配信アプリでの元婚約者からの請求書への対応方法は?

>何から初めて行くなどアドバイスが欲しいです。 すべて無視か、すべて拒否が得策です。 そもそも、婚約破棄の慰謝料(不法行為責任)が200万円にもなることはほとんどありません(結婚式場の費用を支払い済みなどの場合はまだしも)。 また...

みんなで大家さん 返金手続き

「みんなで大家さん43号商品」は、福岡県遠賀郡水巻町にある大型施設『アグレボバイオテクノロジーセンター』を対象不動産とする匿名組合型の不動産投資商品です。公式の商品概要では、43号は想定利回り7.0%、運用期間5年1か月、1口100万...

楽曲提供をしたもののクレジット誤表記と誠意なき対応に関して

ご相談内容からすると、単なるクレジット誤表記ではなく、著作者人格権、特に氏名表示権の問題が生じ得ます。 ご相談者様が作詞作曲をしているのであれば、楽曲の著作者として、配信時に自分の氏名を表示するか、どの名義で表示するかを決める権利があ...

示談後の自首の必要性と被害届が出された場合の影響

元警察官の弁護士です。 示談金として非常に高額な支払いをしていますし、被害者自身が納得して示談しているのであれば事後に被害届を出されるということはあまりないと思われます。 また、被害者自身も150万円を受け取っておきながら、警察へ通...

口座の名義貸しによる被害金の返還請求について

口座名義をした経緯(どのように騙されたのか等)は刑事事件の情状になります。ただ、民事事件の関係では、共同不法行為責任になりますので、振り込め詐欺に利用されることについて「過失」がなかった点について、反証する必要があります。そのためにも...

ロードサービス利用後に発生した高額請求、減額は可能か?

ネット広告の価格と大幅に乖離した費用を請求する悪質ロードサービスについては、水道トラブル等と同じ、いわゆる「レスキュー商法」として処理できる可能性があります。レスキュー商法では、実際にかかる費用は現場で見積が必要となる場面が多いため、...

【緊急で困ってます】息子は詐欺で刑事告訴できる?

親子間の詐欺は不可罰とされています(刑法251条、244条1項)。よって、貴殿が詐欺被害者という立場で息子さんを被疑者する刑事告訴を企図しても、警察は動きません。 ただ、ご質問の事実関係を踏まえると、貴殿は、息子さんが返済困難な状況で...

誰にも言えない助けてください

直ぐに銀行に行き、譲渡してしまった銀行の口座を止める必要があるでしょう。放置していると、その口座が犯罪に利用され、より被害が拡大してしまうリスクがあるかと思われます。

LINE乗っ取り被害でPayPay送金、返金の可能性は?

返金の可能性としては低いかと思われます。また、弁護士を立てるにしても、被害金額が5万円だと弁護士費用で赤字となってしまうでしょう。 警察が捜査をしてくれれば、返金の可能性はあるかと思われます。

高額プレゼント、返還・返金請求は可能か?

相手がこちらにプレゼントを購入するというやりとりの上でこちらが代金を支払ったという事情が証明できれば、錯誤無効等を主張し返還を求めるという可能性はあるかと思われます。

個人融資の完済後。。

私見を述べさせていただきます。 >個人融資さん達は顧問弁護士など立てれるのでしょうか? キャッシュカードを送らないという理由で受任する弁護士は、顧問弁護士であってもいないと思います。 ただ、別の理由(だまされた、詐欺にあったなど)で...

振り込み詐欺 口座開設

銀行の対応次第ですが,凍結された口座以外の銀行についても口座の開設が断られるケースも多いかと思われます。

マッチングアプリで知り合った彼に預けた投資金の返金可能性

マッチングアプリで知り合ったとのことなので、相手方の氏名や住所が不明(偽名など)であることも少なくない類型の事案と思われます。 法的には不法行為に基づく損害賠償請求など民事の請求は可能と思われ、さらに事案によっては詐欺で刑事告訴するこ...

銀行口座凍結からの抹消で正社員になれない場合の対処法

書かれた事情からすると、起訴はないと考えて良さそうです。 あいにくですが口座開設は難しいです。 当面の間、断られるとお考えください。 現金支払など他の方法による給与受け取りで話を進めるほかないでしょう。 会社とよく相談してください。

Twitterで詐欺被害に遭った場合の開示請求の効果は?

SNSを利用した詐欺被害については、情プラ法の発信者情報開示請求は利用できないことがほとんどです。発信者情報開示請求の対象となるのは、Xの投稿自体が権利侵害に該当する場合ですが、不特定の者に対する詐欺の誘引投稿は外見上詐欺による権利侵...

投資詐欺被害金回収について

確かに、そのような状況では、相手(親族含め)の言っていることを信用するのは危険そうです。 念書を見せられる場での相談をおすすめします。 それが有効なものであれば法的措置をとっていくことが考えられます。

ライバー事務所の契約解約

契約の内容にもよるため、具体的には関連証拠等を精査することが必要となりますが、 ・途中解約条項がないか契約書(利用規約)を確認 ・ない場合に当該制限条項を無効できるロジックがないかを検討(事前に説明と異なる、不当に営業活動の事由を制限...

海外金融商品の紹介で訴訟リスク、今後の対応策は?

訴訟提起される可能性が高い場合は、現段階で状況を整理し、法律事務所で具体的に相談されるとよいと思います。 訴訟提起された後から弁護士を探して、事情を説明し証拠を集め、主張書面を作成するのはタイトなスケジュールで、十分に防衛できないこと...

副業契約における返金要求と法的対応について

お困りのことと思います。 実は、この手の事案の着眼点はノウハウの実践の有無とかそういうところではないんです。 特定商取引法上規制される態様で勧誘されていなか(電話勧誘販売、業務提供誘引販売など)、 消費者契約法上の取消権が使えないか...

返還通知書が届きました

実際に悪用されているようですと、200万円の賠償請求は認められる可能性が高いです。 刑事事件にもなりかねませんので、こういった場ではなく特定の弁護士に問い合わせてください。

クレジットカードを知人に不正利用された場合の対処法

カード情報を教えたとのことですのでカード会社に補償を求めるのではなく、知人に14万円の請求をするほかないかと思います。 また、カード会社に連絡をしてクレジットカードを停止するなどの対応が必要になるかと思います。

口座を不正利用されてしまい訴訟が届いてます

ご質問の趣旨は、息子さんが訴訟に対しどのように対応すべきか、相手の請求は認められるのかの点であると思われます。 まず、相手の被害全額48万円の請求根拠は、いわゆる「共同不法行為」(民法719条)に当たるものとして、詐欺を行った者の責...

ネット上の詐欺?について

相手と連絡を取り、謝罪と受け取った物の返還の対応をする必要があるでしょう。 このまま無視をし続けることは刑事事件へと発展するリスクもあるため避けた方が良いかと思われます。