浮気相手との関係継続中に妊娠、慰謝料請求の可否について

危険な状況です。 嘘とはいえ向こうは、自分が本命と思っているので、相手もこちらに慰謝料請求してくる可能性があります。また、当方が慰謝料請求しても、相手の女性は、当方婚約の事情を知らず、知らないことに過失がないとなれば請求できない可能...

姉夫婦の相談:生活費の未払いなどについて

離婚をしていない状況であれば婚姻費用の請求は可能でしょう。 ただ、住民票等を調査すればどこにいるか判明する場合もありますが、住民票を移さずにどこかを転々としている場合相手の居所が判明しない場合もあります。その場合は金銭の請求はなかな...

調停離婚後の支払い過剰による返金請求の可否と手続きについて

>相手方に連絡し返金をお願いしましたが、私の家計管理も出来ないくせに都合のいい >ような話しをするなと怒られました。そして、返す必要はない!と言われました。 それは、なかなかひどいリアクションですね。 調停調書で明確に支払始期・終期...

貞操権侵害になりますか?

貞操権侵害となる可能性はありますし、慰謝料請求権自体は発生するかと思われます。 金額についてはケースバイケースですが、50万円〜100万円前後で解決する事例が多いかと思われます。事例にやっては100万円を超えるケースもあるでしょう。...

私はどうしたらいいのですか?

勝手に作成された事については、弁護士に対する責任追及をするとともに、原告からの訴訟についても対応をする必要があるでしょう。 示談書の有効性を争うことももちろんですが、自己破産の準備をしていたとしても、訴訟を起こすことは可能なため、起...

不倫相手への慰謝料請求

債務整理の方針がわからないですね。 任意整理か、自己破産か、個人再生か。 したがって、様子見ですね。 あなたは判決を取っていないので、強制執行はできないですね。 破産の場合は、裁判所の見解からすれば、免責になる可能性が高いですね。

教えてください。よろしくお願いします。

どのようにして契約したのでしょうかね。 ネット利用ですかね。 婚姻中に、あなたの保険証などを利用したのでしょうか。 携帯会社に、契約した事実はないので、契約した時の確認資料を開示 するように請求するといいでしょう。 ただし、日常家事債...

弁護士選びのポイントは?

一概に言えませんが、特に長期戦が見込まれる場合は、話しやすさで選ぶことをお勧めしています。納得のいく結論にするためには、なんとなくの相性が意外と重要だったりします。

求償権について教えてください

お伺いしているご事情からすれば、生活費とは別に125万円の支払に対応できるような支払能力があるとは言えないように思います。

離婚、財産分与などについて

①:もちろん可能です。 ②:退職金については、一般的には、勤務先に見込額等を証明してもらうなどして、それを前提に検討をすることになります。調停を利用して、調停委員を介して慰謝料や財産分与について議論・検討することも可能です。 ③:...

同居による、約束事の書面化

弁護士に相談することは可能です。また、合意書の作成のみを弁護士に依頼することも可能ですので、作成を依頼するのも良いかと思われます。

離婚調停において提出された文書の訂正についての相談

寧ろご自身の認識、考えについて1つずつ丁寧に書面で主張された方が印象は良いと思います。なお、主張しないことが直ちに訴訟へ影響するということは考えにくいですが、主張しなかったという事情を不利な事情として捉えられる可能性は無くはないです。

別居/学費/支払い/立替/誓約書/公正証書

「子どもの入学金等も支払う旨同意を得ていて公正証書にも記載」とのことですが、こちらは公正証書の条項表現としては、「(金額が未確定であることを前提に)支払う」あるいは「別途協議する」というような記載になっているかと思います。仮にそうだと...

マッチングアプリにおける明らかな不倫の斡旋に関して

お問い合わせいただきありがとうございます。 掲載いただいた記事の内容も確認いたしました。概ね、こちらを書かれた先生と意見は一致しております。 実際にサービスを展開にされるにあたっては、利用規約の内容や運用実態、サイト側がどこまで誘発...

知らずに結婚をし長年騙されていた主張は。

婚姻関係を継続し難い重大な事由として離婚理由になるかと思われます。 娘さんの方からは、具体的にどのような被害を受けていたのかにもよって変わってはきますが、不同意わいせつ罪や不同意性交等罪となるでしょう。 慰謝料についても請求は可能...

養育費の別支払い充当について

ローンの支払を養育費の支払に充当する旨の合意があれば、養育費の支払いとみなされる可能性はありますが、そのような合意がなければ基本的には養育費に未払のままとなるかと思います。なお、養育費も所得の一種ですが、税法上、非課税所得(扶養給付)...