知的財産権、不正競争防止法、商標法について
ご指摘の事情によれば、著作権、商標権等を侵害している可能性はあります。 刑事事件になる可能性は、全くないとは言えませんが、かなり低いです。
会社の解散の仕方を知りたいです
必要があるときは裁判所に一時代表取締役の選任を求めることはできます（会社法３５１条） 他に（代表ではない）取締役がいるのかなどによって変わってくるとは思います。
業務委託のデザイン案件について正当な理由無く顧客から音信不通になり、どう対応べきか困っています
中途の業務について、原則としてはご相談者様に対応義務があることにかわりはないのですが、 顧客の協力が必要不可欠な場合であれば、顧客の責任による履行不能、と考えることができます。 トラブルになった時のことを考え、履行不能に至る経緯につい...
ハンドメイド販売の際の著作権について 製作・販売可能か否か
・同じく、7/10納豆の日は、食べ物だから、食べ物をオリジナルで描いても著作権侵害にはなりませんか？（質問①） →著作権法は、創作性のある著作物を保護する法律ですので、創作性のないものについて利用しても著作権侵害にはなりません。 「納...
建築関係のことで質問があります。
変更契約とは、なんでしょうか。当初の契約に基づいてすでに工事が終わったのちに、何を変更するという内容になっているでしょうか。 単に金額だけ減額するというのであれば、「変更」に応じる必要はなく、当初の500万円の契約に基づいて請求すれば...
事業者からの契約解除について
解約が適切ななものだったかどうかは、契約内容によります。 契約書を読まなければ、回答が難しいです。近くの弁護士に相談しましょう。
利用規約にメルマガ配信に関する内容を盛り込んだら、利用規約の同意と共に許諾を得たことになりますか？
一般論としては、同意の取り方次第では特定電子メール法に違反する可能性があります。 【会員登録には利用規約やプライバシーポリシーに同意する必要があります。】 という部分についてどのような方法で同意を取得しているのか問題となります。 ...
この商品を販売しても大丈夫ですか？
どのような効果を標榜するのかによるのですが、通常薬機法の対象外であり、販売は可能であるようです。 ただし、その他適用される法律等はあるので、一度弁護士に相談するのがよろしいかと存じます。
営業代理店契約の競業避止について
仮に45万円支払えば可能なのか、そもそもダメなのか →記載いただいた条項を踏まえますと、45万円を支払ったとしてもメーカー側が、競業によって減収したから減収分を損害賠償しろと主張してくる可能性は高いと考えられます。 自社運営する為に...
法律事務所所長弁護士が、商事会社代表取締役を兼ねる事は可能でしょうか？
可能です。 実際にも、法律事務所（弁護士法人）の代表弁護士を務めながら、事業会社を起業し代表取締役や会長に就任していらっしゃる弁護士はいます。
WEBサイト制作依頼時における所有権につきまして
WEBサイトの制作者に、著作権及び著作者人格権が帰属しています。 既存のサイトを参考にしたということですから、参考の程度によっては既存のサイトの著作権者も新しいWEBサイトの権利者になり得ます。 要望を加えている場合でも同様に、制...
個人財産情報漏洩を証券会社に責任追及
事情がよくわかりませんので一般論の回答ですが、 損害賠償を求めるなら民事なので弁護士に、刑罰を受けて欲しいなら刑事なので警察に、何らかの処分を受けて欲しいなら金融庁相談するのがいいでしょう。
名誉毀損についての質問
まずは、事実確認と立証方法ですね。 証拠をそろえる必要があります。 名誉棄損よりも信用棄損のほうでしょうね。 本件は、とくに得意不得意は関係しないので、最寄りの弁護士で いいでしょう。
既存のロゴにアニメーションをつける場合著作権の侵害になりますでしょうか？
ロゴの著作権・著作者人格権（翻案権、同一性保持権）、商標権等の侵害に当たる可能性があるので、ロゴの権利者から許諾を得ることが必要となります。
脱税行為を理由に代表取締役を解任する事はできるでしょうか？
解任の訴えにおいては、会社が脱税した事実だけでなく、その脱税に代表取締役が関与した程度の重大性も考慮されると思われます。 解任動議が否決された経緯がわかりませんが、脱税は真実だとしても、役員がそれに気づかなかったことについて相当な理由...
大学生が教授に提出するレポートの著作権について
著作権マークがなくても、著作権は認められますが、念のために 著作権マークを表示しておけば、心理的な抑止効果はあるでしょう。 いくつかの表示方法があるようなので、わかりやすいものを選ぶと いいでしょう。
某吹部の部員です。顧問のミスで賞が貰えなくなってしまいました。私達は、どうすればいいのでしょうか？
頑張ってこられたのにこのような結果となり、言葉では言い表せないほど残念なことと存じます。 誠に残念ですが法的にはどうしようもありません。 何とか主催者にお願いするしかないですが、非常に厳しいものと思われます。
離婚協議書の精算条項
精算条項は、離婚に関する給付の問題ですから、その後の転貸借契約の問題はそれに含まれないと考えられます。
自社株譲渡と抹消について
自己株式の処分、消却についてのお話かと思います。 自己株式の処分は、通常の募集株式の発行と同様の手続きで行います。 したがって、株主総会の決議が必要となります。 自己株式の消却を行うと、発行済み株式数が減少するため、一株あたりの株価...
一部メロディーの著作権について
通常は、オルゴールを販売する場合は、著作権者の許諾が必要です。 許可を取っているかどうかは当該メーカーに問い合わせるのが通常でしょう。 あるいは、ＪＡＳＲＡＣに問い合わせてみるという方法もあるかもしれませんが、どこまで調べられるかはな...
出資先の代表が逮捕された場合返金される可能性はありますでしょうか？
押収された会社のパソコンには、約70人から9億3000万円にのぼる出資金を預かった記録が残っていて、警察は余罪についても捜査しています。 ということですから、まずは警察にあなたも被害者の一人であると連絡し、被害相談をしてください。 ...
自己破産について教えてください
一つなら問題はありません。 弁護士に直接相談されたほうが、よろしいと思います。
代理人の株式の議決権行使に関して
大学のレポート課題等でしょうか。もしそうであれば、ご自身で文献や裁判例を調べて検討してレポートを作成すべきですね。
お金を貸したが返してくれない。逆に脅迫されています。
B社に請求することは難しい。 Aを相手に貸付金と貞操権侵害、名誉棄損等で慰謝料を請求することになるでしょう。 込み入っているようなので、弁護士依頼が望ましいですね。
株式の議決権行使に関して
通常は、添付書類とともに、議決権行使書が送られてきますね。 会社としては、3末に記載もしくは記録された株主を株主として 扱えば足りるので、記載がなければ、R証券の手続遅滞か保振 あるいは会社のミスも知れませんね。 記載がなく、会社にも...
コロナ助成金不正受給を密告した場合について
非常に慎重な対応が必要なご相談ですので、お近くの弁護士に個別にご相談いただき、詳細にご相談いただいた方がよいでしょう。
税について
税金に関する専門家は税理士ですので、税理士にご相談ください。 弁護士でも税金に詳しい人はいると思いますが、税理士に確認いただくた方が確実でしょう。
始業時間前の朝礼中について
法律以前の問題として、そのような問題のある従業員に関して上司の方は何の対応もしていないのでしょうか。 まずは、上司の方とよく相談して、問題のある従業員の方の取扱いを検討いただいた方がよいと思います。 その際には、他にもあなたと同じ考え...
４つ売上は販促成功なのでしょうか？ 11万円足りないと訴状を提出されました。
支払義務があるか否かは当時の契約内容によりけりかと思います。 ご記載の内容から契約内容がわからないので一般論になりますが、集客代行業者さんなんかの契約による義務は、通常であれば、3ヶ月間○○という方法でプロモーションを行うことで、○円...
延滞遅延損害金を請求したい
遅延損害金相当額を請求することができると思います。 遅延損害金は、支払期限の翌日から発生します。 ご自身での交渉が負担であれば、弁護士に借用書を見せて相談してください。