【立川北】夜間面談可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】相談前 元々、両親が行っていた会社を夫が代表取締役として経営していたのですが、離婚の問題が生じ、夫に代表取締役を止めてもらいたく、辞任を妻、妻の両親が夫にお願いしていたのですが、応じてくれませんでした。 そこで、離婚を取り扱う法律事務所に相談に行かれたようですが、納得のいく説明がなされなかったようです。 相談後 そもそも取締役の任期、株主など、会社のことを正確に把握しておられなかったので、定款・決算書等を集めて、会社の実情を把握することから始めました。設立後、30年以上経過し、株主の異動もあり、把握に時間がかかりましたが、なんとか、取締役会を開催し、代表取締役を変更し、そして、ちょうど、取締役の任期が切れていたので、株主総会を開催し、夫を取締役に選任しないことで、夫を会社の経営から排除し、安定した生活を過ごせるようにし、落ち着いた状態で離婚の問題に取り組み、離婚に至りました。 藍原 義章弁護士 会社の問題が絡むと、離婚など個人事件だけを取り扱っている弁護士での対応は難しいでしょう。 取締役会の議事録作成、当日の発言をまとめたシナリオを作成、株主の特定、株主総会の招集通知、株主総会のシナリオ作成など、会社の組織に関する知識経験が必要になるからです。 その後、離婚に関する問題として、会社に対する貸金を含めた財産分与が問題になるので、離婚の知識も必要になります。 このような会社と離婚の両方が絡む場合には、一方のみに精通していても十分な対応はできません。 両方の問題の経験、書籍が揃っている当事務所のようなところを探していただくのが宜しいかともいます。

【ご相談内容】【相談前】 ・婚外子について相手が認知をせず、連絡にも応じようとしないことから、子どもの認知を実現したい ・子どもの養育費を取り決めたい 【相談後】 ・認知調停を申し立てたものの不出頭であったことから調停不成立となりました。 ・その後、認知の裁判を起こすことで、相手の意思にかかわらず、相手の子である旨の認知を実現しました。 ・認知の手続が完了した後、相手に対して養育費を求める調停を起こし、認知調停を申立てたときに遡って精算をする旨の調停が成立しました。

【ご相談内容】【相談前】 ・親の死亡から３か月経過後、多額の負債があることが判明した ・相続放棄をしたいが、放棄することのできる３か月を経過しており相続放棄ができるのか不安です 【相談後】 ・家庭裁判所に対して事情説明書を提出することで相続放棄を受理していただくよう上申をしました ・その結果、負債のあることを知ったときから３か月以内に相続放棄手続を完了しました ・相続放棄については期間制限があることから、直ちに動くことが大切です。

【ご相談内容】【相談前】 ・ＳＮＳでの名誉毀損等の誹謗中傷が頻繁にあったことから発信者を特定したい 【相談後】 ・開示命令申立てを行うことで発信者を特定するために必要な情報を取得した（氏名・住所・電話番号・電子メールアドレス）。 ・その後、開示手続に要した費用を調査費用として損害額に加算した損害賠償請求を行うことで和解に至った

【ご相談内容】相談前 離婚が確定しても、相手方が自宅から退去する気配がありませんでした。 当事者が説得しても、退去してくれませんでした。 相談後 当事者で話し合っても退居してくれないので、訴訟を提起するしかないと思いましたが、念のため、弁護士が説得に行きました。 しかし、話をきいてくれず、退去してくれませんでした。 そこで、明渡訴訟を提供し、勝訴しましたが、それでも、退去してくれませんでした。 そこで、強制執行を申立をし、執行官にも説得してもらいましたが、退居してくれませんでした。 実際に、強制執行をし、荷物を撤去し、競売をし、終わりました。 藍原 義章弁護士 この事件は、相手方が説得に応じてくれないので、強制執行までせざるを得ない事件でした。 そのため、法的手続きに沿って、淡々と進めていき、解決しました。 結婚する際、離婚すること、離婚後に、退去してもらうことなど、想像することは無理ですので、依頼者には納得してもらえたのではないかと思っています。