配信アプリでの元婚約者からの請求書への対応方法は?
>何から初めて行くなどアドバイスが欲しいです。 すべて無視か、すべて拒否が得策です。 そもそも、婚約破棄の慰謝料(不法行為責任)が200万円にもなることはほとんどありません(結婚式場の費用を支払い済みなどの場合はまだしも)。 また...
>何から初めて行くなどアドバイスが欲しいです。 すべて無視か、すべて拒否が得策です。 そもそも、婚約破棄の慰謝料(不法行為責任)が200万円にもなることはほとんどありません(結婚式場の費用を支払い済みなどの場合はまだしも)。 また...
相手からの連絡をブロックするという意味であれば,弁護士を入れることによってご自身への連絡を止めることが出来る可能性はあるかと思われます。 脅迫等については証拠がしっかり残っているのであれば警察へ相談に行かれても良いでしょう。 ただ...
「みんなで大家さん43号商品」は、福岡県遠賀郡水巻町にある大型施設『アグレボバイオテクノロジーセンター』を対象不動産とする匿名組合型の不動産投資商品です。公式の商品概要では、43号は想定利回り7.0%、運用期間5年1か月、1口100万...
申込金を支払ったことにより通常生じる損害が具体的にどのようなものなのかは具体的な事情によって判断が変わり得ますが、 一般的な感覚からして、広告掲載費は申込金の支払に関わらず発生するものですので、少なくとも広告掲載費については、 通常生...
ご相談内容からすると、単なるクレジット誤表記ではなく、著作者人格権、特に氏名表示権の問題が生じ得ます。 ご相談者様が作詞作曲をしているのであれば、楽曲の著作者として、配信時に自分の氏名を表示するか、どの名義で表示するかを決める権利があ...
元警察官の弁護士です。 示談金として非常に高額な支払いをしていますし、被害者自身が納得して示談しているのであれば事後に被害届を出されるということはあまりないと思われます。 また、被害者自身も150万円を受け取っておきながら、警察へ通...
口座名義をした経緯(どのように騙されたのか等)は刑事事件の情状になります。ただ、民事事件の関係では、共同不法行為責任になりますので、振り込め詐欺に利用されることについて「過失」がなかった点について、反証する必要があります。そのためにも...
ネット広告の価格と大幅に乖離した費用を請求する悪質ロードサービスについては、水道トラブル等と同じ、いわゆる「レスキュー商法」として処理できる可能性があります。レスキュー商法では、実際にかかる費用は現場で見積が必要となる場面が多いため、...
親子間の詐欺は不可罰とされています(刑法251条、244条1項)。よって、貴殿が詐欺被害者という立場で息子さんを被疑者する刑事告訴を企図しても、警察は動きません。 ただ、ご質問の事実関係を踏まえると、貴殿は、息子さんが返済困難な状況で...
回答いたします。※弁護士により見解は異なる可能性があります。 結婚式が台無しになってしまったことは大変残念だと思いますが、質問者様にかかる損害としては精神的損害(慰謝料)が挙げられると思います。ただ、(サンプルにできそうな裁判例は見...
直ぐに銀行に行き、譲渡してしまった銀行の口座を止める必要があるでしょう。放置していると、その口座が犯罪に利用され、より被害が拡大してしまうリスクがあるかと思われます。
返金の可能性としては低いかと思われます。また、弁護士を立てるにしても、被害金額が5万円だと弁護士費用で赤字となってしまうでしょう。 警察が捜査をしてくれれば、返金の可能性はあるかと思われます。
相手がこちらにプレゼントを購入するというやりとりの上でこちらが代金を支払ったという事情が証明できれば、錯誤無効等を主張し返還を求めるという可能性はあるかと思われます。
請求自体が難しいと考えます。 そもそも夫は結婚しているのですから、その風俗嬢と結婚すること自体が困難です。 単に好意に基づいて金銭を支払ったと考えるのが普通でしょう。 したがってどのような構成をとったとしても、費用をかける意味は見...
私見を述べさせていただきます。 >個人融資さん達は顧問弁護士など立てれるのでしょうか? キャッシュカードを送らないという理由で受任する弁護士は、顧問弁護士であってもいないと思います。 ただ、別の理由(だまされた、詐欺にあったなど)で...
銀行の対応次第ですが,凍結された口座以外の銀行についても口座の開設が断られるケースも多いかと思われます。
マッチングアプリで知り合ったとのことなので、相手方の氏名や住所が不明(偽名など)であることも少なくない類型の事案と思われます。 法的には不法行為に基づく損害賠償請求など民事の請求は可能と思われ、さらに事案によっては詐欺で刑事告訴するこ...
書かれた事情からすると、起訴はないと考えて良さそうです。 あいにくですが口座開設は難しいです。 当面の間、断られるとお考えください。 現金支払など他の方法による給与受け取りで話を進めるほかないでしょう。 会社とよく相談してください。
ちなみに、従姉妹の方への影響は全く無いです。
SNSを利用した詐欺被害については、情プラ法の発信者情報開示請求は利用できないことがほとんどです。発信者情報開示請求の対象となるのは、Xの投稿自体が権利侵害に該当する場合ですが、不特定の者に対する詐欺の誘引投稿は外見上詐欺による権利侵...
確かに、そのような状況では、相手(親族含め)の言っていることを信用するのは危険そうです。 念書を見せられる場での相談をおすすめします。 それが有効なものであれば法的措置をとっていくことが考えられます。
すでに支払承諾書を作成してしまったので、それを覆すことは難しそうです。 広告はあったけれども、あえて打診に応じたと思われるからです。
契約の内容にもよるため、具体的には関連証拠等を精査することが必要となりますが、 ・途中解約条項がないか契約書(利用規約)を確認 ・ない場合に当該制限条項を無効できるロジックがないかを検討(事前に説明と異なる、不当に営業活動の事由を制限...
訴訟提起される可能性が高い場合は、現段階で状況を整理し、法律事務所で具体的に相談されるとよいと思います。 訴訟提起された後から弁護士を探して、事情を説明し証拠を集め、主張書面を作成するのはタイトなスケジュールで、十分に防衛できないこと...
お困りのことと思います。 実は、この手の事案の着眼点はノウハウの実践の有無とかそういうところではないんです。 特定商取引法上規制される態様で勧誘されていなか(電話勧誘販売、業務提供誘引販売など)、 消費者契約法上の取消権が使えないか...
実際に悪用されているようですと、200万円の賠償請求は認められる可能性が高いです。 刑事事件にもなりかねませんので、こういった場ではなく特定の弁護士に問い合わせてください。
カード情報を教えたとのことですのでカード会社に補償を求めるのではなく、知人に14万円の請求をするほかないかと思います。 また、カード会社に連絡をしてクレジットカードを停止するなどの対応が必要になるかと思います。
無料求人広告詐欺です。 業者から電話がかかってくる前にハローワークに求人を出してなどいませんでしたか? 戦う余地は残されています。 詳しくは下記の日弁連の解説を確認の上、ひまわりほっとダイヤルに相談をお申し込みください。 https:...
ご質問の趣旨は、息子さんが訴訟に対しどのように対応すべきか、相手の請求は認められるのかの点であると思われます。 まず、相手の被害全額48万円の請求根拠は、いわゆる「共同不法行為」(民法719条)に当たるものとして、詐欺を行った者の責...
相手と連絡を取り、謝罪と受け取った物の返還の対応をする必要があるでしょう。 このまま無視をし続けることは刑事事件へと発展するリスクもあるため避けた方が良いかと思われます。