飲食店店内POPの掲示に関する相談

以下回答申し上げます。 実際にイラスト見ないと正確な回答は難しいですが、自社キャラクターのイラストでも、特定の芸人を想起させ、かつ本人であると識別可能なイラストを無断で広告に使用することは、芸人のパブリシティ権侵害となる可能性がござ...

シェアハウスオーナーに請求がしたい

オーナーに安全確保義務違反を問うには、 ①安全確保義務を基礎づける法律や法令、条例、契約などの根拠 ②具体的にどのような義務がオーナーに発生したか、 ③本件でその義務が、怠られたといえるか を少なくとも整理する必要があると思われます。...

動画での間違った情報に対しての法的処置について。

弁護士がyoutubeで公開している情報というのは、規約上は何の権威も裏付けも必要ないものです。 間違った内容を公開していて一般の視聴者がそれを信じて逮捕されたとしても、そのことについて弁護士に損害賠償請求を行い、それが認められる余地...

保険会社の示談提案の妥当性と人身事故切替の相談

ご記載の事情があるのであれば、口頭で「OK」と応じるのは厳禁です。「本件事故に関する一切の請求を終結する」という趣旨であれば、物損・人身(治療費・慰謝料・休業損害等)をすべて含む包括的な示談と解釈されます。通院3か月以上であれば、慰謝...

10か月前の不同意性交の慰謝料請求

お辛い日々を過ごされている心中お察しいたします。 Aの行為は、ご認識いただいている通り、不同意性交等罪という重大な犯罪行為に該当する可能性が高いと思われます。 そのため、警察に被害届を出すことや、慰謝料を請求することがまず考えられる...

教育サービス業における返金紛争と精神的苦痛の法的対応

契約が「特定継続的役務提供」(学習塾等で2か月超・5万円超など)に該当する場合、特定商取引法が適用され、中途解約権が保障されることになります。この場合、「受領済み受講料は原則返金不可」という条項はそのまま有効とはならず、既提供役務分お...

X上での発言に対する開示請求の可能性と謝罪の影響は?

ご記載の内容だけを見れば、いずれも名誉感情の侵害や名誉権侵害とはなりにくいもののように思われます。 謝罪についてはしたとしても大きく影響はないでしょう。本件において謝罪をしたことで、投稿に対する評価が変わるということはあまり起きない...

賃貸住宅の機能減失に伴う家賃減額請求の可否について

これは賃料減額の交渉・裁判を終結まで対応した経験談となりますが、裁判所から「部屋を使えているのに、賃料の一部減額を基礎づける根拠はどこにあるのか」「トイレの性能がランクダウンしているとしても、トイレの使用はできている。この状況で賃料の...

金銭の窃盗に関する被害届について

被害の発生状況が相当不自然であったり、被害場所が判然としない場合は被害届の受理を拒否された実例がありますが、被害場所と被害物件が特定できれば通常は受理されます。 捜査は、現場の見分、被害者とされる人間の供述調書の作成、防犯カメラの確認...

知人に貸した600万円が未返済、回収や今後の対応策は?

生活保護であれば国選弁護人がつくかと思います。600万円で仮に起訴された場合は、前科がなくとも実刑の可能性がありますので、示談申出があるかもしれません。ただ、生活保護であれば親族などの協力がない限り難しいです。また、一部被害弁償であれ...

高額講座受講後に、精神疾患になりました

>契約内容次第になるでしょうか という部分はまさにそのとおりで、書かれたお話からですと、 >2か月分の費用として70万円 という部分が正当なのかどうかが分かりません。 一度、お住まいの自治体の消費生活センターに行かれてみて、なにか言え...

PayPay詐欺にあいました

弁護士に依頼するのは現実的な被害金額ではないので、ご自身で警察に被害届を出されてはいかがでしょうか。もともと加害者と面識があったり、他のアカウントで特定が可能な場合には捜査の進展が期待できる場合もあります。

盗撮未遂後の通報と証拠隠滅の法的リスクについて相談

元警察官の弁護士です。 第三者が通報する可能性はその状況ですと低いと思いました。 なお証拠隠滅罪になるのは他人の刑事事件の証拠を隠滅することなので、ご自分のものであればそれには当たりません。 もっとも、逮捕するしないの判断におけ...

慰謝料20万の妥当性

弁護士としての理由付けはいくらでもできますが、感覚的には、被害金額+5~10万円の慰謝料が妥当と考えます。 そのうえで、20万円を支払うことで起訴猶予を導きたいかどうか、という意思決定の問題になるかと思います。

夫名義のマンション解約は嫌がらせとして主張可能か?

賃貸解約は名義人の権限内の行為であり、これをご主人の有責性として主張しても婚姻費用の増額にはつながりません。 むしろ、ご自身の不貞が認定された場合に婚姻費用が減額されるリスクへの備えを優先すべきです。

兄が遺した資産の整理方法と実母との相続手続きについて

実母も90歳を超えており、その相続が自分にあるなら先に贈与などで貰いたいが可能なのでしようか。 実母がご存命であれば、兄の相続人は母のみとなります。 実母が相続放棄をしてくれればあなた方兄弟及び実母の子が相続人となります。 実母に連絡...

詐欺で訴えられますか?

私は詐欺で訴えられるのでしょうか? →本件を詐欺とするのは困難でしょう。少なくともその点については過度なご心配は不要かと存じます 弁護士に話をしているのでしょうか。脅しでしょうか →分かりませんが、弁護士が受任することはあまり考えら...

不当解雇の請求金額について

一般的に労働審判であれば、6か月前後、訴訟であれば1年前後の賃金相当額が平均的な値になってくると思います。 これは不当解雇を理由に、労働審判や訴訟の間も雇用されている地位があったということに伴うもので、バックペイと呼ばれます。 更新...

宥恕の示談後、被害届取り下げない場合の不起訴可能性とは

宥恕付き示談が成立していれば、被害届の取下げがなくても、被害者の処罰感情が緩和されたと評価されるため、不起訴となる可能性は十分あります。 ただし、罪種・前科・行為態様によっては起訴される場合もあるため、事案の具体的内容次第です。

借金返済が困難な状況での適切な対処法は?

ご記載内容からすると、返済意思があっても自転車操業になっている段階ですので、早期に法的整理を検討すべき局面と思われます。差押え直前であれば時間的余裕も大きくありません。 自己破産に抵抗がある場合、①任意整理、②個人再生といった選択肢が...

SNS上の発言で再度訴えられる可能性と対策について

投稿は個別に判断されますので、他に権利侵害に当たり得る投稿があれば、理論上はそれを理由に提訴される可能性はあります。 もっとも、本件で発信者情報開示手続がされておらず、投稿者とご相談者様の同一性は立証されていないように思われます。 こ...

知人からの借入で写真をばら撒かれたくない

上記事情ですと少なくとも脅迫罪に該当する可能性があります。また、仮に頒布した場合は、リベンジポルノ防止法、名誉棄損罪、わいせつ物頒布罪など各種犯罪になる可能性があります。警察に相談する方法が考えられます。ご参考にしてください。

開示請求されるかもしれない

①について,そもそも権利侵害性や同定可能性が認められず,開示請求が認められない可能性が考えられます。 ②について,投稿の削除やアカウントの削除については弁護士からのアドバイスは難しいかと思われます。 ③について,相手と交渉が出来る...

不貞が原因の離婚と慰謝料請求に強い弁護士の探し方

お辛い日々を過ごされている心中お察しいたします。 不貞慰謝料請求の案件では残念ながらご指摘いただいたようなことも珍しくありません。 ここには書くことができないご事情も含め、まずは男女問題や慰謝料問題に関する経験が豊富な弁護士に詳細をご...