丸太町駅(京都府)周辺の児童買春・援助交際に強い弁護士

相談者様が初めから逃げるつもりはなく，その後もきちんと対応されているのであれば，詐欺罪が成立することはないでしょう。 既に返金されているなら良いですが，そうでないなら返金はされたほうが良いかと思います。 相手方からすれば，初めから金銭をだまし取るつもりで振り込ませたというように見えているので，被害届が出されれば，警察が動く可能性が０とは言い切れません。 また，詐欺にあったと思った相手が，被害届を出しました，と発言するだけでは，脅迫には当たらないかと思います。 相手方が，警察に相談する可能性や事件化する可能性が高いとは思えませんが，万が一のためにLINEやアプリ等で相手方とやり取りをした記録を残しておくことと，返金することをお勧めします。

パパ活なるものが、男女関係を前提としたものであれば、不法原因給付として法的には返す義務はありません。 男女関係なしのものであれば、不法原因給付とまではいえないと解されるため、契約の合意解約の場合として、返金義務があります。 返金の請求を受けた日の翌日から起算して、年３%の割合による遅延利息と共に、相手へ支払うことが必要です。 私見としては、いずれの場合でも、トラブルの深刻化を避ける観点からは、お金は返したほうがよいと思います。

返済約束がない以上は返済義務はありませんし、返済に応じる必要がありません。 司法書士への対応は、こちらから司法書士の連絡先を尋ねるのも怖いでしょうし、請求書が来てからで良いと思います。 司法書士から連絡があったら、今後相手方本人から直接連絡しないように、もしつきまとい行為が再開したらストーカーで訴える旨を手紙などで申入れしてください。 ストーカーにあたるおそれもあるので、警察に相談され、被害者支援を受けられたらよいと思います。110番登録システムのほか、状況によっては加害者に注意してもら得たり、住民票の秘匿措置がとれる可能性もあります。 住民票の秘匿措置では相手方が住民票を閲覧できなくなるので、今の住所が知られていても引越先はバレずにすみます。 いま、メールやLINEがやんでいるのであれば、すぐに検挙してもらうのは無理かもしれませんが、万が一再開したら検挙してもらうこともあり得ます。