【高輪ゲートウェイ】分割払い利用可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】相談前 ・ご依頼者様は、奥様が不倫していることに気づき、不貞相手の男性と直接対峙したところ、肉体関係を持ったことは認めなかったが交際関係を認めた、ということで、ご相談に来られました。 相談後 ・ご依頼者様が有していた不貞の証拠としては、相手の男性と対峙した際の録音（交際関係まで認める）、自動車のGPS記録、奥様との録音（交際関係まで認める）などであり、いずれも単体では不貞の証拠として十分とはいいがたいものでした。 ・ご依頼いただいたのち、相手の男性に内容証明郵便にて慰謝料を請求しましたが、応答がないため、訴訟提起をし、不貞の証拠を組み合わせて主張を構成し、継続的な肉体関係まで主張・立証しました。 ・訴訟上の和解にて、不貞関係が存在したことを前提に、140万円の慰謝料の支払いを受けることができました。 根本 智人弁護士からのコメント （１）不貞行為とは 不貞慰謝料請求は、法的には不法行為に基づく損害賠償請求権に基づくものです。 慰謝料が発生する不法行為としての「不貞」というものは、多義的な概念ではありますが、多くの裁判例においては、「肉体関係」があったかどうかをひとつの基準とするため、原則として、不貞行為とは肉体関係を有する交際関係があることと捉えておく必要があります。 （２）不貞行為の立証 不貞慰謝料を請求する側は、「不貞」行為があったことを立証しなければなりませんので、「肉体関係」があったということを裁判官が判断できる証拠を集め、提出することになります。 この不貞の証拠にどのようなものがあたるのか、ということもよく質問されます。 立証すべき対象となる「肉体関係」との関係で、直接的なものかどうか、客観的なものかどうか、などから考えていくことになりますが、たとえば、浮気の証拠を「録音」したとしても、録音されている内容が、交際している（肉体関係があるかどうかわからない）というものなのか、何月何日に肉体関係を持った、というものなのか、などによっても異なるといえます。 また、最終的に、「肉体関係」があることを、総合的に見て判断できればよいので、複数の証拠を組み合わせ、説得的な主張を構成することができるとよいということになります。 本件についても、完全な不貞の証拠はありませんでしたが、不貞行為が存在したことを前提とする和解ができ、それは証拠を組み合わせ、肉体関係の存在を立証できたからであると思います。

【ご相談内容】相談前 ・ご相談者は，夫が亡くなり，他の法定相続人は，夫の御兄弟4名であり，いずれも遠方に居住する方でした。 ・遺産の内容は，夫名義の不動産と預貯金であり，不動産は自宅であったため，ご相談者様が取得を希望していました。 ・ご相談者様は，他の法定相続人である夫の御兄弟たちと連絡を取り合っていなかったため，どのように協議を進めればよいかご相談に来られました。 相談後 ・ご依頼いただき，遺産を調査し，不動産と預貯金の遺産内容を一覧としました。 ・ご相談者様のご希望をもとに，不動産を取得し，遠方の御兄弟には預金を分配する内容で，分割案のご提案の書面を送付し，全員にご納得いただくことができました。 ・ご依頼から2か月で解決することができました。 根本 智人弁護士からのコメント ・長期化することが多い遺産分割協議において早期に解決できました。 ・公平かつ適正な内容を丁寧に他の相続人に説明できたからであると思います。 ・分配方法の協議から始めるのではなく，分割案まで作成し，提案型のご連絡をする方法も，早期解決には効果的な事案があると思います。

【ご相談内容】相談前 ・歩行中の高齢男性が加害者車両に衝突させられ亡くなった事案により、ご遺族の皆様からご依頼をいただいた事案でした。 相談後 ・加害者の刑事裁判において、ご遺族の方々が疑問に考えている事項について被告人に質問をしたうえ意見陳述し、損害賠償については訴訟提起のうえ、慰謝料額を最大限交渉しました。 弁護士のコメント （１）死亡事故の慰謝料額 「民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準」（いわゆる赤本）によると、交通事故の死亡慰謝料の相場は、「一家の支柱である場合」2800万円、「母親、配偶者の場合」2500万円、「その他」2000～2500万円とされています。 上記の赤本は弁護士基準（裁判基準）と言われることもあり、自賠責基準や任意保険会社が社内で定める任意保険基準と比較し、高いレンジとなっていますので、弁護士基準によることで慰謝料の増額交渉が可能となってきます。 しかしながら、ご遺族の皆様からすると、弁護士基準であっても亡くなってしまったことの精神的苦痛として十分な賠償額とは思えないことも多くあると思います。 慰謝料額はあくまで相場であるため、個別案件の、過失の重大さ、態様の悪質さ、被害の程度などによって変動することになります。 本件においても、訴訟提起をしたうえ、最大限の慰謝料額を交渉することができたと考えられます。 （２）ご遺族からの請求の法的構成 死亡事故の場合は、相続の問題が生じるということが、他の傷害事故と異なる特有の問題です。 加害者側損保からは、一般的には相続人の代表者を決めて示談交渉を行うよう求められますが、示談の方針について相続人間で考えが異なったり、損害賠償請求権以外の遺産分割の協議がまとまらずに一致団結して交渉ができないような場合には、相続人各自が単独で自身の法定相続分に関する損害賠償請求を行うことになります。 損害賠償請求権は金銭債権であり、最高裁判決によると、相続の発生により、法定相続分を当然に分割されて承継しているという理解になるため、遺産分割が未了であっても、このような単独による法定相続分の請求が可能です。 弁護士が委任を受ける場合にも、ご遺族皆様から委任を受けた場合に遺産分割や示談方針に考え方の違いが出てくると、利益相反関係となり全員からのご依頼を辞任しなければなりませんので、単独で進めるかどうかご依頼前に検討しておいたほうがよいと考えられます。 （３）刑事裁判の被害者参加制度 死亡・重度障害の場合には、交通事故事案でも、加害者の刑事裁判に被害者参加することができます。 被害者参加制度は、従来は、刑事裁判の構造上、検察官が公益の代表者として訴追を求めることになり、被害者やご遺族は傍聴席で見守ることしかできなかったため、平成20年から、被害者支援のため刑事裁判手続に被害者やご遺族が参加できるようになった制度です。 被害者参加制度では、刑事裁判に出席し、検察官の活動に意見を述べたり、情状に関して証人尋問や被告人質問を行ったり、法廷にて意見陳述を行うことができます。 これらの訴訟活動についても、弁護士がサポートすることが可能です。

【ご相談内容】相談前 ・ご相談者様は、個人事業主として自営業を営んでおり、長年の間、借入と返済を繰り返して厳しい状況でしたが、店舗から火災が発生し、営業が困難となったため、廃業するほかなく、収入も尽き、ご相談に来られました。 相談後 （１）過払金の回収 ご依頼をいただき、債権者すべての受任通知を送付し、消費者金融会社から取引履歴を取得したところ、うち１社の取引履歴を引き直し計算すると、過払金が発生していることがわかりました。 そのため、過払金100万円を回収し、申立弁護士費用と破産申立費用に充てることができました。 （２）生活状況を整え破産申立て ご依頼者様は、長年営んできた個人事業主を廃業せざるを得ず、運よく転職ができたため、収入を得る目途がたちました。 そのため、必要書類を整理し、破産手続を申し立てました。 根本 智人弁護士からのコメント （１）過払金の発生 平成１８年の貸金業法改正を契機として、過払金の原因となっていたグレーゾーン金利が解消されてきており、消費者金融会社が利息制限法の法定金利の範囲内で貸し付けを行うようになったため、減少傾向にあります。 しかし、改正法以前に借り入れをし、借入と返済を繰り返してきている場合には、現在においても過払金が発生している可能性があります。 かなり昔にキャッシングのカードを作って、最近まで使っていた／現在も使っている、という方は、一度ご相談いただくことをお勧めいたします。 （２）破産申立て 個人事業主である場合には、破産管財人に財産を調査してもらう必要があると判断されることが多く、管財人が就任する手続では、おおむね２０万円の予納金が必要となります。 また、一度破産申立てすると、免責を受けることができれば現在の負債の返済義務はなくなりますが、原則として、７年間、再度の破産申立てができなくなります。 そのため、生活状況を整え、予納金や申立費用を捻出できる状態になってから破産申立てをすべきであると考えられます。 実務的には、受任通知を各債権者に送付後は、債権者すべてに返済をしてはならないため、これまで返済に充てていた資金を、今後の更生のための費用に充てていただくことが多いです。

【ご相談内容】相談前 ・ご依頼者様は、現場監督として勤務をしていたところ、明確なタイムカードなど客観的な証拠がありませんでした。 ・社長からのパワーハラスメントがあり、退職のうえ、残業代を請求することとしました。 相談後 ・実労働時間について、ご依頼者様が記入していた手帳の記録、作業日報、ＩＣカードの履歴、奥様とのメールのやり取りなどを整理し、主張立証しました。 ・会社からは、ひとりで現場を監理していることなどから、管理監督者性を争われましたが、この点については管理監督者性に関する反対事実あげて反論しました。 ・結果としては、管理監督者性は認められず、実労働時間についても概ね７割程度を認められる形で和解をすることができました。 根本 智人弁護士からのコメント ・建設業は、長時間労働になりやすい職種といえます。また、現場に行っていると、タイムカードなどの客観的な時間が残る記録がないというケースも多くあります。 ・そのような場合でも、勤務を行っていたことがわかる証拠を整理して組み合わせ、説得的に主張・立証できるかどうかが重要といえます。

【ご相談内容】相談前 ・不動産業を営む会社から、入居テナントが賃料を約６か月滞納しているとのご相談を受けました。 ・会社から賃料を請求しても払わず，営業を続けているとのことでした。 相談後 ・ご依頼いただいたのち，賃貸借契約を賃料不払いを理由に解除するとともに，すぐさま訴訟提起を行いました。 ・訴訟提起中に，任意の明渡と滞納賃料（明渡日までの遅延損害金を含む。）を全額回収することができました。 根本 智人弁護士からのコメント ・強制的に退去が可能となるまで訴訟～強制執行を考えると，それなりの時間がかかることが想定されます。 ・さらなる損害が拡大していくことを防止し，交渉上も有利に話し合いを進めるため，早期に訴訟提起をしたうえで話し合いを行ったことがよい結果につながったと考えられます。

【ご相談内容】相談前 ・不動産業を営む会社から、入居テナントが賃料を約６か月滞納しているとのご相談を受けました。 ・会社から賃料を請求しても払わず，営業を続けているとのことでした。 相談後 ・ご依頼いただいたのち，賃貸借契約を賃料不払いを理由に解除するとともに，すぐさま訴訟提起を行いました。 ・訴訟提起中に，任意の明渡と滞納賃料（明渡日までの遅延損害金を含む。）を全額回収することができました。 根本 智人弁護士からのコメント ・強制的に退去が可能となるまで訴訟～強制執行を考えると，それなりの時間がかかることが想定されます。 ・さらなる損害が拡大していくことを防止し，交渉上も有利に話し合いを進めるため，早期に訴訟提起をしたうえで話し合いを行ったことがよい結果につながったと考えられます。

【ご相談内容】相談前 ・ご依頼者様は、基本給28万円、残業手当6万5000円の合計34万5000円の給与を受けていたところ、会社からは、残業手当が固定残業代制度であって残業代は支払い済みであると主張されていました。 ・そのため、会社計算によると未払の残業代はないとのことでした。 相談後 ・固定残業代制度の有効無効により解決金額が大きく異なり、交渉による解決が難しかったため、労働審判を申し立てました。 ・労働審判において、固定残業代導入の問題点(規程上の問題点、説明における問題点、固定残業を超える残業の精算が行われていないことなど)を主張し、解決金として150万円を支払う内容の調停を成立させることができました。 根本 智人弁護士からのコメント ・会社から残業代を各種手当・基本給に含めて支払い済みであると主張されるケースは多くあります。 ・しかし、固定残業代が適切に導入されていないケースも多く見られ、今回のケースでも固定残業代制度導入の問題点を指摘できました。