損害賠償請求はどこまで応じればいいのでしょうか?

納期に遅れたことで支払うことになる損害賠償は、契約で別途定めがないのであれば、実際に生じた損害額となります。 「1日1万円×3ヶ月」で98万円を支払い済みとのことですが、契約書にそのような損害賠償額を定める条項があったのでしょうか?(...

大手ゲームアプリを利用してのビジネス

何をするかにもよりますが、ゲームのインターフェースを第三者が公開することは著作権侵害に当たる可能性が高いです。 もしそれをされるのであれば、ゲーム会社から許諾を得る必要があります。 uuumというサービスが任天堂から包括許諾を得た例...

お店を第三者が引き継ぐには

事業譲渡契約書を作るのが通例ですね。 ひながたを参考にして作成すればいいでしょう。 資格や免許は不要です。 わからないときは、弁護士に見てもらうといいで しょう。

子供はお父さんがいぃと言いますが親権は取れますか?

そんな男のもとにいて子どもが幸せになれる気がしませんね。 親権はあくまで「子どもの利益」のために決められるものです。子どもの意思も重視されますが、「お父さんがいい」という言葉は、子どもがどこまで理解した上で言っているのか疑問ですので、...

ゲームのキャラクターの著作ってどうなりますか

著作権侵害は、親告罪ですね。 告訴権者の告訴が必要ですね。 したがって、告訴権者に通報することになるでしょう。 材料は、著作権を侵害している事実を文章や写真で 示すことになりますね。

会社代表者の再生について

良い方法というのはないでしょうが、個人資産がなければ、 債権者も差し押さえができないので、現状維持のまま、損 害金が増えて来ます。 いずれサービサーに譲渡されるでしょう。 サービサーとも同じ関係が続きます。 時効を待つか、状況が好転し...

顧客引き抜きは損害賠償にあたるか?

前職場との契約関係(就業規則や雇用契約書など)では、その点につき言及はありませんでしょうか。 退職に関する規定で、顧客引き抜きに関する条項がないのであれば、特に問題はありません。 特に今回の場合は、顧客リストなどから情報を取得している...

登記抹消についてご相談です

登記簿に名前が載っていると、対外的には取締役という風に見えてしまいますので、会社が株主や第三者に損害を与えた場合、役員に対する責任追及がなされる可能性があります。 ただし、それについては一定の条件があります。 具体的には、退任後も積極...

一方的な契約解除の件

要点としては、システム開発契約を締結したが、その一部については履行が不可能な開発内容であったところ、当該履行が不可能な開発について履行されていないことを理由として契約解除をされた。そこで、既に開発を完了したものについての請負代金を請求...

準委任契約での拘束時間について

おっしゃる通り、時間の拘束があることに照らせば、B社常駐時の指揮監督の状況によっては、偽装請負であり、法的には雇用契約と解釈される可能性があると思われます。 B社に常駐してほしいと先方が求める理由がコミュニケーションをしやすいからであ...

予約サイトの契約を解除したい。

こんにちは。 解約できるかどうかは、契約書や解約規定で決まっているので、通常は書類を見ないと回答できません。 書類を持って、面談での相談がよろしいかと思います。

母校に会社のパワハラ事件をリークしました

どのような内容を、誰に、どのような意図で、 どのような方法で、リークしたのかによりますね。 名誉棄損が関係すると思いますが、真実の話な ら、仮に訴えられても、負けることはないでしょう。

障害者差別に対してできることが知りたい

支援センターがどういう理由でなにもできないから、といったのかは わからないですね。 障害者差別解消法という法律があるので、不当な差別、不合理な差 別については、是正その他を求めることはできるでしょう。ただし、 障害があることに起因する...

7時間勤務の従業員と8時間勤務の私の給与基本給が全く同じ

就業規則やそれぞれの労働契約に違反がなければ、法律上は問題ありません。 パートの方が高額である理由があるか、質問者様がこれから昇給していく制度なのか、という可能性もあります。 このような制度は、経営判断の内容となりますので、労働者...

常用の工事代金未払いについて

建設業法41条2項に、ご指摘の、勧告についての 規定がありますが、強制力はないですが、最小限 やってみたほうがいいでしょう。 他に手段がないので。 労災では、元請けは責任を負うことが明記されて いますが、代金不払いはないですね。

50% 50% の出資で設立した株式会社の精算の仕方について

会社の事業のために行った行為によって、形成された財産であれば、原則として会社に帰属します。 そうして得た会社の財産は、株の評価額が上昇するという形で、株主に還元されることになります。 ご質問のケースでは、株の買取や、退職報奨金など...