京橋駅(東京都)周辺の借金・浪費癖による離婚問題に強い弁護士

ご相談者様が債務の支払いを免れたということであれば、実質的に金銭的利益を得ていますので、それを養育費の支払いとみなすことはあります。 ただ、その金銭的利益だけでは、現在の養育費として不十分という実情でしょうから、それを理由に養育費の請求は可能と思われます。 お相手が破産しているのできちんとした収入があるかや、回収可能性が問題となりそうです。

私見ですが、時間と労力や費用等を考えると、多くはないかと思われます。

金銭の授受と返還約束を立証すればよいので、弁護士に依頼すれば、弁護士が訴状を作成することは十分可能であると思います。 もっとも、総額が６０万円で返済した額が１５万であれば残債務は４５万円であり、弁護士費用が２０万円～３０万円程度かかることを考えると、費用対効果は非常に悪いことは否めません。

わざわざご返信ありがとうございます。 いい結果になるといいですね。

お子様を置いて別居する場合は別ですが、そうでなければ特に親権が取れないという状況ではないように思われます。 お近くの法律事務所や法テラスにご相談いただき、弁護士の介入の上で離婚を進めていただくことをおすすめいたします。