【西大路御池】電話相談可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】事例１とは反対のケースです。 Ｘ（ご依頼者様）とＺ（不倫相手）が不倫（不貞行為）をしていることが、Ｙ（Ｚの配偶者）に知られ、Ｙが激怒してＸに何度も電話をかけ、「Ｘの職場に不倫をしている事実をばらす。」、「慰謝料を支払え。」などと話されました。 Ｘはノイローゼ状態になり，当事務所に相談に来られました。 そこで、当事務所の弁護士が直ちに受任してＸの代理人となり、Ｙに対し、Ｚとの不倫を認めた上で、今後はＸ本人に接触することを控えるよう求めるとともに、慰謝料を支払う意思があることを文書で通知しました。 その後、当事務所の弁護士がＹと示談交渉を行い、Ｙが当初請求していた金額を減額させた慰謝料を支払うことや、ＸとＺが不倫をしていた事実などを第三者に口外しないことを相互に約束する内容の示談を成立させることができました。 このように、不倫相手の配偶者から慰謝料を請求されるケースでは、依頼者が「職場に知られたらどうしよう。」と心配されるなど、緊急性を要する事案が多いといえます。

【ご相談内容】　サラリーマンのAさんは，パートで働いている配偶者と二人暮らしをしていました。住宅ローンの他に借金が１０００万円近くあり，住宅ローン以外の債務の返済が滞っている状態で，借金問題の相談に来られました。住宅ローンの返済は続けて自宅不動産を残すことを強く希望されていました。 　そこで，住宅資金特別条項付き小規模個人再生申立てが可能かどうかの検討に入りました。検討する上で，問題になることが多いのは，自宅不動産評価額と住宅ローン残高の大小です。難しい用語になりますが，個人再生には，「清算価値保証の原則」というルールがあり，これは「個人再生をした場合の最低返済額は、仮に破産をした場合の債権者へ配当される金額以上でなければならない」というものです。このルールによれば，自宅不動産評価額が住宅ローン残高を上回る場合，上回る金額は清算価値に計上されます。清算価値が高ければ，最低返済額を押し上げることもあります。 　Aさんの場合，オーバーローン（住宅ローン残高が自宅不動産評価額を上回る状態）であること等から，清算価値により最低返済額が大きくなる心配はないとの結論に達しました。 　そこで，住宅資金特別条項付き小規模個人再生申立てを行い，その後，無事，再生計画認可決定を得ることができました。 　Ａさんのように住宅ローンの返済は続けて住宅を残したい場合や，自己破産申立て手続きをした場合に生じる資格（警備員，宅地建物取引士，生命保険募集人など）の制限を避けたい場合，個人再生申立ては非常に有用な手続きと言えます。

【ご相談内容】【依頼前】 　駅内のエスカレーターで前に立っていた女性のスカート内をスマホで盗撮したことにより，Aさんが警察官に逮捕されましたが，勾留されずに釈放されました。その後，Aさんは自宅から警察署に通う形で，数度，取調べを受けました。数か月後に事件は検察官に送致され，Aさんは検察官からも取調べを受けました。Aさんは被害者との示談を希望しましたが，被害者はAさんと直接話をすることを拒んでいました。そこで，Aさんが当事務所に相談に来られ，ご依頼を受けました。 【依頼後】 　ご依頼後，検察官を通じて被害者に謝罪と被害弁償をしたいと申し出ました。被害者は，弁護人とであれば直接会って，話を聞くことは可能であると回答され，直接会うことになりました。　 　被害者とお会いし，Aさんから言付かった謝罪をした上で，具体的な金額を提示して被害弁償を申し出ました。被害者は当方が提示した金額に難色を示されたため，被害者の希望金額を持ち帰った上で，Aさんと被害弁償の金額について再検討をしました。その後，被害者と電話による交渉を重ねた結果，無事，示談を成立させることができました。 　示談書の写しを検察官に提出した結果，Aさんが反省し，示談が成立したことが考慮され，不起訴処分となりました。 【コメント】 　示談金額について，依頼者の希望額と被害者との希望額が異なる場合，弁護人には粘り強い交渉が求められます。本件では，何度も被害者と交渉した結果，無事，示談を成立させることができました。