岡山県の刑事裁判に強い弁護士

まず、任意ですので行かなくても違法とまでは言えません。但し、検察官と警察官の調書は法律上伝聞証拠の例外の要件の点で差があり、同じ内容でも検察官が調書を作成する意味があります。そのため、検察官としては繰り返し連絡してくる可能性もあります。基本的には同じ内容を聞かれますので、行った方がトラブルが少ないかと思います。ご参考にしてください。

立件＝公開の裁判という意味ではありません。 公開の裁判をする場合、「公判請求予定」と述べることが多いです。 会話の内容から推察するに、各メールについて脅迫罪の成立が確認できるだけの内容が記載されていたことから、捜査を実施しその上で処分を決めるということかと考えます。 処分は不起訴・公判請求・略式起訴とありますが、まだ現時点では決まってないのではないかと考えます。 まだ捜査中であれば、被害者と示談をすることで不起訴となる可能性がありますので、弁護士を通じて被害者と示談することをおすすめします。