2年前の内定取消事案
内定取消から2年間、会社に対して何の異議も述べていないのだとすれば、 今から法的措置をとっても「内定取消を受け入れている」と認定されるおそれがあります。 これは時効の問題ではありません。
内定取消から2年間、会社に対して何の異議も述べていないのだとすれば、 今から法的措置をとっても「内定取消を受け入れている」と認定されるおそれがあります。 これは時効の問題ではありません。
ご心痛お察しいたします。 ご記載の内容を含め、お近くの弁護士に直接相談されることをお勧めいたします。 ご参考にしていただければ幸いです。
会社は無関係ですし、訪問すれば会社への業務妨害や建造物侵入、あるいは婚約者への脅迫としてあなたが問題視される危険があります。 やめておくべきでしょう。
今回の件に関しては開示請求の範囲に該当するのでしょうか? →ご事情のみを前提とすると、相談者様の記事による権利侵害を観念しがたく、開示請求をしても認められない可能性が高いように思われます。
【質問1】 弁護士受任前に新居を契約しましたが、そのことを相談していなかった場合、信頼関係を損ねたとして辞任される可能性はありますか? 有りますが、それだけで辞任する弁護士は限られているようには思います 【質問2】 受任後、債権者...
示談は一般的には加害者が弁護士を立てて行うものですから、相手に弁護士を立てるよう求めればいいと思います。その方が質問者の個人情報もその弁護士が保全してくれると思いまいますので。示談金額の当否も相手方弁護士が提示するものをベースに検討す...
刑事責任は刑法で14歳以上に限定されますので、7,8歳ころの万引きは刑罰の対象とはならないと思います。 回答になっているかどうか不明ですが、よろしくお願いいたします。
全額返済し,被害金額よりも賠償金額が大きいのであれば,仮に被害届が出されたとしても身柄拘束される可能性は低く,不起訴の可能性も考えられるでしょう。
前回の回答と重複しますが、 管理会社との契約内容を確認するのが先決です。 個別のご相談をご検討ください。
電車の便名、改札退場の時刻や犯人の特徴を手掛かりに防犯カメラ映像を調査して、見つけることができるかもしれません。
基本的に相手がどこの誰かは交際中であればわかっている状況かと思われますので、3年間の時効で消滅してしまっている可能性があるでしょう。 ただ、顔に傷が残っているということですので、仮に後遺障害として認定されているのであれば、症状固定の...
①: 無視したこと自体は裁判において特に不利になるとは考えられません。ただ、貴方の責任が50%を上回ることはないという見解が固まっているのであれば、貴方の見解を相手代理人にはっきりと提示しておくということでもよいように思われます。事案...
指輪を渡したのが婚約ではないと言われた場合であっても、指輪を渡した経緯や、購入する際のやり取りなどを踏まえて、婚約指輪を渡したかどうかが判断されることになると考えられます。 結婚詐欺については、最初から騙す意思があったと立証することが...
この場合、最初の訴状には、上記の事実としての損害や前金を払った証拠など、 事実関係を証明する証拠などを全部キッチリそろえないとダメでしょうか? あるいは全部でなくても一部だけでも証拠を添付すれば、訴状は裁判所に受理されるでしょうか? ...
病院に対し不信感をもたれている以上、このまま病院に医学・法律の素人が説明を求め続けても医療過誤があったかどうかの確認は難しいところです。 もちろん専門的に取り扱う弁護士も実際の医療記録を確認しないと医療過誤の可能性のある事実の特定すら...
家があなたの特有財産であれば所有権に基づく返還請求等できるかと思います。夫婦共有財産であれば、占有権は相手方にもあるので難しいです。そこで、夫婦円満調停申し立てなどで家庭裁判所で同居について調停員を間にして話し合う方法が考えられます。...
不貞行為等の証拠が一定程度あるのであれば、慰謝料請求は可能なように思われます。 相手との取り決めの証拠があれば、それも有利に使用できるかと思われます。
弁護士は調査のみで依頼を受けることはできませんので、依頼をするのであれば不貞慰謝料の請求交渉自体の依頼となるかと思われます。
相手方が合意をすれば可能ですが、相手方が拒否をした場合は、上記の理由は性格の不一致などですので離婚原因で列挙されたいる事由やその他婚姻を継続し難い重大な事由に該当しないので、上記のみでは離婚は困難かと考えます。ご参考にしてください。
一般論として、代理人を飛ばして本人と直接交渉されるのはやめてほしいと多くの弁護士が考えています。 弁護士を付けた意味がなくなってしまうためです。 そのため、かってに本人に連絡を取られた場合、相手方に警告書などを送り注意することがありま...
仮に9/28に名誉毀損の投稿した加害者はその後に投稿せずに閲覧の場合もログした日からになりますでしょうか? →3~6か月は、9月28日から計算するのが良いでしょう。厳密にいえば、Xやインスタグラムなど、ログイン・ログアウト時情報が開示...
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 履行勧告・命令は、裁判所が支払いを促す手続きですが強制力はありません。 相手が調停に来ない、脅迫もするような状況では、履行勧告に応じる可能性は低いと考えられます。 弁護士の方がおっしゃるよ...
JICC、CIC、KSC(ネットで検索されてください)で、調査すれば大半はわかります。 しかし、上記3団体に登録していないところはわかりません。 消費者金融や銀行はまず登録しているので大丈夫ですが、友人間とか奨学金の連帯保証、不動産賃...
ご質問に回答いたします。 25万円を貸したことと、自動車の返却の問題がどのようにつながっているのかよくわかりませんが、 仮に、元彼が、借りた25万円を、自動車の購入代金や、ローンの支払に充てたということであれば、それは、25万円の問...
そのような配信がそもそも別の犯罪になるかも?といのは置いてのはなしです。
刑法第249条第1項は「人を恐喝して財物を交付させた者は、十年以下の拘禁刑に処する。」とし、 また、同法第222条第1項は「生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、二年以下の拘禁刑又は三十万円以下の...
2020年3月31日までに発生していた医療費の消滅時効は、原則として3年です。 ※「医師、助産師又は薬剤師の診療、助産又は調剤に関する債権」の時効期間が3年と定められていました(旧民法170条)。 ただし、消滅時効を主張するため...
委任契約書に記載があるとはいえ依頼人の書類を人質のように扱って渡さないことは、 弁護士の行動として問題ないのかお聞きしたく投稿しております。 →委任契約書で合意してしまっている以上、弁護士の行動は契約書通りのため、報酬と引き換えとし...
それでも少しでも不起訴に近づけられるようにするにはどうすればよいでしょうか? →示談ができなくとも被害弁償をする、身元引受人をつけて身元引受書を提出する、再犯防止のための活動(専門のクリニックや自助グループへの参加)をするなどは考えら...
タイムラインの実際の流れをもとに投稿内容を確認する必要はありますが、個人の意見の表明という範疇を超えるとはいい難く、名誉感情侵害の成立に必要な侮辱的表現としても足りないので、発信者情報開示請求はもちろん、名誉権・名誉感情侵害いずれも認...