茅場町駅(東京都)周辺の加害者側に強い弁護士

刑事事件の開廷表には、被告人の生年月日、被害者の名前は書かれません。また、被害を受けたのが会社や法人であっても、名前は書かれません。

インターネット上で一度不利益な情報が拡散されてしまうと，単に悪評が広まるのみでなく，その後も情報が残存し続け，各種の不利益を被り続ける事態となることが度々起こります。こうした，いわゆるデジタルタトゥーに関しては，削除や責任追及に向けた手段がいくつか考えられます。 まず，事実か否かにかかわらず，個人や法人の社会的評価を低下させるような事実を公然と摘示した場合，名誉毀損として民事上の損害賠償責任や刑事責任が生じることになります。 こうした権利侵害に当たりうる投稿等に関しては，プロバイダに対して送信防止措置請求をしたり，裁判所に対して削除の仮処分等の申立てを行うことで，情報の削除を図っていくことができます。 また，問題とされる投稿等をした当事者に対しては，上述した損害賠償請求等を行っていくことも考えられます。 この場合，名誉毀損にあたる書き込みや投稿に関しては，匿名でなされることが多く，相手を特定できないのではないかと心配される方もおられますが，投稿がなされてから一定期間内であれば，プロバイダ等において発信者情報等を保有しております。そのため，プロバイダ等に対して発信者情報の開示請求等を経ることで，投稿者個人を特定し，その上で責任追及を図っていくことも考えられます。 こうした手段により，問題となる投稿等の削除をしていくことで，不名誉な情報の拡散に足止めをかけることができるかと思われます。 また，被害者側において，こうした名誉毀損行為に対する厳しい姿勢を示していくことで，第三者による不用意な投稿等の自粛にもつながるかと思われます。