煽り運転と誤解される可能性についての対応方法は?

具体的な運転の態様をとらえた映像がないと、煽り運転かどうかは判別がつきません。 煽り運転で被害届が出されている場合、警察からまずは事情を聴きたいという連絡が入ると思いますので、その際に弁護士に相談された方がよいと思います。

成人同士の援助交際について。

成人同士のワンナイトは法律的にはアウトなのでしょうか?警察が動く基準など教えて欲しいです。やらない方が1番の対策なのでしょうがそこに目を瞑ってご教授お願いします 売買春は禁止されているので、やったらダメというしかありません。 売春...

未成年への不適切行為での自首、刑罰の軽減は可能?

相手方は18歳未満だとすれば、 青少年条例違反(わいせつ行為)を疑われる行為です。 検挙されて罰金になる人もいますので、 対応は弁護士に直接相談してください。 自首は任意的減軽事由ですので、多分刑事処分は軽くなると思いますが、情報不...

少年のわいせつ電磁的記録媒体陳列頒布罪

処分が軽くなる呪文のようなものはありません。 参考文献があって  家庭の法と裁判第32号 特集インターーネットと少年の性非行  山本浩二他「SNS等を利用した非接触型の性非行を中心とする性非行事件に関する研究」総研所報 第15号 など...

検察庁への呼び出し待ち

送致後4カ月間、検察庁から呼び出しがないというのは、在宅事件が身柄事件より後回しになる現状を見ても、やや奇異に感じます。 検察官がすでに不起訴処分にしているという可能性も考えられなくはない(実例もあります)ので、検察庁に自ら問い合わせ...

著しく困難な状態にする暴行脅迫についてお尋ねします。

貴方の年齢や体格にもよりますが、例えば、ネットカフェ個室内で力強く押さえつけたり、殴打したり、危害を加える旨の発言をしたりなどすれば、被害者は抵抗困難な状態になり得るといえるでしょう。 此方での当方回答は以上となりますが、一見解とし...

内容証明、住所が分からない場合

学校にわざわざ内容証明を送ったところで、学校側は受取拒否をする可能性がありますし、そもそも、内容証明を送ることに特段意味があるとは思えません。 警察に相談し、家庭裁判所の処分を求めたり、 民事の部分で損害賠償請求訴訟をする等の対応が...

自首する事に効果は見込めるか

法律上の「自首」には当たらないでしょう。 ・「実際に裁判まで発展した場合に認められるのは相場程度の慰謝料+弁護士費用の3割程度が実情かと思います。」 何をご参考にされているのかわかりません。 開示前の段階での和解に関しては、特殊で...

未成年同士の児童ポルノについて

年齢からすると罪ということではなく、 家庭裁判所の保護処分がされるかどうかといったところです。 ただ、楽観視することはできません。 相手方の親との関係で言えば、他者に画像を送信したことについては、激怒されるでしょうから、不法行為に基...

犯罪収益移転防止法について

刑事罰に関しては両方です。 逮捕・勾留・起訴・刑事罰に関しては、公開相談の場で確認できる情報から抽象的にご回答はできません。

脅迫罪について。お聞きしたいです

諸般の事情と記載しております。あくまで事情を挙げてるだけです。 最終的には検察官の判断ですので、なんとも言い難いところではあります。 回答は以上となります。

過去の暴行未遂 正当防衛

刑事も民事も、過失にならないので、心配ご無用。 お書きのように、正当防衛です。 違法性はありません。

ツイッターでのパパ活後、未成年疑惑で警察対応の相談は可能?

弁護士に相談した上で、事実関係に、児童ではない・児童だったとしても児童と知らなかったという趣旨を織り交ぜて、 対償供与約束がある場合には青少年条例違反(過失の淫行)は適用されないという弁護士の意見を添えて 警察に相談しておけば、児童で...

在宅事件中に、海外留学をした場合の出頭

一般論ですが、正当な理由なく不出頭を繰り返した場合、在宅事件から身柄事件に切り替わる可能性もあります。 海外留学の計画があるなら、出頭が困難になる可能性があることを申告し、捜査機関に事前に理解を求めるべきと思われます。

数年前の犯罪教唆について不安

ご相談内容が抽象的なため一般的な回答となりますが、2年前となると発言と犯罪行為との因果関係が疑わしく、罪に問われる可能性は低いのではないかと思われます。

キャッシュカード送付(犯罪収益移転防止法)について

すみやかに警察へ相談すべきでしょう。素直に事情を説明すれば逮捕はないと思います。放置すると、最悪の場合、対象の口座だけでなく生活に使用している預貯金口座も含めて全口座が凍結・解約の対象となり、新規の口座開設も拒否されてしまう可能性があ...

治療費と慰謝料を請求したい。

不法行為として慰謝料や治療費等を含めた損害賠償請求が可能かと思われます。また、場合によっては刑事事件ともなり得るかと思われますので、弁護士に個別に相談の上、方針をお決めになられると良いかと思われます。