【高輪ゲートウェイ】カード利用可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】相談前 ・夫と不倫した女性に対する慰謝料請求訴訟です。 ・不倫した女性からは、不倫関係にあることを否定するとともに、婚姻関係が破たんしているとの主張がされました。 相談後 ・不倫関係にあることについては、探偵業者からの報告書で立証するとともに、相手の女性との不倫関係になる直前までの夫婦円満な関係にあった証拠を多数提出しました。 ・結論としては、判決により、慰謝料金額は、200万円と認定されました。 根本 智人弁護士からのコメント ・奥様から不倫相手の女性に対する請求で、かつ、離婚が成立していない(まだ婚姻中)の慰謝料相場としては、200万円という金額は比較的高い金額であると思います。 ・相手の女性の不貞関係によって、円満そのものであった婚姻生活に重大な悪影響が生じていることを証拠をもって説得的に主張できた結果だと思います。

【ご相談内容】相談前 ・ご相談者は，夫が亡くなり，主たる遺産は，夫名義の不動産でした。 ・夫名義の不動産には，夫の親族（相続人ではない）が居住しており，不動産を売却することもできず，遺産分割ができない状態となっていました。 相談後 ・ご依頼いただき，まず，夫の親族とよく話し合い，意向を調整し，引越費用や当面の生活費として，150万円程度を立退料として支払うことを条件に，立退きの合意をしました。 ・そのうえで，不動産を売却し，法定相続人で売却代金を分割しました。 根本 智人弁護士からのコメント ・相続人ではない親族が遺産不動産に居住する場合，そのまま売却すると不動産の評価額が下がる可能性があります。 ・不動産から任意の話し合いで立退きをいただけたことで，遺産の価値を毀損することなく分割することが出来た点で，良い解決になったのではないかと思います。

【ご相談内容】相談前 ・駐車場内で自動車を停止中、後方から加害車両に追突されたという事故が発生し、ご相談者様は、およそ半年間の治療ののち、加害者側損害保険会社から提示された賠償額が妥当かどうかわからないということで、ご相談に来られました。 相談後 （１）資料の開示請求と賠償額の再計算 損害賠償額の提示の書面によると、休業損害の計算方法と入通院慰謝料の算定方法によってやや低い賠償額の提示になっていると考えられたため、ご依頼をいただいたうえ、加害者側損害保険会社に対して、資料の開示を求めました。 （２）交渉方針 ご依頼者様は、事故自体がそこまで大きくはないこと、開示を受けた資料を確認し、治療経過及び治療内容から、後遺障害に該当する可能性が低いと考えられたため、休業損害及び入通院慰謝料の交渉を行い、早期に一定の増額を得て和解することに決めました。 ご依頼いただいてから、約３か月で、提示額から約2倍増額させ、合意することができました。 弁護士のコメント （１）被害者請求を行うか否かの判断 被害者請求とは、交通事故の被害者から加害者側の自賠責保険会社に対して、損害賠償金を直接支払うように請求することができるものです。 被害者請求を行うべきかどうかはさまざまな考慮要素がありますが、本件のようなケースでは、後遺障害等級が認定される可能性が高いか低いかということも考慮要素のひとつであると考えられます。 後遺障害等級が認定される可能性が高い事案であれば、被害者請求を行い、認定された後遺障害等級を前提に後遺障害慰謝料や逸失利益を含めた交渉を行うことになります。 ただ、被害者請求を行うと、一般的な類型でも１～２か月程度はかかりますので、後遺障害等級が認定される可能性が低く、早期に賠償額を回収したい場合には、任意保険会社と賠償額の交渉のみ行うという方針もありえます。 （２）弁護士に相談をするタイミング 本件では、事故から半年程度通院し、症状固定後に、加害者側任意保険会社から賠償額の提示を受けた段階でご相談に来られました。 本件では適切なタイミングではありましたが、事故態様からして後遺障害等級が認定される可能性があるケースなどは、通院指導などを含む症状固定までやるべきことがありますので、早めにご相談されることをお勧めしています。 （３）弁護士費用特約 弁護士費用特約とは、賠償額の交渉を行う際の弁護士費用が一定額支出される保険契約です。 自動車保険をはじめとする損害保険に付帯している可能性がありますので、ご相談前に特約として付帯しているかお調べいただくことをお勧めしています。 弁護士費用特約が付帯していると、本件のようないわゆるムチウチ事故であっても、賠償額の交渉を代理で行うことが可能となってきます。

【ご相談内容】相談前 ・過去にキャバクラなどの接待交際費がかさみ、その債務を弁済するためパチンコなどのギャンブルを行った結果、自身の収入では返済することができなくなったものの、婚姻して新しい生活をやり直したい、というご相談でした。 相談後 ・ご依頼をいただき、過去のキャバクラなどの接待交際費やパチンコなどのギャンブルを含む内容について確認をし、他の資産・負債および収支の状況とともに、当時の状況とは異なり、このような過大な支出をしない環境について説明をし、裁量免責を得ました。 根本 智人弁護士からのコメント （１）免責不許可事由 破産手続を申し立てるとき、債務などの負債の免責を得て（支払義務を免れること）、経済的な更生をしていくことが最終的な目標となります。 しかしながら、資産・収入に見合わない過大な支出又は賭博その他の射幸行為は、免責不許可事由（破産法252条1項4号）に該当します。 すなわち、返せないほどのキャバクラなどの接待交際費やパチンコなどのギャンブルを行ってしまうと、免責されなくなってしまい、債務の支払義務が免れないということになってしまうというのが破産法の原則論となっています。 （２）裁量免責 免責不許可事由がある場合でも、破産手続の開始決定に至った経緯やその他の一切の事情を考慮して相当と認めるときは裁判所が免責を許可することができ、これを裁量免責といいます（破産法252条2項）。 破産法は、債務者の経済生活の再生の機会を与えることも目的としているため、過度な接待交際費やギャンブルがあった事例においても、免責を得る機会が用意されています。 このような浪費やギャンブルは隠したいと思いがちですが、破産者には破産に対して必要な説明をする義務（破産法40条）がありますので、正直に破産管財人に対して説明をしていくということも、裁量免責を得るために必要なことであると考えられます。 破産法上の建前は原則として免責不許可ですが、実際上の運用としては、多くの事例で裁量免責が得られております。 不安になって隠そうとせず、誠実に申告・説明をして、更生のための事情を説明していくことで、裁量免責が得られる可能性が高まるものと思います。

【ご相談内容】相談前 ・数か月前に退職をした従業員から、代理人弁護士を通じて、残業代請求として約950万円を請求されているということでご相談に来られました。 相談後 ・先方代理人と交渉し、解決金として350万円の支払まで請求額を減額し、早期に合意することができました。 根本 智人弁護士からのコメント （１）残業代請求における実労働時間 労働者側から請求される残業代請求は、労基法が規制対象とする労基法上の労働時間にあたるもの以外も含まれていることが多く、使用者側としては、まずこのような実労働時間について、労働者側の請求内容を検討することが有益です。 飲食業でも、よく問題となるのは、始業時間前の出勤、終業時間以降も残っていた時間、休憩時間が取れなかったとして休憩時間にあたる部分を実労働時間に含めているなどです。 本件では、とくに就業時間以後も、夕食をとったり、タバコを吸って談笑していたり、仮眠をとっていたり、荷物だけ置いて外出していたりするなど、店舗を離れるまでの間に、実労働時間にはあたらないと思われる時間が含まれていました。 そのため、これらの状況を裏付ける資料の収集や、終業時間後に行うべき作業の工程を整理し、過大な請求部分を交渉して減額することができました。 （２）固定残業代の設計 会社においては、一定の役職者や裁量が大きい従業員に、多少の残業が発生することも含めて残業代の意味も込めて役職手当をつけていたり、基本給を高くしていたりすることがあります。 しかし、固定残業代が有効であるためには、割増賃金の趣旨で支払われていること、所定内賃金と割増賃金部分を明確に判別できることが最低限必要と考えられています。 仮に、固定残業代が認められないとすると、残業代として払っていたはずの手当が残業代の支払いとみなされないばかりか、残業代の算定基礎となる基礎単価が上がってしまうという、いわゆる「ダブルパンチ」を受けてしまいます。 固定残業代の設計をする場合には、このような点に注意すべきです。

【ご相談内容】相談前 ・親族が購入して居住する物件について、負担部分をなしとすることで連帯保証人となったご相談者様に対し、親族から住宅ローンを全額支払ったとして半分を求償権請求された、ということでご相談に来られました。 相談後 ・負担部分をなしとする合意があったことに関する間接事実を整理して主張し、証人尋問まで行った結果、第１審及び控訴審ともに、請求を全額棄却することができました。 根本 智人弁護士からのコメント ・直接的な証拠がない場合、間接的な事実関係から主張・立証を行うこととなります。 　事実や証拠の組み立てや整理に弁護士の力量が試される類型であり、良い結果を出すことができてよかったと思います。

【ご相談内容】相談前 ・ご相談者様は、一棟のマンションを所有する不動産オーナーであり、そのうちの１部屋の借主が、賃料を度々遅延したり一部支払っていなかったりするだけではなく、近隣の住人に迷惑をかけており、退去させたいと考えご相談に来られました。 相談後 ・ご依頼いただき、これまでの賃料遅延や未払の状況をまとめ、未払賃料催告兼契約解除通知の内容証明郵便を発送するとともに、直ちに訴訟提起を行いました。 ・借主は未払賃料の一部を支払ったうえ争ってきましたが、訴訟上の和解にて退去をさせることができました。 根本 智人弁護士からのコメント （１）賃料の支払いに関する立証責任 賃料を支払わない賃借人からは、賃料を払ったはずであると反論されることも少なくありません。 賃料が払われていないことを賃貸人が立証しなければならないのか、賃料を支払ったことを賃借人が立証しなければならないのかは、一般に、後者の賃借人が立証すべきとされています。 しかし、賃料不払の事案は、数か月全く払わない場合もあれば、遅延を繰り返して１か月分不足しているなどの事案もあります。過去に不足している賃料について、オーナーが委託している管理会社などが、熱心でなかったり、記録を残していなかったりすると、賃借人から、催促もされていないし、払っているはずだ（仮に払っていなかったとしても、催促もされておらず、信頼関係破壊まで至らない）、などの余計な争いになることもあります。 賃料の支払についての立証責任が賃借人にあるとはいえ、遅延や不払いがあれば、適切に催促し、その記録を残しておくほうがよいと思われます。 （２）更新料の支払義務 賃料不払いがある事案では、賃貸借契約の更新時期に適切に更新手続が取れていない事案も見られます。 定期借家契約ではない普通賃貸借契約ですと、更新手続をとれていなくとも、賃貸借契約自体は、法定更新（借地借家法26条１項）されます。 その場合に、賃貸借契約書記載の更新料を支払う義務が生じるかも争いになることがあります。更新料を支払う義務が生じていれば、未払賃料同様に、滞納金ということになります。 過去の裁判例も判断が分かれています（東京地裁平成10年3月10日判タ1009号264頁、東京地裁平成9年1月28日判タ942号146頁など）が、当該賃貸借契約書の規定文言が、法定更新の場合にも更新料を支払う義務があると読み込めるかどうかが重要であると思われます。 オーナー側としては、少なくとも賃貸借契約書において、更新料の支払い義務がある契約更新には、法定更新の場合が含まれることを明記しておくとよいと思われます。 （３）退去を確保するための担保規定 裁判上の和解において、賃借人が退去を約束したとしても、実際に退去しなければ、強制執行をしなければならず、手続的・費用的な負担が生じることとなります。 そのため、可及的に賃借人が退去しなければならないと思うように条項化しておくことが考えられ、実務上は、①請求額全額の支払義務を認める、②退去をした場合には、①のうち一部のみ支払えば残額を免除される、という規定とすることがあります。 本件においても、もし退去しなければ、請求額全額を支払わなければならないという担保規定も入れたうえで、無事退去してもらうことができました。

【ご相談内容】相談前 ・飲食業を営む会社が，元所有者から物件を買い受けた不動産会社から，現行賃料を約20％増額する請求をされました。 ・もともとの賃貸借契約書が不明確であり，賃貸範囲が不明確である結果，無断で使用していると主張された部分についても新たに賃料の支払いを求められました。 相談後 ・元所有者との間の契約の内容を主張・立証し，その他，賃料増額を根拠づける事情の変化がないことを主張・立証しました。 ・最終的には，現行賃料を５％を増額することで円満解決し，賃貸範囲も明確化することができました。 根本 智人弁護士からのコメント ・本件の紛争を大きくしてしまったのがもともとの賃貸借契約書が不明確であったためでした。 ・契約書のチェックや営業上生ずる諸問題もあったことから，顧問契約も同時に締結し，本件の弁護士費用を抑えて対応しました。 ・賃料の額次第では，賃料増減額の案件は弁護士費用がコストとなってしまうこともありますが，このような方法もありうると思います。