【築地市場】初回面談無料ありの弁護士一覧

【ご相談内容】【相談前】 長期の婚姻でした。 相手方は「貯蓄はほとんどない」と主張しましたが、給与振込口座の動きから他行口座の存在が疑われました。 離婚と財産分与の見通し、さらに年金分割の期限に不安があり、相談しました。 【相談後】 婚姻関係財産一覧表を作成し、取引明細・源泉徴収票・証券残高等の提出を求めるとともに、家庭裁判所での財産分与調停に移行しました。 調停手続の中で銀行取引履歴の提出を促し、別口座の預金・金融資産を把握しました。 結果、共有財産総額を精緻化し、現金・代償金合計で約1,350万円の取得で合意しました。 さらに、日本年金機構の手続に沿って厚生年金の合意分割も申請し、離婚後の生活設計に資するキャッシュと将来年金の双方を確保しました。 【先生のコメント】 財産分与は「婚姻中に協力して形成した財産」を対象とし、話し合いが整わないときは家庭裁判所で調停・審判となります。 年金分割（合意分割）については請求期限があり、離婚直後から情報提供請求→按分割合の合意（又は裁判所決定）→標準報酬改定請求の順で漏れなく進めることが肝要です。

【ご相談内容】【相談前】 亡くなった母の遺言には「長女に自宅を相続させる」「長男に預金を相続させる」との具体的な記載がありました。 ところが、遺言執行者の指定がなかったため、手続の進め方が分からず、兄妹間で「誰が手続きをやるのか」「費用はどうするのか」と対立が生じていました。 【相談後】 家庭裁判所に遺言執行者選任申立てを行い、弁護士が選任されました。 相続財産目録を作成し、不動産の名義変更や預金の払戻しを遺言に従って執行。 各手続を中立的に進めることで、兄妹間の感情的対立を避け、約6か月で全ての名義変更・分配を完了できました。 依頼者は「専門家が中立的に動いてくれたので安心した」と感想を述べられました。 【先生のコメント】 遺言に執行者の指定がなくても、裁判所を通じて選任が可能です。 特に相続人同士で利害が衝突しやすい場合、専門家が中立的に執行することで、円滑かつ確実に遺言を実現できます。 遺言作成時には執行者を指定しておくことが望ましいですが、指定がない場合でも早めにご相談いただければ適切に対応可能です。

【ご相談内容】【相談前】 追突事故により頚部痛・頭痛が続き、相手方保険会社から示談案（入通院慰謝料や休業損害を含む）が提示されましたが、妥当性に疑問を抱きご相談。 後遺症の残存がある一方、どの基準で計算されているのかが分からず不安がありました。 【相談後】 主治医に症状固定時期と神経学的所見を整理いただき、後遺障害等級14級（神経症状）の認定を取得。 算定にあたっては、裁判実務で用いられる弁護士基準を参照して損害額を再計算し、交渉を実施。 結果、当初提示から大幅に増額され、最終合計は約260万円で和解しました。 【先生のコメント】 自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準で慰謝料等の水準は変わります。 基準差と後遺障害等級の有無が総額に直結するため、医証の整備→等級申請→弁護士基準での再計算の順序を押さえることが重要です。

【ご相談内容】【相談前】 Googleマップのクチコミ欄に「この会社は横領をしている」といった事実無根の投稿がされ、取引先からも問い合わせが入る事態となりました。 会社の信用を大きく揺るがす深刻な問題となり、早期の対応が求められました。 【相談後】 証拠を保全したうえで、Googleに削除申立を行い、並行して発信者情報開示命令を申し立てました。 さらに、プロバイダ開示によって投稿者を特定し、損害賠償請求を準備しました。 その結果、問題の投稿は削除され、投稿者は損害賠償にも応じました。 依頼者は「会社の信頼を取り戻せた」とコメントされています。 【先生のコメント】 法人に対する根拠のない風評被害は、経営に直結する深刻なリスクです。 削除請求にとどまらず、損害賠償や刑事告訴を視野に入れることで、再発防止や企業の信用回復にもつながります。

【ご相談内容】【相談前】 「裁量労働制なので残業代は出ません」とされ、深夜や休日を含む長時間労働が常態化していました。 制度の適法性に不安を感じ、ご相談がありました。 【相談後】 適用職務の適合性、労使委員会決議・協定書の整備、みなし時間設定、健康福祉確保措置などの要件を精査しました。 その結果、要件不備と実労働時間との乖離を主張し、深夜・休日割増も含めて再計算を行ったうえで交渉し、和解に至りました。 最終的に、約300万円の解決金を獲得しました。 【先生のコメント】 裁量労働制の運用に不備がある場合、みなし時間を超える部分や割増賃金の未払いが生じます。 資料を精査し、実態を把握することで請求可能性を具体化できます。