相手が引っ越して住所がわからない場合調べてもらう事は可能か?
職務上請求で住民票除票を取得することにより、転居先を調査可能です。 詳しくは、依頼している弁護士に確認なさるとよいでしょう。
職務上請求で住民票除票を取得することにより、転居先を調査可能です。 詳しくは、依頼している弁護士に確認なさるとよいでしょう。
弁護士報酬が自由化されたからです。スーパーマーケットによって野菜や加工食品の値段が違うのと同じことです。
DMの内容によっては慰謝料が発生するケースもなくはないですが、ご記載の事情だけからすると慰謝料は発生しないかと思います。 仮に相手が請求してきた場合には、弁護士に相談した方がいいでしょう。
①費用対効果を考えると一概に不利(損)とはいえません。 経済的な面だけで判断できるケースではありませんので、できるだけ相手に支払いをさせたいということであれば、また事情は変わってくるでしょうが。 ②公正証書化に関しては、相手方次第でし...
やむをえない事情があるように思いますね。 通称名の実績もあるので、氏と名の変更を一緒に申し立てて見るといいでしょう。 申立は、性転換手術と新戸籍作成後がいいでしょう。 申し立て理由は、かなり長文になりそうですね。
ご質問ありがとうございます。 仮に、相手女性への自宅への宿泊に関する証拠があるのであれば、 不貞行為(肉体関係)があることを前提とした慰謝料の支払いが認められる可能性があります。 誓約書の作成を依頼される専門家にその点もご相談いた...
相手方の言い分は支離滅裂だと思いますので、もう貸さない方がよいでしょう。相手方の行為が「破産者が悪意で加えた不法行為」(破産法253条1項2号)に該当する場合には非免責債権にはなりますが、その立証は難しい可能性が高いでしょう。 当方...
記載すること自体は可能でしょうが、「嫌がらせ」や「詮索」といった個々人によって受け取り方が異なる記載の基準では、当事者間で契約違反があったかどうかを判断するのが困難になることが見込まれます。 例えば、「電話、メールその他一切の通信手段...
なぜ実家に送付したのかなど詳細が不明ではあるのですが、貴方の住所を知っていて送付したが受領されなかったであるとか、受領はされたが貴方から応答がなかったといったような事情がないにもかかわらず、(本人限定受取郵便や親展送付等をせずに)敢え...
婚約解消の責任はどちらにありますかね。 また、同棲するに際し、あなたは家具家電を廃棄しましたかね。 廃棄してれば、最小限の家具家電購入費用を、損害として請求可能でしょう。 慰謝料は、責任の所在と重なりますが、相手に責任があれば慰謝料請...
誰がどのような状況で認定をすることを想定しているのか分かりませんが、当事者に確認すればよいのではないでしょうか。
・「警察の方から本当に知りたかったら弁護士の先生を入れて調べてもらえばと言われました。この様な案件でも調べてもらえるのでしょうか。」 調べてもわからないと思います。 一度家に実際に行っていることからすれば、追及したところでというとこ...
書面で振込の際に、名前を記載するようにと通知することを検討なさってください。 強制執行はそもそも要件を満たしているか問題があるうえに、権利濫用となる可能性があるので上記対応をすべきでしょう。
相手が独身であると話していたメッセージ履歴や、独身としてアプリ等に登録していた等、相手が独身であることをこちらに説明していたことが伺える証拠が必要となるでしょう。
役所の弁護士の判断は、おおむね相当だと思います。 暴行の理由、程度、モラハラの内容、程度、頻度など、諸事情が影響します。 出来事表を詳しくお作りになるといいでしょう。
当該行為が原因で離婚に至った点を主張立証する場合であれば、 ご相談概要記載の通りの相場だと思います。 ただ、医療機関で治療を受けられていないことなどからすると、証拠の面で弱く、 相手方から争われる可能性がありますので、示談提案があっ...
基本的に「ない」という事実を証明することはできません。その事実が存在するという主張立証を行うことによって,相手の「ない」という主張を否定する必要があります。
「権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない。」(民法1条2項) 相手方も中絶費用に関しては応分の負担をする義務があるでしょう。 録音に関しては証拠としての価値に乏しく、請求放棄をしていないという主張は十分可能...
相手と争いがあり、追加請求が五月雨式に出てくる状況では、公正証書化は無理でしょう。 当初約束通りの支払はなさって、 その余の追加請求に関しては、合意の変更を求めるのであれば、調停を申し立てるように伝えるという形でよいかと思います。
訴えられる可能性はないので、今後一切、関りを持たないほうが賢明でしょう。 あなたなりに、十分、対処したと思いますよ。 相手に、言わせるだけ言わせておけばいいでしょう。 証拠として残しておいたほうがいいですね。
時効の点が問題なければ請求自体はいつ行っても構いません。証拠が十分に揃っていれば家庭の状況を鑑みて請求時期をずらすことも可能です。 仮に別れていたとしても、不貞行為の事実が消えるわけではないため慰謝料の請求は可能でしょう。 不貞行...
そうすると、奥さまのおっしゃるとおり、離婚するかどうかについては奥さまに決定権があると言っても良い状況かと思います。 もっとも、不倫をした方から離婚を求める場合には、有責配偶者からの離婚請求という厄介な問題があります。奥様のお考えにも...
詳細な事情の確認が必要ですが、婚姻前の事情について虚偽の事実を告げられたという事情があるようですので、離婚事由に該当する可能性が高く、離婚慰謝料の請求は可能だと考えられます。 離婚時期と金額との関係については、そこまで大きな違いは生じ...
示談書の条項違反に関しては、当該条項通りの法的効果が認められるかという点には疑義がありますが、相手方に賠償請求できる可能性はあります。 若干事実関係(主語、主体)がよくわからない点がありますので、 その部分とご自身が収集された証拠を...
探偵を入れれば相手の住所が判明する可能性はありますが、費用がかかる上、いい加減な探偵会社に依頼をすると多額の請求をされた上で特定もできないと言った被害が発生する可能性があるでしょう。 相手への請求については訴訟提起の形で行っても良い...
前回、前々回の示談書を参考に、あなたのほうで、今回の合意書の 下書きを、作っておくといいでしょう。 具体的な相談なら、地元の弁護士に依頼するといいでしょう。
手順としては同時並行でよいと思われます。 調停に関して、相手方が争った場合は、確認訴訟による必要が生じます。 逮捕に関しては、相手方の対応次第で逮捕されない可能性は十分あります。 有罪となるかどうかは、逮捕とは関係ありません。
・「知り合いの弁護士に依頼をしましたが「勝てないです」とのことで断られました。」 これをもって依頼をしたと評価はできません。 賛助にもあたりません。 そのため、そもそも利益相反といえるかどうかを検討すべきです。 また、内容証明に関し...
前回のご相談というのがわかりませんが、 おそらく意図されているのは、『親族関係調整調停』だと思われます。 申立てに関しては、裁判所HPをご確認ください。 https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/...
相手の経済状態により,請求が認められる慰謝料の金額が変動するということはありません。ただ,現実的に回収が不可能な金額が認められたとしても意味はありませんので,相手の経済状態については考慮したうえで金額や支払方法を考える必要は出てきます...