親権停止申し立てが棄却された場合の控訴手続きについて
家庭裁判所の親権停止の審判については、即時抗告ができます(家事事件手続法172条1項2号)。 即時抗告は高等裁判所宛ての抗告状を家庭裁判所へ提出します(同法87条1項)。即時抗告の期間は審判の告知(送達)を受けた日の翌日から起算して2...
家庭裁判所の親権停止の審判については、即時抗告ができます(家事事件手続法172条1項2号)。 即時抗告は高等裁判所宛ての抗告状を家庭裁判所へ提出します(同法87条1項)。即時抗告の期間は審判の告知(送達)を受けた日の翌日から起算して2...
本件は、法律相談になりえます。ご安心くださいね。内容次第です。本件は、法的に正確に分析すべき事案です。素人判断は大いに危険です。本相談は、ネットでのやりとりだけでは、正確な回答が難しい案件です。どうしても不安であれば、この手の問題に精...
慰謝料は主に離婚自体慰謝料や離婚原因慰謝料の2つがありますが、金額は具体的事情によって異なりますので、なんともいえません。 財産については、金融機関がどこか、証券会社はどこかなどがわかれば、基本的には(相手の特殊能力などで増えた場合...
本件は、法律相談になりえます。ご安心くださいね。ご心配ですよね。懲戒請求されても懲戒されない可能性が高いです。どうしても不安であれば、この手の問題に精通した弁護士等に、直接相談されるのが良いと思われます。良い解決になりますよう祈念して...
車を買ってもらった行為は、法律上贈与契約とされるでしょう。書面によらない贈与は、履行が終わった部分を撤回することができません。車の名義もBさんのものですから、法律上は返す必要はありません。
慰謝料の代わりとして考慮される可能性はあるでしょう。 ただ、その場合二重取りをしているとしてご自身に対して支払った金額の一部返金請求をされる可能性があるかと思われます。
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 自己判断で相手方の要求に応じてしまうと進行中の個人再生手続き自体が認められなくなる重大なリスクがあります。 お考えの通り、ご相談予定の個人再生を依頼している弁護士にこの件を包み隠さず全て話す...
貴方から送信したメッセージと【「はなから金銭目的で会ってるので、営利目的のセックスなので慰謝料の請求なんてあり得ませんよ。」】というメッセージとの相関が明らかであれば、両者の間に性交渉があったとみるのが自然なので、その限りではある程度...
再度のご質問に回答いたします。 未成熟子は自立しているか否かで判断します。 成人していても、未成熟子と扱われることはあります。 別居をしても、有責配偶者である場合は、裁判をしたとしても、当分の間離婚は認められない可能性が高いです。 ...
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 会社の借入金の返済義務について、株式会社の借金は原則として会社自身が返済するものであり代表取締役個人が当然に返済義務を負うわけではありません。 しかし、中小企業が金融機関から融資を受ける際...
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 結論から申し上げますと元恋人が質問者様に対して慰謝料を請求し裁判などで認められる可能性は低いと考えられます。 むしろ、質問者様の方から暴力等で訴えることができる可能性もあります。 もし元...
離婚に伴う親権者は、子どもの利益に照らして、父母のどちらがより適格者であるかにより判断することになります。具体的には、監護能力の程度、監護への意欲、経済的家庭環境等の事情や、子どもの年齢、子どもの意思・意向などの様々な事情を総合的に考...
ご質問に回答いたします。 ご質問者様が、離婚されて、お子さまお二人と一緒に住まれているのであれば、 ご記載のように、ご質問者様から元夫にお金を支払わなければいけなくなることはありません。 ですので、法的手続きを取るかどうかを検討さ...
結論としては、養育費の支払期間の延長と養育費の増額を同時に養育費等の変更調停を家庭裁判所に申し立てることは可能です。なお、調停の申し立ては弁護士がいなくともできますので、最寄りの家庭裁判所に申し立て方法などについてご相談してみてはいか...
相手が同意すればできるかもしれませんが。相手の審判移行して裁判所に決めてもらいたいという欲求が強いとうまく行かないかもしれません。審判になるより今決めるほうが得だという話でないとなかなか相手の同意は取れないのではないでしょうか。
ご相談者様にだけ慰謝料請求がされる場合もあり得るところです。 複数人との間で不貞行為に及んだ場合であっても、相手方配偶者においては、一人ずつから権利侵害を受けたことになるため、特定することができれば、請求することが可能になります。 ...
別居中であるからといって、婚姻関係が破綻しているというわけではありません。かりに相手方の配偶者の方にバレてしまった場合、慰謝料が請求されてしまう可能性はあります。
親権停止が認められるためには、虐待など子と生活することすらできないような状況であるなど、極端な状況であることが必要です。 その後生活できるということであれば、そもそも親権停止が認められる可能性は極めて低いと思われます。
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 結論から申し上げますと、免責待ちの状態で慰謝料請求を行うことはご自身の自己破産手続きに重大な影響を及ぼす可能性があるため、 ご自身の自己破産手続を依頼している弁護士へ直ちに相談されることをお...
それだけで離婚や慰謝料請求という話とはなりにくいように思われます。また、すぐに離婚が困難ということであれば、一定の金銭的な保証をしてもらえるのであれば離婚に応じる等、離婚についての条件を交渉するということもあり得るかと思われます。
職場や警察に言われ、私が処罰を受けることはあるのでしょうか? →相談者様の行為は犯罪とは言い難いものですので、相手方が警察にその旨伝えても、警察から相手にしてもらえない可能性があるように思います。 他方で、相手方の言う、職場に何か言い...
証言によらずとも立証ができている または 証言が追加されたところで立証されないことに変わりはない のいずれかでしょう。 原告の供述を重要視していないことは明らかです。
①相場については、婚姻継続の場合、数十万から100万円、離婚になった場合は100から200、悪質なもので300万円といわれています。 そのため、今回は非常に高額な請求です。 ②ホテルもラブホテルやビジネスホテルなど種類がありますが、...
>現在同棲中で、知人と彼氏の間には乳幼児が1人います。ですが、籍も入れてなければ子供の認知届も出していません。 → 婚姻関係にない父母から生まれた子(非嫡出子)の母子関係については、判例上、 分娩の事実により当然に発生するものとされ...
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 相手の方は、質問者様やご家族の所有物である荷物を、法的な権利なく占有している状態です。 したがって、法的には、質問者様にはご自身の物を取り戻す権利(所有権に基づく返還請求権)があります。 ...
代理人弁護士すらコントロールできないようですと、どうしようもありません。本訴がどのような事件か分かりませんが、名誉毀損が成立するような話であれば、不法行為に基づく損害賠償請求の反訴を検討してもよろしいのではないでしょうか。
妊娠•中絶に関する裁判例の動向を分析すると、昭和→平成→令和と時代が変わるにつれ、合意のある妊娠•中絶の場合には男性側は損害賠償責任を負わないという女性側の自己責任的な考えから、男女の性の差に目を向けた考え(妊娠•中絶の女性側の負担•...
①相手に対し、訴訟しても本当に回収の見込みはないのでしょうか? →裁判をしても相手が任意の支払いをしない場合は、原告側で差押え対象を特定する必要がありますので、ご相談内容では一般的に回収の見込みは難しい部類とは思われます。 ②この妻...
元警察官の弁護士です。 1. 証拠の提出は「段階的」に行います。 離婚裁判では、訴訟を起こす時点ですべての証拠を提出する必要はありません。「訴状」を提出し、裁判が始まってから、相手の反論に合わせてご自身の主張を補強する証拠を段階的に...
管理費に関しては、裁判例からすると不可分債務と考えられます。 そのため、持分割合によって按分するのではなく、全額を請求するというのが一般的です。