浮気調査とは？違法になるケース・証拠の有効性・費用相場について解説

配偶者やパートナーの様子がどこかおかしい、浮気をしているのではないか。

そう感じながらも、証拠がないまま問い詰めていいのか、どうやって調査をすればいいのか分からず、一人で悩んでいませんか。

調査をしないまま関係を続ければ、モヤモヤした状態が長引くだけでなく、いざ慰謝料を請求しようとしたときに証拠不足で認められないという事態にもなりかねません。

一方で、調べ方を間違えると、今度は自分がプライバシー侵害などで訴えられる側になってしまうリスクもあります。

この記事では、浮気調査とは何か、調査の方法と流れ、違法になってしまうケース、集めた証拠が慰謝料請求に使えるかどうか、弁護士にできること、費用の相場、依頼する際の注意点までを順を追って整理します。

読み終えるころには、自分がとるべき次の一歩が見えてくるはずです。

感情的に動く前に、まずは正しい知識を身につけるところから始めましょう。

浮気調査とは

浮気調査とは、配偶者やパートナーの浮気を疑ったときに、その事実や証拠を確認するために行う調査のことです。

自分で行うこともできますが、証拠として使えるものを効率よく集めるために、探偵や興信所に依頼するケースが一般的です。

探偵と興信所の違い

探偵と興信所は、法律上はほとんど同じ扱いです。

どちらも探偵業法（正式名称：探偵業の業務の適正化に関する法律）の規制を受け、営業には都道府県公安委員会への届出が義務付けられています。

呼び方の違いは業務の傾向により、それぞれ以下のように名乗ることが多いようです。

• 探偵：個人についての調査（浮気調査など）を主に扱う場合
• 興信所：企業の信用調査を主に扱う場合

依頼先を選ぶときは、探偵業法の届出をきちんと行っている業者かどうかを確認することが大切です。

届出をしていない業者に依頼すると、調査方法や報告書の質に問題があるだけでなく、トラブルが起きたときの対応も不安が残ります。

浮気調査の方法と流れ

探偵や興信所に依頼した場合、一般的には次のような流れで調査が進みます。

1. 相談：電話やメール、面談で調査の目的や予算、配偶者の情報を伝える。無料相談を受け付けている業者も多い
2. 調査プランの検討・契約：ヒアリング内容をもとに調査方法や期間、費用を決め、契約を結ぶ
3. 調査の実施：尾行、張り込み、聞き込みなどの方法で、数日から数週間かけて調査する
4. 報告書の作成：調査で判明した事実や証拠写真を、日時・場所・行動内容とともにまとめる

調査の成否を左右するのは、依頼時にどれだけ具体的な情報を渡せるかです。

配偶者の帰宅時間や休日の過ごし方、浮気相手に関する情報（名前、勤務先、容姿など）を整理しておくと、調査の精度が上がり、結果的に調査期間の短縮にもつながります。

浮気調査で違法になるケース

浮気調査を行う際、調査手法が相手のプライバシーや法的権利を不当に侵害する領域に及んでしまうと、民法上の不法行為（損害賠償責任）が成立するだけでなく、刑事上の罪に問われて刑事罰が科される可能性があります。

その結果、相手からプライバシー侵害や不法行為に基づく慰謝料などの損害賠償を逆請求されたり、刑事上の処罰を受けるリスクを抱えることになります。

とくに注意が必要なのが、GPSを使った調査と、相手のスマートフォンやSNSに無断でアクセスする調査です。

GPSを無断で使った調査

浮気調査のためにGPS機器を取り付ける行為自体は、正当な行為として直ちに違法になるわけではありません。

ただし無断で配偶者の車や持ち物にGPS機器を取り付け、位置情報を取得する行為は、複数の法律に触れるおそれがあります。

ストーカー規制法では、恋愛感情やその感情が満たされなかったことへの怨恨の感情を目的として、相手の承諾なくGPSで位置情報を取得したり、相手の持ち物にGPS機器を取り付けたりする行為を禁止しています。

違反すると、1年以下の懲役または100万円以下の罰金の対象になり得ます。

また、ストーカー規制法の目的要件にあてはまらない場合でも、多くの都道府県が定める迷惑防止条例で同様の行為が規制されていることがあります。

迷惑防止条例には恋愛感情などの目的要件がないため、ストーカー規制法では処罰されないケースでも、条例違反に問われる可能性がある点に注意が必要です。

スマートフォンやSNSへの無断アクセス

配偶者のスマートフォンへ無断でログインしたり、相手の同意・承諾を得ずに位置情報共有アプリ（追跡アプリ等）を勝手にインストール・設定する行為は、法的な問題を引き起こし、違法行為に該当するおそれがあります。

たとえば、他人の端末に無断でウイルスや意図しない挙動を引き起こすプログラム・アプリをインストール・供用したとみなされた場合、刑法（第161条の2等）における「不正指令電磁的記録供用罪」などに問われる可能性があります。

この罪に抵触すると認定された場合、3年以下の懲役または50万円以下の罰金という重い刑事罰の対象となります。

さらに、他人のIDやパスワードを入力してSNSやメールサーバー等へ無断でログインする行為は「不正アクセス禁止法違反」に該当するリスクもあるほか、プライバシー権の侵害として相手から損害賠償（慰謝料）を逆に請求される危険性も生じます。

浮気調査の方法に少しでも法的な不安や疑問がある場合は、刑事・民事上の不必要なリスクや法的トラブルを未然に回避するためにも、実際に実行へ移す前に、弁護士へ一度相談することをおすすめします。

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浮気調査で集めるべき有効な証拠とは

浮気を理由に慰謝料を請求するには、配偶者と相手が不貞行為に及んだことを証明する必要があります。

不貞行為とは、既婚者が自由な意思にもとづいて性的関係を持つことをいい、キスをした程度や、二人きりで食事をしていたというだけでは、原則として慰謝料請求は認められません。

不貞行為を客観的に証明できる証拠としては、次のようなものが有効とされています。

これに対して、単に食事をしている写真や、親密そうな会話のスクリーンショットだけでは、不貞行為そのものの証明としては不十分と判断されることがあります。

証拠が十分かどうか迷う場合は、追加の調査を依頼する前に、弁護士に一度確認してもらうことをおすすめします。

違法性が高い収集方法の証拠は採用されない可能性がある

民事裁判では、刑事裁判のように違法収集証拠を一律に排除する規定はないため、違法な方法で集めた証拠であっても、それだけで直ちに証拠として認められなくなるわけではありません。

ただし、違法性の程度が高く、行き過ぎた方法で集められたと判断された場合には、証拠として採用してもらえない可能性があります。

また証拠の入手方法に違法性があると、法廷でその点を相手方に指摘され、本来認められるはずだった慰謝料が減額されるおそれもあります。

弁護士からアドバイスをもらうことで、こうした違法な証拠収集のリスクを避けながら、有効な証拠を集めてもらいやすくなります。

弁護士が対応できる浮気調査の範囲

浮気調査というと探偵のイメージが強いですが、弁護士に相談したときに何をしてもらえるのか、気になる方も多いと思います。

弁護士会照会による浮気相手の氏名や住所の特定

弁護士が対応できる主な調査は、浮気相手の氏名や住所の特定です。

浮気相手の電話番号や車のナンバーが分かっていれば、弁護士会照会によって、電話会社や運輸局から契約者・所有者の氏名と住所の開示を受けられることがあります。

ただし、浮気調査だけを単独で弁護士に依頼することはできず、調査できるのは浮気相手への慰謝料請求を依頼している場合に限られます。

相手の尾行やメール・LINEの内容取得は不可

尾行や張り込みといった調査は、弁護士に依頼しても対応してもらえないのが一般的です。

弁護士は探偵のような尾行の訓練を受けていないうえ、長時間の拘束が必要になると弁護士費用が高額になってしまいます。

また、配偶者と浮気相手とのメールやLINEの内容についても、弁護士が取得することはできません。

弁護士会照会を使えば携帯電話会社などに契約者情報の照会ができますが、メッセージの中身はプライバシーの程度が高く、浮気調査を理由に開示を受けることはできないとされています。

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浮気調査の費用相場

浮気調査には、探偵に依頼する調査費用と、慰謝料請求を弁護士に依頼する場合の弁護士費用の、大きく2種類の費用がかかります。

探偵の調査費用

調査費用の大半を占めるのは、調査員の人件費です。

時間単価に調査員の人数をかけた金額が基本になるため、調査時間が長引くほど費用も増えていきます。

相場としては、調査員2名で1時間あたり1万5,000円から2万5,000円程度、1日6時間の調査を3日間行うと50万円前後、10日間になると150万円前後が目安です。

この相場から極端に外れている場合は、契約内容や調査体制について懸念点がないか慎重に確認しましょう。

弁護士費用

慰謝料請求を弁護士に依頼する場合の費用は、法律事務所ごとに異なりますが、着手金と成功報酬を組み合わせた体系が一般的です。

裁判で認められる弁護士費用の賠償範囲は、実務上、認定された損害賠償額のおよそ1割とされています。

浮気調査の費用は相手に請求できるか

探偵への調査費用も弁護士費用も、浮気がなければ支払う必要のなかった出費です。

そのため、浮気相手に対してこれらの費用も請求したいと考えるのは自然なことですが、全額の請求が認められるケースはほとんどありません。

探偵の調査費用

浮気は民法709条・710条にもとづく不法行為にあたり、浮気相手は発生した損害を賠償する必要があります。

ただし、賠償が認められるのは、調査と浮気との間に相当な因果関係があり、かつ調査の必要性が認められる範囲に限られます。

浮気の事実や浮気相手の氏名・住所を自分で調べられない場合には、探偵に調査を依頼する必要性は認められやすいものの、実際に支出した費用の全額が賠償として認められることはまずありません。

100万円や200万円の調査費用をかけたとしても、裁判所が損害として認めるのは10万円から30万円程度にとどまるのが実情です。

弁護士費用

弁護士費用についても、実際にかかった調査費用全額の賠償が認められることはありません。

前述のとおり、認定された損害賠償額のおよそ1割が、弁護士費用の賠償として認められる実務上の目安です。

たとえば慰謝料100万円、調査費用20万円の損害賠償が認められた場合、弁護士費用として上乗せされる金額はおよそ12万円ということになります。

調査費用も弁護士費用も、裁判に勝てば全額取り戻せるという考え方は誤りなので、この点は依頼前に押さえておきましょう。

浮気調査を依頼する際の注意点

浮気調査の費用は、依頼前に次の点を意識しておくと、費用を抑えながら必要な証拠を集めやすくなります。

相見積もりを取る

探偵業者は大手から小規模までさまざまです。

少なくとも3社程度に問い合わせて見積もりを取り、料金やサービス内容を比較したうえで依頼先を決めましょう。

調査日を絞り込む

調査費用は調査時間に比例して増えていくため、配偶者の行動をあらかじめ観察し、浮気相手と会いそうな日を特定できると、調査時間を最小限に抑えられます。

日を絞り込めれば、調査費用が20万円以下に収まることもあります。

証拠は1回で足りることが多い

ラブホテルへの出入りなど、証拠が1回分しか取れなかった場合、探偵会社から「言い逃れされるので2回分は必要」と追加調査を勧められることがあります。

しかし、裁判所は1回分の証拠であっても浮気の事実を認めることが多く、同種の証拠を2回分そろえたからといって、慰謝料の金額が上がるわけではありません。

証拠が十分かどうか迷ったときは、追加調査を依頼する前に弁護士へ確認するとよいでしょう。

慰謝料の見込み額とのバランスを考える

調査にかけられる費用の上限は、得られる見込みの慰謝料額を踏まえて決めることが大切です。

とくに離婚をしない場合、調査費用に100万円以上をかけると、慰謝料額を上回ってしまい赤字になる可能性が高くなります。

調査を依頼する前に、慰謝料の相場感を把握しておくことをおすすめします。

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浮気調査に関する法律Q&A

ここからは、ココナラ法律相談の「おしえて！法律Q&A」に寄せられた、浮気調査に関する実際のお悩みと、弁護士による回答の概要をご紹介します。

浮気調査については、配偶者へのGPS設置の違法性と、LINEの証拠力および相手の特定方法と、探偵調査の必要性等に関する相談が寄せられています。

配偶者に無断でGPSを仕込む行為に違法性はありますか？

参考：夫が無断でGPSを鞄に仕込む行為の違法性と離婚への影響は？

LINEのやり取りは浮気の証拠になりますか。相手の住所も調べたいのですが。

参考：LINEのやり取りのテキストが浮気の証拠になるか。浮気相手の住所、電話番号を確認する方法をしりたい

探偵に依頼しなくても、手元の証拠だけで有利に進められますか？

参考：探偵に依頼しなくても優位に立てるか。

浮気調査について弁護士に問い合わせるメリット

浮気調査そのものは弁護士の主な業務ではありませんが、その後の慰謝料請求まで見据えるなら、早い段階で弁護士に相談しておく価値があります。

適正な慰謝料の見込みが分かる

慰謝料の金額は、浮気の期間や回数、夫婦関係の状況によってケースバイケースで変わります。

弁護士に相談すれば、集めた証拠をもとに適正な金額を算定してもらえるため、調査にかける費用の上限も判断しやすくなります。

証拠の有効性を判断してもらえる

探偵は調査のプロですが、慰謝料請求や裁判のプロではありません。

集めた証拠が慰謝料請求に十分な内容かどうかは、弁護士に確認してもらうことで、無駄な追加調査を避けられます。

慰謝料請求の手続きを任せられる

請求書面の作成や送付、相手方との交渉を代行してもらえるため、精神的な負担を大きく減らせます。

交渉がまとまらず裁判に発展した場合も、書類の作成や出廷などの手続きを任せることができます。

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浮気調査は、調査方法を一歩間違えるだけで、自分が法的な責任を問われる立場になりかねない、判断の難しい領域です。

証拠の有効性や、調査費用・弁護士費用がどこまで相手に請求できるかも、個別の事情によって大きく変わります。

だからこそ、男女問題の解決実績が豊富な弁護士に早めに相談することが、遠回りに見えて一番の近道になります。

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