場合は、電話メッセージを録音するなどして、弁護士に相談された方がよい...
ミュゼプラチナムは破産手続き中の会社です。 ミュゼプラチナムのサービスをクレジット契約で締結された方は、 下記管財人のホームページのQ6,Q7、Q8をご確認頂くといいと思います。 https://www.mph-kanzai.jp/...
書かれた事情だけでは情報が乏しく、回答が困難です。詳しい事情を整理し、資料とともに、弁護士へ直接相談された方がよいと思います。
悪質な事案です。本件は、法的に正確に分析すべき事案です。素人判断は大いに危険です。本相談は、ネットでのやりとりだけでは、正確な回答が難しい案件です。どうしても不安であれば、この手の問題に精通した弁護士等に、直接相談されるのが良いと思わ...
まずは、サブスクの利用規約に翌月以降の2000ドルの請求について定められていたか否かを確認するとよいでしょう。
通常は提供していない特別プランであることが契約の決め手となったのであり、もし特別プランではなかったら契約はしなかったという意思を示しつつ契約された場合は、契約を取り消すことができる可能性があります。 もっとも、その意思について客観的証...
契約書の内容を直接確認してもらった上でアドバイスをしてもらうのが望ましい事案かと思いますが、 •違約金の支払条件に該当するのか •違約金の金額がどうして100万円になるのか 等について疑義があるところです。 争う余地があるかもしれま...
書かれた状況からして、全く身に覚えがないとは考えにくいのが現実です。 実際は報酬目当てにカードや通帳をどこかに送った、などの事情があるのが大半です。 こういった事情がないのかをしっかりと確認し、対応していく必要があります。 費用は...
口座の情報を送っているということであれば,第三者へ口座を利用させたということで犯罪収益移転防止法違反となる可能性があるかと思われます。 また,民事上も,自身の過失により口座が悪用された場合,口座の名義人も責任を負うケースが多いです。...
民法上の準委任契約に当たると思われますが、その場合契約で解約が制限されていない限り、自由に解約できます。 金額的に弁護士に依頼するほどでなければ、お近くの消費生活センターに相談されることをお勧めします。
ご記載の状況・様子からすると、借主側に返済意思があるのか疑わしいところもあり、実際に回収できるかどうかは覚束ないところもありますが、ご自身で提訴を試みるという方針、あるいは、弁護士に委任して回収のための交渉(交渉が頓挫する場合は提訴)...
「本人確認」が多義的であるため、場合を分けます。 保証人として来た人物の住所・氏名が本物かの確認の意味であれば、免許証などを確認する義務はあるでしょう。ただ、それを怠ったことによって「無効」になるかは、また別の問題です。確認の「手続」...
1か月待たずとも法律相談を受けてもらえる事務所はあるかと思われます。 仮に相手が詐欺等の被害者であり,弁護士に依頼しているという状況であれば,訴訟まで発展する可能性はあるかと思われます。