東京都の恐喝・脅迫に強い弁護士

そもそも金銭を支払う必要があるかどうかについて争いがあるように思われますので，５０万円を支払うかどうかについても慎重に検討された方が良いでしょう。 また，仮に支払うとしても合意書を交わし，清算条項等を入れた上で，相手との関係をしっかりと断てるように書面を作成したうえで支払いをする必要があるでしょう。 一度弁護士に相談をされた方が良いかと思われます。

内容を見る限り、刑事・民事の双方が絡む複雑な事案と思われます。 共謀の有無、恐喝・強要の成否、ストーカー行為該当性等を判断するためには、時系列・証拠・具体的事実関係等の精査が不可欠です。 そのため、まずは証拠（LINE、録音、経緯のメモ等）を整理した上で、弁護士にご相談いただくことをお勧めします。 専門家が全体像を把握した上で、告訴の可否や進め方を具体的に判断するのが適切と思料致します。

ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 代表弁護士の方と示談が成立している点は、不起訴処分となる可能性を高める重要な事情です。 しかし、脅迫の内容がご家族に言及するなど悪質であること、メールの回数が多いこと、他の従業員の方も被害を受けていることなどは検察官が罰金刑を求める略式起訴を選択する可能性を高めます。 検察官が悩んでいるとのことですので、どちらの処分になるか現時点で断定はできません。 最終的には、妹様の反省の度合いや前科・前歴がないかなども含めて総合的に判断されることになります。 なぜこのような行為に至ってしまったのか、心療内科に相談するなどして、更生を図る姿勢を見せるなどの工夫もポイントになるかもしれません。今後、同じ行為をしないために、自分なりに考えて動いたという点も考慮要素となりますので、もしお済みでないようでしたら、そのような対応をしてもよいかもしれません。 いずれにしても、一度弁護士への相談をお勧めいたします。

すぐに譲渡した口座を解約してください。そのまま放置して特殊詐欺などに利用されると、被害者が弁護士を通して、被害金を質問者に請求してきます。このまま放置しておくと口座凍結されるだけでなく、譲渡していない口座も利用できず、新規に口座を作ることも難しくなります。また、警察への自首をして不起訴の可能性を高めてください。 回答になっているかどうか不明ですが、よろしくお願いいたします。

脅迫や業務妨害等で逮捕されたものと思われます。 弁護人を通じて脅迫等の被害者と示談交渉を試みることが考えられます（仮に示談が可能な事案だとしても、脅迫や業務妨害の相手に生じた損害等を賠償する意味で示談金を要すると想定しておくべきでしょう）。 なお、弁護士の選任については、当番弁護からの弁護人選任ないし勾留による国選弁護人の選任がなされのではないなと思われますので、弁護人とよく相談してみて下さい。