岡山県の刑事裁判に強い弁護士

まず、逮捕勾留要件は、嫌疑性のみならず、罪証隠滅のおそれ、逃亡のおそれ、住所不定のいずれかの要件を満たす必要があります。否認した場合は、罪証隠滅のおそれ、逃亡のおそれが確かに推認され易くなります。そのため弁護活動として、身元引受書の差し入れ等逃亡のおそれや罪証隠滅のおそれがないことの証拠化をしておく必要があるかと思います。また、SNSなども例えばのっとりにあって息子さんアカウントからその女性に送られていないかどうかなど専門家に相談する等の防御活動が考えられます。ご参考にしてください。

立件＝公開の裁判という意味ではありません。 公開の裁判をする場合、「公判請求予定」と述べることが多いです。 会話の内容から推察するに、各メールについて脅迫罪の成立が確認できるだけの内容が記載されていたことから、捜査を実施しその上で処分を決めるということかと考えます。 処分は不起訴・公判請求・略式起訴とありますが、まだ現時点では決まってないのではないかと考えます。 まだ捜査中であれば、被害者と示談をすることで不起訴となる可能性がありますので、弁護士を通じて被害者と示談することをおすすめします。