岡山県の風評被害に強い弁護士

前記の事情であれば、評論の範囲内であり、規定の自己解釈から主観的にイベントをやめた方が良いのではないかとの意見の表明の範囲内であると考えますので、名誉棄損や業務妨害には該当しないかと思います。また、実害もなく、即時に訂正もしていることから、不法行為に基づく損害賠償請求など民事事件としても請求困難ではないかと私は考えます。ご参考にしてください。

相手方の目的は達成していると考えられるので、追加の書面はこないのではないかと考えます。 追加の請求がきたときに対応を考えればよいと思いますよ。

誹謗中傷対応に注力している弁護士です。 Googleに対する任意の削除請求がうまくいっていないのであれば、弁護士を通じて再度削除請求を行うことも考えられます。 これが奏功しなかった場合は、法的な削除請求を行うことも考えられます。 法的な削除請求は着手金だけでも20万円程度がかかる上、必ず認められるものでもないため、訴えるに値するかどうかはビジネス判断になろうかと思います。 法的な削除請求を行われるのであれば、併せて発信者情報開示請求も行い、発信者に賠償請求をしていくこともご検討いただくとよいかと存じます。 ご参考になれば幸いです。