自転車同士の事故で人身事故にするべきか

14歳未満の人の行為は刑事罰の対象にならない(刑法41条)ため、警察官の言葉はいちおう正しいです。 ただ、刑事事件になるかどうかとの問題と不注意の程度の大きさは別の問題です。 人身事故の届出を行い、また、交通事故証明を取っておくこと...

顧問契約での従業員無料相談、弁護士の本音は?

顧問契約の内容にもよりますが、基本的には法律相談は無料で行うことができる場合が多いです。 顧問契約は弁護士と顧問先との信頼関係に基づいて締結されることが多く、また弁護士は職務倫理上誠実に職務に従事すべき 義務を負っておりますので、原則...

デタラメな事を言われました

元警察官の弁護士です。 逮捕リスクは低い事案のように思いますが、いずれにせよ前後や当時の事情を弁護士に説明の上で、リスク検討した方がよさそうな事案です。

不倫の慰謝料の合意書の作成方法について

相手方本人が署名押印していないにもかかわらず、貴方が相手方名義で署名したり、適当な印鑑を購入して押印したりすることは、私文書偽造等の問題を指摘されるおそれがあります。相手方本人の明確な意思確認ができないまま、相手方名義の合意書を作成す...

証拠も全て揃っている。不倫のケジメをつけさせたい。

不貞慰謝料については、離婚しない場合の一般的な目安は100万円程度です。 ただ、モラハラや暴力もあるとのことですので、内容や証拠によっては、より大きく請求できる可能性もあります。 お早めに弁護士に相談されることをおすすめします。

企業との示談交渉について

ご自身で作成いただいた文書内容をリーガルチェック、それを踏まえたアドバイスをするのは可能です。 ただ、案件の性質により、弁護士がアドバイス可能な範囲や内容が変わりますので、具体的な状況と共にお問合せください(弁護士費用も個別にお答えす...

アイドル契約解除後の300万円違約金、減額の可能性は?

契約内容がそもそも労働契約だったのかどうか(形式問わず)により、違約金の発生の有無が変わります。 もし労働契約でなかったとしても、裁判令上、違約金が社会的にみて不相当な金額である場合は無効ないしは減額されているケースもあります。 ただ...

相続不動産の管理費用を巡る姉との精算問題について相談

兄弟で訴訟等もしたくなく、また経費等も差し引いて構まわく、ちゃんと精算して欲しいのですが、やはり訴訟しかないのでしょうか。   姉が精算を拒否していて、あなたは精算してほしいと思っているのですから  訴訟で解決するほかないと思います。...

ファーマ法律事務所から返還請求がきた。

口座を他人に利用できるようにしてしまい、その口座が犯罪に使われてしまった場合、口座名義人も責任を負うこととなります。 また、口座を他人に利用できるようにしてしまっている場合、犯罪収益移転防止法違反ということとなりますので、刑事責任を...

知人への貸金未返済、母親への立替依頼は可能か?

母親に対しては請求できません。母親は知人とは別個の法人格であり、支払督促の当事者でもないため支払い義務がありません。 債務者である知人の差押財産が見つからないということであれば、現実的にそれ以上の回収は難しいかと思われます。

クレジットカード紛失後の口座凍結解除法と費用対策

クレジットカードが第三者によって悪用されたとしてもそれによって口座が凍結されるということは基本的にはないはずです。 法テラスというところが経済的にお困りの方を対象に無料法律相談を行っていますので、インターネット上で法テラスと検索してみ...

チケット詐欺の損害賠償請求について

少額訴訟ということとなるかと思われますが、売買契約を締結し、チケットが渡されなかったということであれば債務不履行を理由に契約を解除し、返金を求めるということとなるかと思われます。

時計を窃盗され、犯人が逮捕されたその後について

刑事と民事は分けて考えられます。 通常被害品が押収されれば、被害者に還付されますが、手元になければ回収は難しいです。 また。示談は被疑者が望まなければ話し合いのテーブルにもつけません。 民事で交渉するか、損害賠償請求する方法が考えられます。

民事訴訟を行う際の訴状の提出先

公示送達が考えられますが、実務的には難しく、相手の住居を調査する必要があります。 本件は相手方代理人が付いているようなので、弁護士に相談することをお勧めいたします。

不倫相手からの暴言と暴力

不貞関係であっても暴力を受ければ、損害賠償請求は可能です。 もっとも、不貞慰謝料は高額となります。 相手方配偶者から不貞慰謝料請求された場合、請求額より請求される金額のほうが上回る可能性があります。

詐欺の被害があったが開示請求はできるのか

開示請求は可能でしょうか? →詐欺の被害を理由に開示請求はできませんが、他方で、詐欺であれば犯罪被害として刑事事件とすることができる可能性があります。 なるべく早期にお近くの警察署にご相談ください。

債権回収会社からの訪問調査を止める方法と注意点

訪問調査を予定している旨の書類が急に届くというようなことはあまりないかと思いますが、これまでに電話等で催促はなかったのでしょうか? 連絡を無視していたということであれば、訪問調査という流れになるのも仕方がありませんが、その場合、連絡を...

贈与を受けた資金で購入したマンションの財産分与は可能か?

財産分与では、名義だけではなく、その取得資金がどこから出ているかが重要です。ご記載のように、妻の母親から「夫婦双方」に贈与がされ、その資金を用いて妻名義のマンションを購入したということであれば、少なくとも、貴方に対する贈与部分について...

SNSでの顔写真の無断使用について

開示請求を行ったり、何かしらの権利侵害に該当し、削除要請や賠償請求などができる可能性はありますでしょうか? →相談者様の名誉権や肖像権が侵害されている状況であるため、削除要請や、相手方を特定し損害賠償ができる可能性があるでしょう。