守秘義務違反について

契約書がなくて秘密にしたいと思われる情報については、 守秘義務はありますね。 ただし、業務連絡は、守秘義務の範囲にはあたりませんね。 保護されるべき秘密情報とはいえないですね。 法律には触れないでしょう。

海外企業における売上金の個人口座への入金について

会社名義の口座が開設されたら、移し替えていただければ、 問題が生じることはないでしょう。 会社設立時には、よく生じることですね。 そのときは、発起人の個人口座を使うことが多いですが、そ うでなくても、関係者が承知してるなら、問題はない...

損害額の請求に関して

仮発注が、どのレベルの内容なのか。 契約の段階がどの程度まで進んでいたのか。 契約締結上の過失の問題ですね。 相手会社が他社で行うことにした理由も大きく影響しますね。 弁護士と直接相談協議したほうがよい問題でしょうね。

著作物の契約破棄に関して

契約の内容に縛られるので契約内容を見ないと何とも言えません。著作権があるから解約できるというものではないです。 一度弁護士に具体的に相談されることをお勧めします。

店舗名義の無断利用等

不正競争防止法の問題でしょう。 あなたの名称使用が長期にわたり、すでに周知されており、出所 に関して誤認、混同を招くおそれのあることが必要ですね。 立証面でやさしくはないので、最寄りの弁護士に相談した方がい いでしょう。

新しい会社での営業の顧客先について

就業規則に競業避止義務の記載がありませんかね。 まずはそれですね。 異業種といっても、およそかけはなれた業種ではない ような気がしますね。 具体的に最寄りの弁護士と協議されたほうがいいと思 いますね。

著作権について教えてください

ものまねは、身振り手振りなら問題はないでしょう。 実物を想起させなければものまねになりませんからね。 歌については著作権に触れますね。 また、短いせりふなら問題はないでしょうが、長めの セリフであれば、著作権に触れるでしょう。また、 ...

業務委託契約の違約金について

争えますね。 弁護士に相談して反論方法を教示してもらって 自分でやるといいですね。 そうすれば費用は少しですむでしょう。

歯科医による美容整形

美容整形ですから医師の資格がでないとできないですね。 審美歯科ではありませんからね。 医師法に違反しますね。 経営者も同罪になるでしょう。

履歴書の書き方が経歴詐称に値しますか?

2,3だけいっても問題はないかとは思いますが。。 懲戒解雇は、それ相応の理由がないとできません。1ですが、切符を切られたとか刑事処分をうけたとか、1のみを理由として社内でなにか処分をうけたわけではないのですよね。 そうすると、大丈夫か...

依頼された内容が著作権侵害に当たりますか?

Cの許諾を取っているか,当該作品の著作権がBにあれば問題ありません。 ですので,上記のどちらかを確認した方が良いです。 BCの契約上,Bが翻案権等を含めて著作権譲渡を受けているかどうかがポイントです。それがないのであればCの許諾を取っ...

取締役辞任に伴う株式譲渡

株式はそれぞれ個人で所有しているようですね。 とすれば、個人間の譲渡になりますね。 あなたのほうも肩書はいりませんね。 法人が取得するわけではないので。

ゴーストライターへの依頼について

ご自由にご変更下さい、と言われているので、氏名表示権 を行使しないと解釈することが可能ですね。 次の方にも、譲渡と氏名表示権を行使しないとの了承を得 ておけば、著作者として、あなたの氏名を表示しても問題は ありませんね。

懲戒解雇に値するのでしょうか?

1、懲戒解雇になるほどの不申告ではありませんね。 2、不当解雇になるでしょう。 3、全部を言う義務はないでしょう。 4、飲酒運転歴とか警察が関与した事故歴など、ドライバー としての適性に欠けると思われることについての不申告で しょうか。

FC法律についてご相談です。

おおよその目安として、 競業避止義務は有効ですが、その場所的範囲と期間については 一部無効になり、事案によってまちまちですね。 行政区画内で禁止したりすることが多く、有効と考えられていますね。 期間は1年は有効で、2年は有効、無効と分...

連絡ができなくなった代表取締役と債権放棄の手続きをしたい。

会社の謄本を取って見る。 代表取締役の消息について聞き及んだ情報を 整理しておく。 口座に差し押さえをしてみる。 催告書を配達証明で少なくも2回出す。 これだけやれば、債権回収見込みなしと判断されるでしょう。 最後に債権放棄通知書を出す。

テナントビルに対して裁判は可能でしょうか?

裁判の費用は基本的には相手に請求できませんので,弁護士費用と相手からの回収可能性を考慮した上で,裁判にするかどうか等を判断することになると思います。 相談内容だけでは判断が難しいですね。 一度,弁護士に具体的に相談されてはいかがでしょうか。

法人の破産についての質問

辞任してもらうか、解任するかですね。 いずれの場合も、代取をあらたに選任することになり、破産申 立てに必要な書類の作成をします。 そうしたからといって、破産が出来ないということはないですね。 終戦処理係にはなりますが。