【町田】電話相談可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】★ご相談内容 夫の様子がおかしいことから問い詰めたところ、SNSで知り合った女性と不貞行為をしていることを白状しました。ご相談者は、当初は慰謝料請求を考えていませんでしたが、相手女性が開き直るような態度を取ったことに憤慨し、慰謝料請求をすることを考えて来所されました。 ★解決の方針・結果 依頼者と相談し、初めは300万円を請求することにし、交渉を重ねた結果、200万円を分割で支払ってもらうことで和解成立となりました。解決時に夫婦間の今後は決まっていませんでしたが、とりあえず相手女性との問題が解決したことに依頼者は安堵されていました。

【ご相談内容】【相談前】 協議により離婚が成立したが、離婚当時そこまで気が回らず、慰謝料や財産分与について取り決めをしていなかった。 依頼者は、インターネットで財産分与の時効が2年であることを知り、離婚後ずっと引っかかっていた財産分与について弁護士に相談することにした。 【相談後】 依頼者は、相手方の財産の状況について詳しく把握していなかったが、弁護士は、相手方の生活習慣や収入から財産の状況を推測して、十分に分与を請求できる財産がある可能性が高いことを説明した。 依頼者は、意を決して弁護士に依頼した。 時効が近かったことから、速やかに内容証明を送付した上で、弁護士から相手方に電話をして面談をした。 弁護士は、相手方に、財産分与として支払うべき金額について説明し、相手方に納得してもらい、相談から2か月以内で財産分与満額を回収し、スピード解決となった。 【コメント】 離婚後でも一定期間内であれば、財産分与や慰謝料を請求できる場合があります。 離婚という大変な出来事ですから、離婚前にご相談いただいた方がよりよいですが、離婚してしまってからでもあきらめずにご相談いただければと存じます。

【ご相談内容】【相談前】 妻が不貞行為をしていることが判明した。不貞相手に慰謝料請求をしたいとのご相談。 【相談後】 不貞相手と交渉したところ、２００万円を払うことで合意した。合意書の条項には、接触禁止条項も入れた。 【弁護士コメント】 不貞相手との交渉は、いわゆる三角関係ですので、感情的になり、場合によっては暴力沙汰にもなりかねません。 不貞相手との交渉は、弁護士に依頼した方が安全ですし、慰謝料額も高くなります。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 婚姻期間：1年～3年未満 子供：1人 解決までの期間：約4か月 ■ご相談に至った経緯 ご相談者Aさんは不貞をしてしまったため、妻であるBさんとの関係性が悪化しました。その後、Bさんは弁護士に依頼の上、Aさんに対し離婚を求めてこられました。 ■ご相談内容 Aさんは、Bさんから高額の慰謝料等を請求されたため、早期に適正な金額を支払って離婚をしたいと当事務所にご相談に来られました。 ■ベリーベストの対応とその結果 Aさんには十分な資力がなかったことから、慰謝料や財産分与として支払ができる金額がさほどありませんでした。そのため、当事務所の弁護士は、Bさんより高額の慰謝料等を請求されたとしても頑なに拒絶し、適正な金額以上には支払をすることができないといった交渉をしました。Bさんは、早期に離婚を望んでいたことから、譲歩をした結果、Aさんは有責配偶者としては低い金額の支払で離婚をすることができました。

【ご相談内容】【相談前】 ・遺産分割調停の途中での相談がありました。 ・依頼者の方は、遺産の不動産の遺産分割を求めているが、裁判所からいろいろ資料提出を求められ、対応できなくなって困っているとのことでした。 【相談後】 ・次回からの遺産分割調停に参加し、不動産分割に必要な書類、時価評価額資料等を提出し、依頼者の要望を強く求めました。 ・当初、相手方は、代償金は９００万円しか払わないと主張していましたが、３回の調停を経て、依頼者が約２０００万円の代償金を獲得して、無事に調停和解が成立しました。 【弁護士コメント】 ・遺言書がない限り、法定相続となり、相続人が子２名であれば、当然、各相続人は遺産の２分の１を取得できます。ただし、遺産の中に不動産がある場合は、当該不動産を適正に時価評価して、正当な按分額を主張する必要があります。 ・弁護士は、職務上、税理士、司法書士、不動産会社と親しく交流していますから、不動産の客観的な適正評価額を算出して、これを積極的に主張していきます。 ・遺産に不動産が含まれる場合は、損をしないよう、弁護士に依頼するのがよいでしょう。 ・弊所の弁護士は、相続事件に関して、経験豊富な弁護士ですから、安心してご相談してください。

【ご相談内容】【相談前】 　交通事故で受傷し、頸椎捻挫との診断でした。 　半年ほど通院しても症状は改善せず、治療は打ち切られてしまいましたが、後遺障害の認定がされました。 　保険会社から賠償金の提案がありました。インターネットなどで調べる賠償金よりもだいぶ低い金額でしたのでそのことを伝えましたが、保険会社は、保険会社の基準どおりの金額ですと答えるのみで不信感をいだき、弁護士に相談することにしました。 【相談後】 　裁判所の定める金額よりも低く、賠償額が上がる可能性が高かったため依頼いただき弁護士が対応することになりました。 　保険会社から資料を取り寄せ、損害計算を行ったうえで、保険会社に賠償請求を行いました。 　保険会社は、介入前から転じて裁判所基準の賠償額を基準に交渉に応じ、依頼していただいてから2か月以内に無事に適切な賠償金を得ることができました。 【先生のコメント】 保険会社は、（会社・担当者によって異なるとは思いますが）当事者本人の交渉ですと、適切な基準での話し合いに応じてくれない傾向にあります。 事案にもよりますが、弁護士に依頼いただくことで賠償額が上がる可能性がございますので一度ご相談いただければと存じます。

【ご相談内容】【相談前】 保険会社から示談金５０万円の提示があったが、妥当かどうか教えてほしいとの電話相談がありました。 【相談後】 事故の時、頭部を打ち、一時的に意識喪失したとのお話があったので、被害者請求で後遺障害等級認定申請をしたところ、９級と認定されました。 結果、自賠責保険から６１６万円、加害者の任意保険会社から示談金１６００万円の提示があり、示談が成立。 【先生のコメント】 もし、相談いただけなかったら、依頼者の方は、大きな損失になるところでした。 保険会社の示談提示は、専門家である弁護士、特に交通事故に強い弁護士に相談して、適正な補償になっているか確認してください。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 最終示談金額・365万7023円 後遺障害等級・14級9号 ■事故の状況 知人の運転する車両に同乗していたところ、当該車両が交差点で出会い頭に衝突したもの。 傷病名：頚椎捻挫、胸椎捻挫、腰椎挫傷 ■ご依頼内容 Hさんは、事故から5カ月間通院したところで相手方保険会社からの治療費の支払いを打ち切られ、約60万円の示談金の提示を受けたところで、相談に来られました。 ■ベリーベスト法律事務所の対応とその結果 Hさんは、治療費の打ち切り後も通院を続けており、症状が残存していたことから、後遺障害の申請をしましたが自賠責保険からは非該当の認定を受けました。 その後、非該当であることを前提に、示談交渉を行いましたが、相手方保険会社は、Hさんの納得のいく金額を提示することはなく、交渉は合意に至りませんでした。 ベリーベスト法律事務所では、示談金額を上げるためには、非該当とされた後遺障害の認定に対して異議申立をするしかないと判断し、異議申立をすることになりました。その際、医師に対しては、診断書に通院状況についての追記を依頼し、また、カルテを取り付けるなどしてHさんの治療状況、症状経過の立証活動を行いました。その結果、異議申立が認められ、頚部痛について14級9号の認定を受けることができました。 14級9号の認定を受けることができたため、賠償額は大幅に上昇し、約365万円で示談が成立する結果となりました。

【ご相談内容】★ご相談内容 相談者は、20代初めの頃に借入を行い、遊興費に充てていました。長期間返済が滞っていましたが、ある時期から再び債権者から連絡が来るようになりました。相談者は、複数の債権者からの請求に自ら連絡をして分割払いをしていましたが、返済の継続が困難になったため、自己破産をご希望になり来所されました。 ★解決の方針・結果 当初、長期間返済をしていないとのお話だったため、消滅時効の援用により債務をなくすことを検討しましたが、ご自身で債権者に連絡をして分割払いをしているとのお話が出てきたため、消滅時効の援用ではなく、ご希望どおり自己破産を選択することになりました。 資料収集に積極的にご協力いただけたため、裁判所に早期に申立てることができ、無事に免責となりました。 本来であれば、債権者から請求が来た時にすぐにご相談いただければ消滅時効の援用が可能だったと思われましたので少し残念ではありましたが、無事に免責となり、生活再建に第一歩を踏み出すことが出来ました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは技術職の会社員として働いていたところ、職場内でのトラブルを理由として勤務先から無期限の自宅待機を命令されてしまいました。 自宅待機となったことで給与が一部カットされてしまったこともあり、Aさんは改善すべき点は改善するので職場に復帰させてほしいと勤務先に求めましたが、勤務先からは、大幅な降格処分を受け入れるか自己都合による退職を選択するよう求められました。 【ご相談内容】 Aさんとしては、業務にやりがいを感じていたことから、職場に復帰してこのまま働き続けたいというご意向をお持ちでした。 ただ、今回このような一方的な対応をされてしまったことで、働き続けることへの不安も感じられ、弁護士にご相談いただくに至ったとのことでした。 詳しいお話を伺ったところ、会社内で人間関係のトラブルがあったこと自体は事実でしたが、トラブルの相手方の主張には事実に反していることも多いにも関わらず、会社が十分な調査をしないまま相手方の主張のみを聞いている状態であるとのことでした。 【ベリーベストの対応とその結果】 Aさんのお話からすると、勤務先からの自宅待機命令や降格は無効となる可能性があると考えられました。 そこで、どのような解決がAさんにとって最善の選択なのか、打ち合わせを重ねて検討した結果、やはりAさんとしては、復職を第一として考えたいということになりました。 ただ一方で、勤務先のAさんへの対応が非常に頑なであったこと、Aさんの技術は転職市場でも有利なものであったことから、復職するよりも有利な条件を獲得できるのであれば転職を前提とする和解も視野に入れるという方針を決定しました。 そして、弁護士から勤務先に内容証明を送り、自宅待機命令は無効であると主張して、直ちにAさんを元の業務に復帰させた上で減額分の給与を全額支払うよう求めました。 すると、ほどなく勤務先から解決金を支払っての解決の打診がありました。 そこで、自宅待機命令により減額された給与の支払いに加え、Aさんが転職活動に要すると考えられる期間分の給与を試算し、それをもとに解決金額を提示したところ、勤務先より、解決金の支払いに応じるとの返答がありました。 結果として、Aさんは転職活動期間中も勤務先に在籍し続けた場合と同水準の収入を確保しながら、勤務先で就労することなく転職活動に専念できる形となりました。第1希望である復職は叶いませんでしたが、 「同じ勤務先に復帰することで将来また同様のトラブルが起きてしまう不安を考えれば、余裕をもって転職活動ができることになってよかった」 とご満足いただけました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。

【ご相談内容】★被疑者の状況 被疑者は近所のスーパーマーケットで万引きして逮捕されました。早期の身柄解放を希望していましたが、そのためには示談の成立が必要でした。 ★解決の方針・結果 被疑者から被害店舗を聞いてすぐに電話で謝罪をしました。その後、実際に被害店舗を訪れて再度謝罪したところ、今回の被害店舗の店長様は被疑者の謝罪を受け入れて、お許しくださいました。 示談が成立したことを検事に報告し、無事に不起訴処分となりました。 スーパーマーケットでの万引きの場合、会社の方針で示談が難しいことがありますが、今回の事案では、店長様のご厚情により示談交渉が上手くいきました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼人様は、電車内で痴漢をしたと疑われ逮捕され身柄を拘束されていましたが、全く身に覚えがないとのことでした。 もし、勾留され身柄拘束長引いてしまう場合は、お勤め先など社会生活に重大な影響を与えるとのことでしたので、詳しく事情をお伺いし、まずは身柄解放に向けた弁護活動を行うというところからスタートしました。 【相談後】 まず、依頼人様の身柄を迅速に解放すべく、以下のとおり弁護活動を行いました。 依頼人様から詳しく伺った事情を書面にまとめ、その事情を裏付ける資料を添付した上で、検察官からの勾留請求は却下されるべきとの意見書を裁判官に提出するとともに、裁判官との面談を求めました。結果として、依頼人様に対する検察官からの勾留請求は、裁判官により却下されました。 続いて、依頼人の身の潔白を示すため、さらに詳しい事情を伺い、証拠収集活動をスタートしようとしましたが、依頼人の意向としては、やってもないことを認めることはできないが、できれば示談を成立させ早期解決をしたいとのことでしたので、否認したまま被害女性との示談交渉をスタートしました。 当然、被害女性としては、「はいそうですか」と直ちに納得できるわけがなく、交渉は難航しましたが、誠心誠意、粘り強い交渉を重ねた結果、示談成立、不起訴処分となりました。 かつ、お勤め先からも何らの処分もなされませんでした。 【コメント】 一般的に、容疑を認めないというスタンスを貫きつつ、示談を成立させ早期解決をすることは困難であるといえるでしょう。 弁護士によっては、認めた方が身柄解放が早まるからと依頼人様に自白するよう勧め、そのとおりにする方もいらっしゃるかと思われます。 しかし、本事例は、弊所の弁護士が依頼人様の意向を無視することなく、最良の結果を出せた成功例であるといえるでしょう。

【ご相談内容】【事件の概要】 被疑者の方が、迷惑防止条例違反で逮捕・勾留された事件です。 被疑者の方からお話をお伺いすると、しっかりとした定職があること、交際相手がいること、身柄拘束が長引くと、被疑者の方の生活に大きな支障が生じることなどがわかりました。 そこで、被疑者の方の交際相手の方に身元引受人となってもらうなどし、準抗告の申立のための証拠を可能な限り収集し、準抗告の申立を行いました。 【結果】 準抗告の申立が認められ、被疑者の方は、勾留後、3日で釈放されました。

【ご相談内容】企業間の交渉に関しては、法律的な観点だけでなく、ビジネス的な観点からも対応を考える必要があります。 私は、多くの企業間の交渉に関わってきたことから、ビジネス的な観点からもアドバイスをさせていただくことが可能です。 法律的な観点を重視しつつも、ビジネス的な観点からもアドバイスを行うことにより、多数の企業さまの事業運営を支えてきました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【事件の発端】 コンサルタント会社C社に勤務していた社員Dは、うつ病で休職し、1年間の休職期間満了直前に主治医の診断書をC社に出して復職を希望した。C社は、主治医の診断書では復職の可否を判断できないので、産業医の診断を受けるようDに指示したが、Dは、就業規則の根拠がないことを理由に産業医の診断を受けなかった。C社はDの復職を認めず、Dは休職期間満了により退職した。 退職してから2週間後、Dが元の上司のE部長に対し、Dの休職の原因は労働災害の疑いがあるから労災申請手続をして欲しいと求めてきたが、E部長は、Dの休職は私病によるもので健康保険の傷病手当金も受給していたから、労災申請手続に協力はできないと拒否した。 その後、Dの代理人と称する弁護士XからC社に対し、Dのうつ病発症はC社での長時間労働による労働災害であるから労災申請手続をすること、労働災害及び不当に労災申請手続を拒否したことに対する慰謝料等の損害賠償の支払、Dは労働災害で休業中に解雇されたから不当解雇であり解雇を撤回すること、を求める内容証明郵便がC社に送付された。 【対応とその結果】 ◾️相談：事実の確認、対応方針の決定 E部長は、弁護士から内容証明が届いたことから、法律事務所を訪れ、弁護士Yと面談した。 弁護士Yは、傷病手当金を受給していた場合でも、事後の精算の問題はあるが、労災保険給付が認められる場合もあること、C社はDから労災保険給付を受けるために必要な証明を求められたときはすみやかに証明しなければならないが、C社として労働災害でないと考えるのであれば、意見を申し述べる機会はあること、本件の解雇の問題は、客観的に復職可能な状態であれば復職を認めるべきであるし、復職不可能な状態でも労働災害による休業中となると解雇は認められない可能性があることを説明した。 また、弁護士Yが、Dの労働時間や業務内容、Dのうつ病発症の経緯などの背景事情の事実確認を行ったところ、Dは過去にうつ病を発症したことはなく、うつ病発症前の長時間労働については客観的資料が少なく確認できなかったが、業務上のトラブル対応が重なった時期があったことが判明した。そこで弁護士Yは、長時間労働がないとすると労働災害となる可能性は低そうにも思われるが、トラブル対応に関わる心理的負荷の程度と業務以外の心理的負荷のかかる出来事の有無によっては、労働災害と判断される可能性も否定できないと説明した。 弁護士YはE部長と協議し、労災申請手続には協力し、それ以外の請求については、現時点でDの請求をそのまま受けることはできないが、労災保険給付の結果次第では、必要な対応をとるという方針で臨んだ。 ◾️交渉・関係機関対応：争点の確認及び調整 弁護士Yは、弁護士Xに、労災申請手続には協力するが、Dには長時間労働の事実はなく、C社としては労働災害ではないと考えており、労働災害であることを前提とした損害賠償や解雇の撤回はできないこと、但し、復職については、産業医の診断を受けてもらえれば、その診断結果を元に復職可否を判断すると説明した。弁護士Xは、産業医の診断を受けることを拒否し、労災申請手続を先に進めることを求めたことから、労災申請手続を行うこととなった。 弁護士Yは、C社が労働基準監督署に提出する予定の書類の内容を事前に確認し、事実関係が正確に記載されているか、誤解を招く可能性のある表現はないか、説明すべき事項が分かりやすく記載されているかという観点からアドバイスを行った。また、弁護士Yは、今後想定される関係者の事情聴取などの手続についても予め説明し、C社では、弁護士Yのアドバイスに従い、そのような手続への協力に支障が出ないよう、関係者のスケジュール調整などの段取りを整えた。 ◾️解決：決定 労働基準監督署長は、Dのうつ病発症が労働災害ではないと決定し、弁護士Xは、当該決定を不服として審査請求・再審査請求手続まで行ったものの、結論は変わらず、それ以上の手続をすすめることなく終了した。 ◾️事後対応：社内体制の整備 C社では本件の解決に至るまでに課題となった問題点について、弁護士Yのアドバイスを受けながら、社内体制を整備した。具体的には、復職の可否の判断の手続を円滑にすすめるための手続規程の整備、労災保険給付申請手続の理解促進のための説明資料作成、労働時間管理体制・安全衛生規程の見直し、メンタルヘルスに関わる労働災害についての意識付けを強く持つための管理職研修などを実施した。 その結果C社では、管理職を含む社員全体での労働時間管理や安全衛生に対する意識が高まり、本件の問題発生前と比較し、社員全体の平均残業時間も減少し、これまで頻繁に発生していた精神疾患による休職者も減少した。