【静岡】後払い利用可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】離婚すること自体は合意できていますが、財産分与の金額について折り合いがつかない、との相談がありました。 調停手続にて相手方の提示額よりも200万円以上増額し、離婚ができました。 裁判所や専門家を入れた手続きでは、公平な金額での財産分与が期待できます。

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 お母様の相続について、兄弟での紛争が予想されていたため、お母様とご長男が心配をして相談に来られました。 【依頼者の相談後の状況】 相談に来られ、対策が分かってからは一安心されていました。 【解決方法、弁護士として果たした役割など】 法的な観点からだけでなく、連携している税理士、司法書士から税金や登記の観点からのアドバイスもし、いざ相続が始まったときに困ることのない遺言を作成しました。 また、過去の贈与なども遺言に記載し、後に請求される可能性のある遺留分にも可能な限り対応をいたしました。

【ご相談内容】【1. 事案の概要】 被相続人は、病気により40代で亡くなられました。同人には両親がいましたが、既に他界し、妻子や兄妹姉妹などの相続人も一切いませんでした。 もともと病気がちで体が弱かった被相続人に代わって、御依頼者が被相続人の両親の面倒やその葬儀なども中心となって執り行ってきました。 被相続人の両親が亡くなられた後、被相続人自身、もともと抱えていた持病の悪化により入退院を繰り返すようになりました。 そのような入通院生活の中で、生活に不安を感じた被相続人に対して、御依頼者は公的な援助を受けられるように各種行政手続きを行ったり、また入通院については、必要な付き添い、看病などを行ってきました。 数年の闘病生活をした後、被相続の体調が急激に悪化したため、被相続人と御依頼者とが相談し、公正証書の作成をすることを決めましたが、その手続きをする時間的な余裕もなく、被相続人が亡くなられました。 ちなみに特別縁故者の制度は、相続人がいなかったり、その存否が不明の場合に、被相続人と生計をともにしていた者、その療養看護に努めた者、その他被相続人と特別の縁故があったと認められるような者などに、家庭裁判所が相当と認める場合に、相続財産から負債などを支払った後、残った相続財産の全部又は一部を与えるという判断をすることを言います。 【2. ご依頼】 御依頼された方は、事実上、被相続人の相続財産を管理していたため、相続人がいない本件で、どのように手続きを進めたら良いのか、全く分からないと不安を抱えて相談に来られました。 御依頼者自身は、特段相続財産を自分が取得するという御意向は強くなかったのですが、話を良く聞いていくと、そもそも被相続人自身が、自分の財産を御依頼者に相続させたいと考えていたことが十分に推測できるケースと思われました。 そのため相続財産を放置したり、国庫に帰属させたりするのではなく、むしろ御依頼者がその相続財産を取得することが、被相続人の御意向に沿うのではないかと考え、手続を進めることとしました。 【3. 相続財産管理人の選任申立手続きについて】 相続人がいなかったり、その存否が明らかでない場合、または相続人がいても、その相続人が相続を望まず、相続人全員が相続放棄をしたため、結果として相続する者がいなくなった場合などには、家庭裁判所は、申立てにより、相続財産の管理人を選任し、相続財産をどのようにするのか、手続きを進めることになります。 相続財産管理人は、被相続人の債権者や負債額等を調べたりして、被相続人の負債を支払うなどします。 このような負債を支払った後でも財産が残るような場合には、その財産は国に帰属させることになります。 また前述したように、特別縁故者に対して、裁判所の判断に基づき相続財産の全部又は一部を与えるという手続をすることもできます。 御依頼者と相談をして、前述したように被相続人の生前の御意向を考え、相続財産管理人の選任を裁判所に申し立てるとともに、前述した特別縁故者に対する財産分与を求めていく手続きを行いました。 【4. 結果】 裁判所は特別縁故者である御依頼者に対する相続財産分与の手続きで、相続財産を全て御依頼者に分与するのが相当であると判断をしてくれました。 その結果、2000万円以上の預貯金等と一部不動産を御依頼者の方が取得する結果となりました。 御依頼者の方は、被相続人の御意向に適うように受け取った預金等を使っていきたいと言われ、御依頼者にとっては満足な結果になったものと考えています。

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 後縦靭帯骨化症という指定難病が存在していたのですが、事故前は痛みがなく、事故によって痛みがでたという方で、当初は、事故による痛みでないとして後遺障害等級は非該当でした。 【依頼者の相談後の状況】 医療記録を丁寧に読み解き、異議申し立てを提出しました。 素因が10％あるという認定であったが、後遺障害等級9級10号に該当し、当初の保険会社からの提示額112万円が1052万円に増額しました。 【解決方法、弁護士として果たした役割など】 医療記録を丁寧に読み解いたこと、また、過去の裁判例なども添えて異議申し立てを実施しました。

【ご相談内容】【1. 事案の概要】 顧問先は、破産したA社を下請として使用していた会社になります。 Xという現場について、顧問先は下請のA社に対して、約200万円の請負代金の支払いをすることになっていました。 しかしこのA社はその後倒産して、裁判所に破産を申立て、管財人が選任されました。 一方、A社はYという現場で顧問先の下請けとして工事をしていましたが、この工事施行に問題があり、その改修をしている最中にA社は破産することとなりました。 顧問先は、Y現場の施工不良の工事を他の下請先に依頼することとなり、その改修工事には、300万円以上の費用がかかることになりました。 破産管財人から前記A社の顧問先に対する請負代金の請求がされましたが、顧問先としては、Y現場でA社の施工不良により、300万円以上の改修工事が必要となり、その負担がある以上、破産管財人の請求に従って、200万円を支払うことはできないとの内容でご相談がありました。 そこで私が、正式に前記破産管財人からの請求に対して、その対応を行うことで、事件を受任しました。 【2. その後の手続き】 顧問先としては、Y現場における改修工事に関する損害(300万円以上)とX現場における請負代金債権を相殺することにより、破産管財人の請求を阻止することができます。 理屈の上では、この相殺により破産管財人の請求は阻止できますが、実際には難しい問題があります。 前記請負代金債権の200万円については、顧問先から破産した会社に対して、その支払いをする旨の書類が提出されています。 一方、Y現場において、A社の施工に問題があったとの点及びその改修費用が、300万円以上になることを顧問先の方で、証明することができなければ、破産管財人からの請求を阻止することは法律上できません。 つまり顧問先の方が、300万円という損害がY現場で出たことを証明をするという大きな負担があります。 顧問先とA社とが通常の取引関係にあれば、A社がYの現場における改修をちゃんとしなければ、請負代金の200万円は支払わないということになると思います。 しかし、本件ではA社が倒産をしたため、前述の通常の取引関係にはありません。 従って、A社が今後の取引関係を考えて、Yの現場で改修の必要性があったか否かなどという問題について、協力的な立場をとることは期待できません。 以上のような理由から、顧問先としては、Y現場における瑕疵の存在、その瑕疵を改修する場合の金額等について、破産管財人を説得するだけの資料を提供する必要があります。 そのような資料を提供できない場合は、破産管財人としては、顧問先を被告として裁判を提訴することになり、裁判の中でも、前述したような資料を顧問先が証拠として提出できなければ、負けてしまうということになります。 そこで顧問先には、Y現場における瑕疵の存在、その改修に要する費用（A社倒産後に改修工事を行った業者への支払いなど）などの資料を全て用意をしていただき、これらの資料に基づき破産管財人には、書面でY現場において、顧問先には損害が生じていること、その損害はA社の施工不良に基づくものであることを文書で説明をしながら、提出をしていきました。 前述の点を説明するため破産管財人と複数回の書面のやり取りを行いました。そして最終的には破産管財人から200万円の請求を放棄するという回答をいただき、本件は無事に解決できました。 【3. 担当弁護士からのコメント】 通常の取引関係が維持されている場合は、何ら問題がないものであっても、いざ取引先が破産などの手続きを行った場合、破産した会社から請負代金、売買代金、損害賠償などの請求を逆に受けられます。 その時にはこのような請求に対して、それを阻止するためには、充分な資料をもって証明をする必要が生じる場合があります。 本件においても、X現場について顧問先がA社に支払う請負代金の支払いが、Y現場における瑕疵の改修が終了するまでは支払いを行わないことや、またその瑕疵の改修については、具体的にどの程度の金額が必要となるのか、その事前の見積等がしっかりと揃っていれば、もう少し簡単に破産管財人からの請求を阻止できたと考えています。 通常の取引関係が維持されている場合であっても、前述したような下請の会社が施工不良の工事などを行った場合は、その点に関する簡単な報告書(特にそれに要する費用などが記載された)だけでも、事前に提出をさせるような工夫をしておいたほう良いと思います。 トラブルを事前に回避するためには、常に形に残る書類などを整理しておくことや、問題を起こした相手方から簡単な文書でも良いので、書類を提出させることが重要であったと思います。

【ご相談内容】【1. 事案の概要】 御依頼者は労災の被災者になります。 労災の場合、各種請求書等に「災害の原因及び発生状況」などを記載する部分があります。 この部分には、労災事故がどのような状況で発生をしたのか、その事故が発生をした原因としてはどのような事情や状況があるのかなどを記載する欄があります。 当然ながら、この欄には客観的に労災が発生した状況やその原因を記載することが求められます。 しかし御依頼者の労災においては、御本人の記憶や客観的状況とは異なる事情や状況が記載されていました。 しかもその書類に御依頼者の氏名及び署名がありますが、その署名等はご本人ではなく、雇用している会社（派遣元）の担当者が御依頼者の氏名及び署名を勝手にしたものであることが分かりました。 【2. 御依頼】 御依頼者としては、労災により高次脳機能障害等を負い、生活をすることも大変な状況の中、書類が自分の知らないところで、事実に反して作成されていることに強い憤りを覚えました。 そこでこのまま労災の発生した状況が前記書類に記載されたままでは、事実が間違って手続きが進む恐れがあると考え、まずは労災の発生状況について、労働基準監督署にしっかりとした調査をして、客観的な発生状況を確認して欲しいと考えました。 そこで前記調査の申し入れを労働基準監督署に行うことを私が受任をしました。 【3. 申し入れの手続き】 まずは御依頼者から労災事故が発生した際の状況を確認し、各種労災手続きの書類で「災害の原因及び発生状況」の欄に既に記載されている内容が、どの点で違っているのか、その部分を詳細に確認をしました。 そのうえで被災者が記憶している「災害の原因及び発生状況」は本当はこのような状況であるという内容の書面を作成し、それを内容証明郵便で担当の労働基準監督署に送付をしました。 前記内容証明郵便で、労働基準監督署には、本件労災の発生状況等について、調査を尽くしてほしい旨の申し入れをいたしました。 前記労災手続きの書類に虚偽の記載がなされている場合、労働安全衛生法100条、同120条1項5号により刑事罰の対象になる可能性があります。 また本件労災事故の発生原因が明らかにされないことでは、派遣先、派遣元の事業者が、今後、十分な労災事故の再発防止策を講じることも、また労働基準監督署からの正しい監督や指導をすることもできなくなるため、調査を尽くして欲しいことを前記書面で申し入れをしました。 労働基準監督署は、前記申し入れを理解してくれ、労災が起きた現場に担当者が赴き、現地の調査及び関係者からの事情聴取を行ってくれました。 その結果については、個人情報の開示の手続きで閲覧することは結局できませんでしたが、口頭で調査結果については回答をしてくれました。 この口頭での回答だけでも前記申し入れをした意味があると考えています。 【4. 結果】 本件では実際に労働基準監督署の調査が行われ、どのような状況で労災が発生したのか、派遣元などの会社の言い分とは異なった観点で原因を追究してくれました。 しかし前述したように調査結果については、個人情報開示の手続き（労働局で手続きを行います）を行っても、開示してもらうことはできませんでした。 【5. 担当弁護士からのコメント】 重要な点は、労働基準監督署が実際に調査をしたか否か。 本件のように被災者の言い分と会社が作成した書類との内容が相違している場合には、後日の証拠の収集という観点からも重要な違いがあると考えています。 労災事故の場合、特に派遣元の会社は、派遣先の会社に迷惑を掛けたくないという思いから、労災事故があたかも被災者である労働者自身の不注意によって発生したという方向で各種書類が作成されることが多いように感じます。 また労災事故の発生が、労働環境の不十分さなどに起因している場合、労災にとどまらず、被災者は派遣先や派遣元に対して、損害賠償請求をしていくことが考えられます。 このような事情から、労災の発生状況ついては、本当に客観的な状況が記載されているのか否か、その点はある程度疑いを持った目で見ることが必要ではないかと考えています。 労災事故の場合、労働者は兎角、自分の不注意で怪我をしたのではないかなどと考えがちです。 しかし雇用する会社にはそもそも労災事故が発生しないように、しっかりと安全に配慮すべき義務が課せられています。 労災事故が起きた場合、基本的には会社の安全配慮義務が不十分であると判断されることが多いと思いますので、労災に遭った被災者の方は、自分はどのような請求権が法律上あるのか、誰に対してどのような請求ができるのか、そのあたりの詳しい事情は、当事務所弁護士にご相談ください。

【ご相談内容】逮捕勾留後、起訴された場合（正式裁判を受けることになった場合）には、保釈請求をすることができます。裁判所が保釈を許可して、保釈保証金を納付すれば、その日に釈放されます。保釈保証金は、判決を受けるまでの間、犯罪や事故などの問題を起こさず、裁判の日には送れずにきちんと出席すれば、全額が返金されます。 そうは言っても、一時的に150万円～300万円くらいのお金を用意しなければなりません。平均的には200万円前後が多いです。用意するのが大変な場合には、保釈保証金を貸与してくれる制度もあります（別途手数料がかかります。）。そのような制度のご利用も遠慮なく申し付けてください。 【保釈が認められた経験のある罪名】 ・覚せい剤取締法違反 ・大麻取締法違反 ・向精神薬取締法違反 ・薬事法違反 ・窃盗 ・詐欺 ・恐喝 ・業務上横領 ・器物損壊 ・強要 ・傷害 ・業務上過失致死傷 ・過失運転致死傷 ・住居侵入 ・公然わいせつ ・強制わいせつ ・公務執行妨害 ・公正証書原本不実記載 ・道路交通法違反 ・銃刀法違反 ・労働者派遣法違反 ・出入国管理及び難民認定法違反 ・県条例違反