ねずみ駆除業者への返金請求と追加費用の交渉方法
いろいろな切り口の争い方が考えられると思いますが（消費者契約法上の不実告知取消や、暴利性のある契約だということであれば民法の公序良俗違反による無効等）、 「費用が高い（高くない）」「効果がある（効果がない）」という着眼点からの反論は、...
お金を借りた相手から性行為要求され詐欺罪になる可能性は？
今の情報だけで逮捕されるとは判断できません。相手が刑事事件にすると言っても、それだけで逮捕が決まるわけではありません。 また、お金を借りているからといって、性行為に応じる義務はありません。 詐欺に当たるかは、どのような嘘をつき、その...
プログラミングスクールでの契約金返金は可能か知りたい
特定商取引法で規制される電話勧誘販売、業務提供誘引販売取引への該当などが問題となりそうです。 クーリングオフできる旨の記載が書かれた契約書面の交付を受けていなければ契約を解除して返金を求めることができる可能性があります。 資料を持って...
女性用風俗の高額貸切利用について返金請求は可能でしょうか
約10万円の予約について性感が契約上の通常サービスとして予定され、提供されなかった場合には、債務不履行に基づく請求を検討できます。約3万円の予約については、通常サービスが提供されなかったことについて債務不履行、人格否定発言及びそれによ...
商品の未着と繰り返しの追加請求、返金は可能？
典型的な詐欺事案だと思われます。警察への相談等お考えください。金額によっては、法的な手続きを通じた返金後者などもご検討されて良いかと思います。
未成年の子が親の同意なく契約した場合の無効化は可能か？
＞契約解除を主張することは出来ませんか? 主張したとしても、相手が受け入れるかどうかは分かりません。 裁判等で解除が認められるかどうかは、当該契約に債務不履行があるかどうかですが、クレジットカードが他人名義で経費算入としては不自然とい...
母が投資詐欺に遭遇、入金済資金の返還可能性は？
民事・刑事の両面で対応することで、返金される場合もあります。 典型的な詐欺事案ですから、民事訴訟で判決を貰い、口座に対して強制執行することもできます。また、刑事手続きを進め、犯人を逮捕してもらい示談金という形で事実上返金してもらうこと...
Xでの個人間での副業詐欺について
ご相談内容を見る限り、いわゆるSNS上の副業を利用した典型的な詐欺被害である可能性が高いと思われます。 まず、カード決済については、決済方法や利用状況によって取消し・返金等が認められる可能性がありますので、Apple決済だけでなく、...
子供が勝手に買ってしまった商品を開封後返品できるか
7歳のお子さんが、親の同意なく1万円のおもちゃを購入したのであれば、原則として、未成年者が法定代理人の同意なく行った契約として、親が売買契約を取り消すことができます。ただし、親がお小遣いなどとして自由に使うことを認めていたお金の範囲内...
期日でのWEB会議における被告代理人の映し方についての要望
WEBによる口頭弁論について、裁判所と当事者双方が、映像と音声により「相手の状態を相互に認識しながら」通話できる方法で行うものと定めています。そのため、相手方代理人がまったく画面に映らず、その所在や発言状況を確認できない場合には、WE...
示談金20万 100円詐欺した
申し訳ありませんが、こちらが公共の掲示板となります。 個別具体的な事件対応について断定的な判断を下すことは困難です。 繰り返しになって恐縮ですが、相談者さんが対応に困る場合、関連資料を持参した上で、最寄りの法律事務所で相談されること...
真実かどうかわからない詐欺まがいの示談金・和解金要求について
とても長くなりましたがこれは新手の詐欺だと思いますか？ →詐欺の可能性が高いでしょう。突然のDMでこのようなメッセージを送ってくる詐欺はよく見受けられます。残念ながら支払ってしまったお金が戻って来ない可能性もありますが、本件については...
ワンピースカード買取後の返金要求、対応の必要性は？
「会社規約にそぐわない」商品を買取りした場合に解除することができる契約になっていたかどうかの問題です。 つまり，まず，「会社の規約にそぐわない」という規約がどのような条項であるか，明示される必要があると思います。 そして，その規約があ...
契約書も証拠もなくよく分からないまま急に請求された請求書は払った方がいいのか
無視をする際に心配であれば，弁護士に依頼して窓口になってもらうのがよいと思います。 そうすれば，請求について，こちらの経緯をきちんと伝えることができると思います。 全て姉が原因のような案件ですね。
景品表示法の優良誤認表示による法人契約の中古車の契約解除をしたい
景品表示法は業規制の法律で、違反したからと言って契約の解除事由にただちになるわけではありません。 そのため、景品表示法の話は横におき、民法や契約の内容から契約の取消事由や解除事由を構成できるかを判断するのが先決です。 なお、契約不...
違約金の請求について
誓約書の記載に従えば違約金が生じることになりますが、本件では、「記入時に、仕事の関係で少し日が過ぎてしまうかもしれないとお伝えした時に、数日なら大丈夫とのことで確認して記入しました。」という事情があるので、支払わなくてよいという結論も...
SNSでの金銭トラブル 弁護士に相談か詐欺等で警察に相談すべきか
身分証の写しがあるのであれば，弁護士を立てれば相手方の現在の住所を調査できる可能性はありますので，内容証明の送付，貸金返金訴訟等を取る形となるかと思われます。 警察への相談については，詐欺として警察で事件化し捜査が行われるという可能...
出会い系アプリでのトラブル、警察への通報で身元特定は？
可能性は低いと思います。そうなればあなたも被害届可能でしょうし、反論も可能でしょうから。 ただ、類似の人間から、同じような手口で働き替えられたり、前の相手が、追加で金銭請求する可能性はあります。 毅然と拒否しましょう。
知人に対する貸付金（1000万円以上）の回収および法的手続きについて
詐欺である可能性も考えられるかと思われます。まず，今後お金は一切渡さないようにすることが最優先でしょう。相手にお金を渡したとしても，返済される可能性はほぼないと思われますので，被害が増える一方となります。 貸金として返済を求めるにせ...
宗教団体からの安全な脱会と内容証明作成の依頼について
相談者の窓口となって，相手方宗教団体との間で交渉をすることを業務と考える弁護士は多く存在すると思います。 お近くの弁護士に相談したり，弁護士会の法律相談に申し込んだりして，弁護士に依頼するとよいと思います。 法律相談料や交渉にかかる費...
夫が詐欺被害にあい、免許証、口座番号、源泉徴収票、ネットバンクの取引画面を写真と動画で送ってしまった
メッセージありがとうございます。 身元の分からない人物からの連絡はもちろん、警察や弁護士、裁判所からの連絡を装う詐欺もございますので、ご自身での判断が難しいときは速やかに最寄りの警察や法律事務所にご相談いただければと思います。
親戚夫婦に騙された開業資金出資、時効の可能性は？
まず、公訴時効の中断についてですが、 通常、検察官が「既に」起訴した後、裁判所が起訴状を送達しようとしている段階で、被告人が捜査・裁判を免れる目的で逃げ隠れし、そのため起訴状を有効に送達できない場合をいいます。捜査段階で所在不明という...
ヤフオクで落札者が商品未着を主張、どのように対処すべきか？
法律相談の回答としては、相手方に対してはあくまで「商品は同封した」と主張し、「不服なら訴訟で解決してもらいたい」ことを伝えて、あとは一切話し合いに応じない、という態度になると思います。トラブルが大きくなりそうなら弁護士へ依頼して解決せ...
団地会計の委託契約は無効になる可能性があるか？
お答え致します。そもそも当該団地における役員の選任方法はどのようになっているのでしょうか。当該団地における規約において総会で選任する旨決められていれば，あくまでも会長と貴殿相互間における団地会計の委託契約であって貴殿が役員になることは...
LINE副業について
この種の悪質業者のトラブルは時々聞きます。 あなたが応募したという事情があったとしても、結果的にキャンセルとしたことについて、相手方に損害が発生することは通常は観念できず、法的措置を採っても認められません。この種の言説は半ば脅しのよう...
知人との金銭トラブルについて
初めまして。 ご相談内容を拝見しました。 以下、ご質問に回答いたします。 ・現時点の資料から、法的に返済義務がある可能性はあるか。 お伺いする限り、貸し借りに関する証拠が無いことから、相手方が貸金であるとして返金を請求することは難...
詐欺に利用された口座の責任と和解金の相談について
>通帳など送付している時点でこちらに非があるのは理解していますが、これは支払うべきなのでしょうか？ こちらの特殊詐欺の被害を受けた立場でもあると思うのですが、この場合どういった対処が必要でしょうか？ →依頼するかどうかは別にして、弁...
副業での利益受取トラブルと追加請求の対処法とは？
おそらく詐欺です。警察にご相談ください。絶対に追加の費用は支払わないでください。 サイバー警察などは、ネットからでも相談できると思います。 以上、ご参考まで。
契約解除が出来ないく解除伝えても無視請求をされる
おそらく相手方に弁護士名義の受任通知を内容証明郵便で送付しないと、相手方から請求され続けると思われます。弁護士に早めに相談されることを推奨します。
少額訴訟について相談です
上記の事情であっても、少額訴訟自体は違法ではないかと思います。但し、住民票などを取得して、特定をしっかりと調査した方がリスクが低減するかと思います。ご参考にしてください。