【馬車道】法テラス利用可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】【相談前の状況】 依頼者は被相続人（父）の長女。被相続人の死後、母との間では遺産分割協議に対する考え方が一致していたものの、もう一人の相続人である弟と連絡がつかない状況だった。 遺産分割協議は相続人全員で行う必要があるところ、弟と連絡がつかないため遺産分割協議を進めることができなかった。そのため、被相続人名義の不動産の名義変更や預金の解約手続きを進められなことに悩み、弁護士に相談した。 【弁護士関与後の解決状況】 弁護士が住民票等を調査して弟の住所を特定し、遺産分割協議に関する考えを確認したいという内容の通知書を送付したところ、弟から「遺産分割協議に一切関わりたくない。」との回答があった。 そこで弟の相続分を依頼者に譲渡する内容の契約書を弁護士が作成し、弟に郵送した。その後、弟から署名押印した契約書が返送されたことで、依頼者と母２人での遺産分割協議か可能となり、家庭裁判所の手続を利用せずに被相続人名義の不動産の名義変更や預金の解約手続を進めることができた。 【弁護士のコメント】 遺産分割協議に関わりたくないという相続人がいる場合、相続分の譲渡を受けることで、関与を希望しない相続人を除外して遺産分割協議を進めることができます。

【ご相談内容】【相談前の状況】 依頼者は、医療関連会社に管理職として中途採用されたが、入社後まもなく、他の従業員から依頼者の仕事ぶりを非難する声が上がるようになった。 会社は、依頼者に弁明の機会を与えることなく、他の従業員の主張を鵜呑みにし、突如として管理職からの降格を命じ、管理職としての勤務を希望する依頼者の出勤を停止した。 依頼者は、採用時に提示された職務・待遇と異なる扱いを受けたことに強い不満と不安を抱き、相談に至った。 【弁護士関与後の解決状況】 弁護士が採用経緯、雇用契約書、処分通知等を精査し、適正な手続きを経ない一方的な降格であることを主張。 降格による地位・処遇の変更には合理的な理由がなく、許されないと指摘した。 当初、依頼者は管理職として勤務を継続することを希望していたが、交渉を重ねた結果、相当額の解決金の支払いを受けた上で会社を退職する内容で和解が成立した。 【弁護士のコメント】 本件では降格処分の不合理性を会社に丁寧に主張し、依頼者の勤務継続の道を探りつつ、最終的には依頼者の納得いく解決金を受領することで紛争を早期に終結することができました。

【ご相談内容】【相談前の状況】 中小企業の代表取締役兼100％株主として会社を経営していた父が遺言を残さず急逝。 相続人は長男（依頼者）、継母、異母妹の3人。 依頼者は父と同業種の会社を経営していたため、父の会社を引き継ぎ、自らの会社と経営統合することを希望。 しかし継母も父の会社を経営すると主張した。 代表取締役がいない状況で、取引先や金融機関への対応にも支障が出始めていた。 継母及び異母妹から調停の申立てがあったため、長男は弁護士に相談。 【弁護士関与後の解決状況】 遺産に複数の不動産と非上場株式（父が経営していた会社の株式）が存在したため、連携する不動産業者及び公認会計士に株式の評価を依頼。 その評価額を踏まえて、他の相続人に対し、長男が株式を単独で相続する代わりに、不動産及び預貯金を継母と異母妹が相続する調停案を提示した。 不動産と株式の評価額について合意することができたため、調停が成立。 長男が代表として会社を継続できる体制が整った。 【弁護士のコメント】 中小企業の株式は「経営権」そのものです。 株式を分割で相続すれば会社経営の安定性を損ねるリスクがあります。 本件では、株式の適正な評価額を前提に交渉することで依頼者の希望に沿った解決をすることができました。