買取金額アップのクーポン利用できず、補償は可能か?
法律上の理論から説明します。 買取店における買い取りは、いわゆるカスタマーが販売者となる個別の売買契約になります。 そして、その買い取り店の提示した値段に売主が納得をして契約書や納品書、商品と代金の受け渡しが完了した時点で、契約は確定...
法律上の理論から説明します。 買取店における買い取りは、いわゆるカスタマーが販売者となる個別の売買契約になります。 そして、その買い取り店の提示した値段に売主が納得をして契約書や納品書、商品と代金の受け渡しが完了した時点で、契約は確定...
相談者さんの書き込みが全て立証できるのであれば、詐欺又は錯誤取り消し(民法96条、95条)の規定により、相談者さんの保証契約の意思表示は取り消せるものと思われます。 施設側が、欺罔行為により相談者さんを錯誤に陥れていることは明らかだと...
相手の名前、電話番号を手掛かりに弁護士会照会をして、相手の身元が判明すれば、 その後に刑事告訴や民事訴訟を行える余地はあります。 もっとも、暗号資産系の犯罪では、犯人は偽名を用いて、電話番号も犯行用に取得したものを用いていることが通...
大阪市内のことはわかりません。
詳細はやりとりを拝見しないと分かりかねますが、一読する限り典型的な詐欺事案だと思います 警察が動くかはなんともいえませんが、相談に行かれることはお勧めします 振り込んだ先の口座からは既にお金が抜き取られている可能性が大きいですが、タイ...
この種の被害は、返金請求そのものが難しい場合が多いです。最低でもPayPay側に送金先のIDを調査してもらう必要がありますが、プロの犯行である場合は電話番号等は偽装や細工をされているか、あるいは不正に売買されたスマホが使用されており、...
相手の素性(漢字氏名と住所)が判明している場合、弁護士へ依頼して訴訟等の権利行使をするという事件処理自体の難易度は決して高いわけではありませんが、本件は既に誤振込から1年が経過しているという事情があり、回収可能性が問題になるように思わ...
被害金額から考えると、弁護士を立てて対応するということは費用対効果の点から難しい部分もあるかと思われますが、警察への被害相談から刑事事件へ発展する可能性はあるかと思われます。
詐欺の可能性が高いでしょう。また、ご自身が他人に使わせる目的を隠して携帯を契約し、携帯を受領して行為も詐欺となり得ます。 警察への相談をされた上で対応をされた方が良いでしょう。
明確な回答は出来かねます。 実在する法律事務所や弁護士を騙った詐欺のケースもあります。 他方、手紙の名義は法律事務所・弁護士名であるものの、連絡先は債権回収会社のコールセンターであるケース(弁護士会でも名義貸しではないかと問題視す...
契約書の内容、事前の説明内容、具体的に提供されたサービスの内容等によりますが、債務不履行を理由とした契約解除や、契約者に解除条項が定められていれば約定による解除が認められる可能性はあるかと思われます。
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 弁護士からの通知は無視してはいけません。口座が犯罪に使われた場合、名義人である質問者様が被害者への返還義務を負うのが原則です。 警察に相談し、先輩に脅された経緯を正直に話すことは重要です。...
大変申し訳ありませんが、私の方では、今回の事案については対応できかねます。 よろしくお願いいたします。
質問1 要求を飲む必要はないでしょう。また、慰藉料請求が認められる可能性もあるかと思われます。 質問2 相場というものがあるわけではないため、ご自身が納得できる金額を提案するということとなるかと思われます。
一般的に、詐欺事案は相手方の投稿それ自体権利侵害の明白性が認められない(詐欺であることがその投稿内容から明らかであればそもそも騙される人はいない)ため、発信者情報開示請求を利用することは不可能です。 口座情報については、損害賠償請求を...
法テラスで何名かの弁護士に相談された上でこちらにご相談された、という事情は痛いほどよく分かるのですが、やはり具体的な契約書面や裁判所面を見ないと、ここではコメント出来ないかと思います。 沖縄弁護士会の消費者問題対策特別委員会で実働され...
本件は、法律相談になりえます。ご安心くださいね。法的責任をきちんと追及されたい場合には、関係した法理等にも通じた弁護士等に相談し、法的に正確に分析してもらい、今後の対応を検討するべきです。どうしてもどうしても納得いかなければ、この手の...
上記主張を記載した内容証明郵便を作成して相手方に送付するのが良いかと思います。 作成を弁護士に依頼することも方法の一つでしょう。
取引所の約款に凍結解除の審査手順が定められている場合は、 弁護士が取引所宛に、手順に則った主張書面を提出して解除を求めることができる場合があります。
別の回答者ですが、 そもそも署名(サイン)による認証であったのかは確認された方がよいでしょう。 ご記載の時期的からすると、サイン認証は原則として廃止されていますので。
基本的に第三者の元に渡ってしまった金銭については、第三者の財産となってしまうため、知人に仮に裁判で勝ったとしても知人の財産でない以上差押ができないということになります。
・私のレビュー内容は名誉毀損に当たる可能性があるのか。 →内容が真実であっても名誉毀損は成立し得ますが、商品レビューはそもそも商品の率直な感想を述べる場ですので、刑事罰に問われる可能性はほぼ無いでしょう。 ・出品者のメッセージは...
ご相談の内容だけでは、特定商取引法におけるクーリングオフの対象の契約かどうかの確認だけでなく、その他の例えば消費者契約法上の救済方法などがないかの確認ができません。 契約書を持参の上、ココナラで消費者問題を取り扱う弁護士に面談相談する...
>•Amazonを通じて購入したもので、違うものが届いたので返品。中国のショップだったので日本の返送先を聞いたら教えられた→つまり住所はなぜか当方自宅、間違って記載された宛名はそのショップでした。 ということですので、契約解除による返...
先程ゆうちょ銀行で引き出しをしようとしたらカードがお取り扱い出来ません出てしまいましたとのことですが、念のため、ゆうちょ銀行に確認することをお勧めします。磁気不良が確定すればカードの再発行などすれば良いかと思います。ご参考にしてください。
会いに行かなくても裁判に訴えられる可能性は低いです。不動産投資会社からの電話にも出る必要はありません。
この場合、最初の訴状には、上記の事実としての損害や前金を払った証拠など、 事実関係を証明する証拠などを全部キッチリそろえないとダメでしょうか? あるいは全部でなくても一部だけでも証拠を添付すれば、訴状は裁判所に受理されるでしょうか? ...
ご質問に回答いたします。 25万円を貸したことと、自動車の返却の問題がどのようにつながっているのかよくわかりませんが、 仮に、元彼が、借りた25万円を、自動車の購入代金や、ローンの支払に充てたということであれば、それは、25万円の問...
口座名義人に対する請求については、名義人がお金に困ってヤミ金やSNSを通じて口座を売った、というケースが非常に多いため、そのような事案に該当してしまうと名義人に支払能力はなく、回収は困難です。 首謀者はほとんどの場合プロの詐欺集団で、...
ご質問者様のプラン契約が成立している場合、請求を無視することはご質問者様の債務不履行となります。 詳しく事情をお聞きしないと判断することが難しいため、一度、弁護士の先生に対面でご相談されたほうがよいと思われます。