【博多】夜間面談可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】【ご相談内容】 ご相談者様は、マッチングアプリで知り合った既婚男性と肉体関係を持ちました。当初は相手が既婚者であると知らなかったものの、一度目の肉体関係後にそのことを打ち明けられましたが、その後も数度の肉体関係を持ってしまいました。 そのことが既婚男性の配偶者に発覚し、弁護士を通じて慰謝料として300万円の請求を受けました。ご相談者様は、本件の対応に悩んで当事務所にお問合せをいただき、当事務所の弁護士とのご面談を行いました。 【解決の過程と結果】 ご面談後、減額の可能性が高いと判断しその旨をお伝えしたところ、ご依頼をいただくことになりました。約1ヶ月半の交渉の結果、慰謝料は300万円から250万円の減額となり、求償権(※)を放棄することで50万円の支払いを約束する内容で合意書を作成し、解決することができました。 ※求償権とは、相手方に支払った慰謝料の一部を不貞相手に対して請求する権利のことを言います。

【ご相談内容】同じ会社に勤める既婚女性と不倫をしたところ、相手の夫が弁護士を立て、400万円の不倫慰謝料を請求された。こちらも弁護士がSさんの代理人として減額交渉を開始。 ①先方の結婚生活は既に破綻していたこと②既婚女性の方から積極的に誘ってきて不倫関係になったことなどを主張し、最終的には320万円の減額に成功し、80万円で示談成立。

【ご相談内容】飲み会で知り合った男性と交際を開始。ある日、交際男性の妻を名乗る女性から200万円の慰謝料請求の内容証明が届き、交際男性が既婚者であったことが判明。 ①Oさんは交際男性が独身だと思っていたことを相手とのLINEのやり取りなどから主張②期間も比較的短期であったことなどを主張し、最終的には170万円の減額に成功し、30万円で示談成立。

【ご相談内容】ある日、司法書士から「(亡き父の)遺産分割協議書にサインして下さい」という手紙が届きました。もっとも、その内容は、亡き父名義の不動産に住んでいる姉が、その不動産を含めた亡き父の遺産を全て取得するという内容でした。良くわからないので放置していたところ、姉から「何故、サインしないのか?」と毎日督促の電話が来るようになりました。 弁護士から相手方(相談者の姉)に連絡を行った上で、こちらが考える適正な「遺産分割協議」案を提案し、相手方と粘り強く交渉した結果、遺産分割調停に至ることなく、こちらが考えていた内容に近い形で遺産分割協議がまとまりました。 遺産分割調停になれば最終的な解決まで1年以上かかることが多いのですが、相手方と粘り強く交渉することでお互いの妥協点を探り、速やかな解決に至ることができました。 なお、今回の相談者のように相手方(親族)からの督促や連絡でストレスを抱えている方も多いと思います。この点、弁護士を代理人につけ、連絡の窓口を弁護士に一本化することで、そのようなストレスからも解放されます。 どうぞお気軽にご相談下さい。

【ご相談内容】相手方の相続人(姉)から、父が生前有していた預金口座の残高証明書が送られてきたのですが、どの口座もわずかしか預金が残っていませんでした。これを不審に思い、姉に尋ねても「おかしくない」と言われるだけでした。 弁護士から弁護士会を通じて各金融機関に照会を行い、被相続人(父)の口座の取引履歴を取り寄せたところ、被相続人が亡くなるまでの1年間に2000万円を超える預金が引き出されていることが判明しました。 その後、相手方の相続人(姉)に対して不当利得返還請求訴訟を提起し、最終的にこちらの言い分が通った形での和解が成立しました。 被相続人が亡くなるまでの1年間に2000万円を超える預金が引き出されていることだけでなく、同時期に被相続人が一人で金融機関等に赴いて金銭を引き出すことがおよそ不可能であったこと、被相続人の通帳・キャッシュカード等を管理できるのが相手方(姉)しかしなかったこと等を丁寧に主張・立証した結果、こちらの言い分がほぼ通った和解での解決となりました。 相手方の相続人から開示された遺産目録等に不審な点や不明な点があると思われましたら、是非一度ご相談ください。

【ご相談内容】横断歩道を歩行中に自動車と衝突した結果、頚椎捻挫・腰部打撲などの傷害を受けた事案です。 1年以上の治療を行いましたが、ムチ打ちにより首や腰の痛みが残ってしまいました。 依頼者様が会社経営者でしたので、治療を行いながらも、経営に全力を尽くさなければならないお立場で、大変なご苦労をされる中でご相談をお受けしました。 依頼者様は、以前に当事務所にご相談をいただいた方からのご紹介でいらっしゃいました。 本件は、依頼者様がムチ打ちで通院中であり、症状固定前のタイミングで初回のご相談をいただきました。ですので、その後継続的に診断書の記載方法などについてアドバイスさせていただくことができました、結果、ムチ打ちで14級の後遺障害が認定されました。 保険会社からは150万円での示談が提案されましたが、本来受領すべき金額とは大きな差があることから裁判での解決をお勧めし、提訴しました。 訴訟では、依頼者様が会社経営者という立場であったため、役員報酬のうち労働の対価にあたる部分がどの程度かということが主な争いになりましたが、原告の仕事の内容や会社の体制などについて細かく主張した結果、提訴後半年ほどで、こちらの主張を前提に、保険会社の当初提示額である150万円を大きく上回る520万円での和解が成立しました。 今回の依頼者様の後遺障害等級14級というのは後遺障害の中では一番軽い等級ですが、当事務所は14級であっても、訴訟での解決をお勧めしています。もちろん依頼者様のご意向が最優先ですが、実際、訴訟をすることにより、保険会社の当初提示額の、2～3倍もしくはそれ以上の金額にて和解できるケースは多数あります。 後遺障害等級としては最も軽いものですが、実際に障害を負った方の苦痛はとても大きいものです。したがって、事件としては小さくても、お客様の話をよくお聞きし、状況を正確に把握したうえで、適切な証拠提出と主張を行うよう心掛けております。 本件も、その方針に従って、よい結果を獲得することができ、ご本人にもご満足いただけました。

【ご相談内容】被害者の40代男性は、交通事故で手首を受傷し、ＴＦＣＣ損傷により激しい痛みを訴えていました。 それにもかかわらず逸失利益を否定されていたこともあり、示談金は当初400万円程度の提示額でした。 弁護士が間に入り交渉した結果、逸失利益を大幅にアップさせ、1000万円での示談をすることができました。

【ご相談内容】最初は返すことができていても、いつのまにか借金が膨らんでしまった。その原因の一つはパチンコと競馬。ギャンブルで借金を作ることはいけないことですが、裁判所に事情を説明し、依頼者も反省していたことから、破産手続きで免責が認められ、借金を０にすることができました。

【ご相談内容】携帯電話を転売することは本当はいけません。ですが、破産手続きの中で裁判所に説明し、依頼者も反省されておりましたので、免責が認められ、借金を０にすることができました。破産後はしばらく新たな借り入れもできませんので、借りることも返すこともなく、落ち着いた生活を取り戻すことができます。

【ご相談内容】依頼者様は、通勤途中に痴漢と誤認され逮捕されてしまいました。 逮捕された当日の午前9時ころ、奥様よりご相談を受けました。 早速、当弁護士事務所にて「勾留に対する意見書」及び「身元引受書」等の資料を作成の上、同日中に提出しました。 翌日、弁護士が裁判官との面談に望みました。その結果、検察官の勾留請求は却下され、ご依頼者様は同日に釈放されました。 その後も、依頼者様の無罪を証明する資料をできる限り検察官に提出し、無事に不起訴を勝ち取りました。

【ご相談内容】【事件の概要】 依頼者がゴルフ場で商品1点を盗んだと疑われ逮捕された窃盗事件。 依頼者は当該商品は買ったつもりであり、盗んだつもりはないと窃盗の故意を否認していた。 【弁護士の活動】 逮捕後に家族からの依頼で受任した。 否認事件であったことから検察官が勾留をつけるように裁判官に請求してきたが、被疑者が実効的に証拠を隠滅する可能性がないこと、家族の監督などの事情から逃亡のおそれもないことを、迅速に裁判官に主張し、勾留されることなく釈放された。 その後は約半年間にわたって在宅での捜査が行われ、依頼者に対しては取調べが行われるたびに打ち合わせを行った。 検察官は依頼者の話よりも、店員らの話が信用できるとして依頼者を窃盗罪で起訴した。 起訴後には検察官から開示された防犯カメラの映像や店員の供述内容の精査を徹底的に行った。 公判では店員2名の証人尋問と被告人質問が行われたが、入念な尋問への準備が功を奏し最後まで依頼者の主張は崩れることなく裁判官に受け入れられ、最終的に無罪判決を得ることができた。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者さまは、他の相続人から、被相続人が作成した自筆証書遺言書が、被相続人が認知症になった後に作成されたものであり無効だと主張され、遺言無効確認訴訟を提起されました。 【相談後】 被相続人の通院状況やカルテの記載状況等から遺言書作成当時、遺言能力を欠いていたとまではいえないとの裁判官の心証を得ました。 そして遺言が有効であることを前提として、裁判上の和解による解決に至りました。 【先生のコメント】 遺言書作成当時の通院状況が分かる診療報酬明細書やカルテを取り寄せて、これら医療記録を分析して整理したことが、裁判官の心証を好転させたと思います。

【ご相談内容】【相談前】 複数の会社を経営する事業オーナーからの相談を受けた。 法定相続に任せると株式が分散することとなり、多数の不動産を個人名義でも所有していることから、事業承継に難題を抱えていた。 【相談後】 相談後、会社の顧問税理士とともに会議を重ね、税負担もなるべく少ない事業承継対策を取ることとした。 相続発生に伴って株式が分散することを避けるため、公正証書遺言書を作成し、事業を承継する後継者へ株式を相続させる旨の遺言を作成し、他の相続人の遺留分を考慮して金融資産を割りつけるなど遺言書内容を工夫した。 個人名義で所有している収益不動産については、関連会社で一部買い取りを進めるなど、将来は法人で一括して所有管理できるようにするための対策を進め、相続発生の都度、相続登記をする手間と費用を節約でき、将来事業を承継していく者の負担を少なくして本業に経営のリソースを割くことができるような対策を取った。 事業承継対策を進めるにあたっては、会社の顧問税理士と司法書士とも協同して会議を進め、現事業オーナーの希望に沿い、しかも税金面での無用な負担が生じないような形の事業承継対策を取った。 【先生のコメント】 会社の規模が大きく、多数の不動産を所有したり、関連企業も多数ある場合は、早期に事業承継対策を進めておいた方が、取れる選択肢も多くなります。 また、事業承継対策を進めるにあたっては、弁護士だけではなく、税務面で顧問税理士の先生の関与も必要です。 より適切な事業承継を実現できるようにするため、顧問税理士の先生にも関与して頂き、一緒に対策を進めていくことがほとんどです。

【ご相談内容】【ご相談内容】 当社は、Webサービスやアプリを開発してローンチしていくという、いわゆるIT系のスタートアップです。しかし、我々は良いサービスをローンチしたとしても、大手企業に真似されたら、資金力で勝てません。安心して事業に取り組むためにも、商標や特許を取得しておく必要性は感じていました。 【解決の過程と結果】 東京スタートアップ法律事務所に相談したところ、法律のことはもちろん、ITビジネスやスタートアップに対する理解も深かったため、商標・特許の申請と顧問契約をお願いすることにしました。現在商標は取得できて特許は出願中ですが、法律顧問にいてくれるおかげで、事業に集中して取り組むことができています。また、とてもフランクな先生なので、法律問題かどうかわからない時も気軽に相談することができるのも大きな魅力です。 【コメント】 自社のサービスが真似されないように、商標や特許を取得しておきたいとのご相談だったのですが、お話を伺っていると顧問契約を締結させていただくのが一番良いと判断しました。というのも、この会社では法律面の不安が事業の障壁になっていました。当事務所と顧問契約をいただくことによって、顧問料の範囲内で商標や特許の申請を行い、日常的に契約書のやビジネスモデルの法的レビューも行うことによってできると判断したためです。そこで、顧問契約をしていただくメリットを説明したところ、喜んでご契約いただきました。単発のサービス提供にとどまらず、継続的にサポートさせていただけることは、当事務所にとっても大きな喜びです。